日本板硝子株式会社 四半期報告書 第155期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本板硝子株式会社(E01121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
第155期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本板硝子株式会社
Nippon Sheet Glass Company, Limited
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 森 重樹
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
03-5443-9523
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 竹尾 慎二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
03-5443-9523
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 竹尾 慎二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第154期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
425,828 357,350 556,178
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 137,203 ) ( 135,819 )
税引前四半期利益又は税引前利益
5,315 △ 12,479 △ 13,549
（△は損失）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( △ 1,881 ) ( 3,493 )
親会社の所有者に帰属する四半期
1,235 △ 13,938 △ 18,925
（当期）利益（△は損失）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( △ 673 ) ( 3,377 )
親会社の所有者に帰属する四半期
△ 9,197 △ 13,461 △ 40,527
（当期）包括利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 10,813 ) ( 11,582 )
（百万円） 104,299 61,261 73,612
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 809,206 777,984 765,197
総資産額
（％） 12.9 7.9 9.6
親会社所有者帰属持分比率
親会社の所有者に帰属する基本的
１株当たり四半期（当期）利益 △ 8.89 △ 170.01 △ 235.96
（円）
（△は損失）
（第３四半期連結会計期間） ( △ 12.01 ) ( 31.83 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後
１株当たり四半期（当期）利益 △ 8.89 △ 170.01 △ 235.96
（円）
（△は損失）
（第３四半期連結会計期間） ( △ 12.01 ) ( 23.72 )
（百万円） △ 4,592 4,739 30,444
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 44,658 △ 33,296 △ 56,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 41,172 28,261 18,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 42,650 41,319 40,512
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいていま
す。
４．2020年４月１日より当社グループは、超インフレ調整の表示について、2020年３月に公表されたIFRS解釈指
針委員会のアジェンダ決定に記載された結論と一致するように変更しました。これに伴い、第154期第３四
半期連結累計期間、第154期第３四半期連結会計期間及び第154期については、当該表示の変更を反映した遡
及修正後の数値を記載しています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当第３四半期連結累
計期間においても引き続き有効なものと考えています。当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況は、当第３四半期連結累計期間においては存在していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、
国際会計基準（IFRS）ベースで記載しています。
（１）業績の状況
当第３四半期において当社グループの事業環境は更に回復しました。多くの地域で第３四半期末にかけて新型
コロナウイルスの感染者が増加しており、経済活動は引き続き大きく影響を受けていますが、工場の生産活動を
制限する形のロックダウンには至っていないため、当社グループの製品需要への影響は限定的でした。建築用ガ
ラス市場において、欧州と南米を中心に需要が堅調でした。太陽電池パネル用ガラスの需要は、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響をほぼ受けることなく、引き続き堅調に推移しました。 自動車用ガラス市場は年度の初めの
落ち込みから回復し、当第３四半期においてほぼ前年レベルにまで回復しました。 高機能ガラス市場は、前年を
やや下回るレベルで推移しています。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、第１四半期における急激な需要の減少により、前年同期比16％
減の3,574億円（前年同期は4,258億円）となりましたが、当第３四半期３か月間の売上高は前年レベルまで回復
しました。為替の影響を除く売上高は前年同期比14％減となりました。個別開示項目前営業利益は80億円（前年
同期は180億円）となりました。新型コロナウイルス感染症に関連するコストは、感染拡大による設備休止に伴
う費用に加え、施設の消毒作業のような直接費や一時帰休している従業員の給与を含めて損益計算書で個別に開
示しています。これらは新型コロナウイルスに関連して各国政府から支給される補助金と合わせて、新型コロナ
ウイルス感染症関連の個別開示項目費用（純額）として累計140億円計上していますが、当第３四半期の３か月
間では12億円の計上となっており、計上額は大幅に減少しています。その他の個別開示項目収益（純額）は２億
円でした。親会社の所有者に帰属する四半期損失は、第１四半期における需要の急激な減少により、139億円
（前年同期は12億円の利益）となりましたが、当第３四半期の３か月間では34億円の利益となりました。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野
からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売して
おり、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち44％を占めています。太陽電池パネル用
ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社
グループの売上高のうち49％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち７％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなど
に用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエン
ジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン
社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
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セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
個別開示項目前営業利益（△は損失）
売上高
当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期 前 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
156,084 180,144 11,521 13,963
建築用ガラス事業
214,598
自動車用ガラス事業 173,596 △1,071 5,256
30,196 4,508 5,444
高機能ガラス事業 26,593
890
その他 1,077 △6,934 △6,632
425,828
合計 357,350 8,024 18,031
建築用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,561億円（前年同期は1,801億円）、営業
利益は115億円（前年同期は140億円）となりました。建築用ガラス事業は、第１四半期における新型コロナウ
イルス感染拡大による需要減少の影響を受け、減収減益となりました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。第
１四半期において新型コロナウイルス感染拡大により販売数量が減少し、累計の売上高は減少しました。第２
四半期には販売数量が大きく改善し、第１四半期に休止していた生産設備も再開しましたが、当第３四半期に
おいては更に改善しました。販売価格は需要の増加に合わせて改善し、また安定した操業とコスト管理の強化
により、収益性も改善しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37％を占めています。
新型コロナウイルス感染拡大により累計の売上高は前年より減少しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の
影響をほとんど受けていない太陽電池パネル用ガラスの売上が堅調なことや、千葉とマレーシアにあるフロー
ト窯をそれぞれ１基ずつ休止したことによる固定費削減も含めたコスト削減効果等により、利益は改善しまし
た。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24％を占めています。累
計の売上高と営業利益は、第１四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年を下回りまし
たが、第２四半期及び当第３四半期においては、南米の販売数量増加もあり改善しました。米国オハイオ州
（トロイ地区ラッキー）における太陽電池パネル用ガラス製造用の新フロート窯については、2020年11月12日
に発表の通り稼働開始しました。
自動車用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は1,736億円（前年同期は2,146億円）、営
業損失は11億円（前年同期は53億円の利益）となりました。自動車用ガラス事業は、第１四半期において新型
コロナウイルス感染拡大により需要が激減した影響を受け、減収減益となりました。しかし、６月以降は徐々
に需要が回復し、当第３四半期の３か月間の売上高及び営業利益は前年を上回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。
累計の売上高と営業利益は、第１四半期において新型コロナウイルス感染拡大により、需要が激減した影響を
受け、前年を下回りました。自動車メーカーが第１四半期末にかけて生産を再開し、第２四半期以降、徐々に
生産台数を増加させたことに対応して当社の生産も回復しました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の25％を占めていま
す。累計の売上高と営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大により前年を下回りました。第１四半期は低稼
働で生産をしていましたが、第２四半期以降、自動車生産台数の増加の影響を受けて、操業度は改善しまし
た。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の33％を占めています。売
上高と営業利益は、累計では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け前年を下回りましたが、第２四半期及
び当第３四半期においては、ほぼ前年並みの水準まで回復しました。北米では、自動車の在庫水準の回復や自
動車販売台数の増加により、第２四半期において自動車生産台数が復調しましたが、当第３四半期においても
回復傾向は続いています。南米では比較的低い水準ではあるものの、自動車生産台数は回復基調にあります。
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高機能ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は266億円（前年同期は302億円）、営業利益
は45億円（前年同期は54億円）となりました。主に年度前半における新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り、減収減益となりました。 ファインガラス事業では、新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的であ
り、当第３四半期においては更に回復しました。 情報通信デバイス事業では、在宅勤務需要の増加によりプリ
ンター用レンズの販売数量が増加しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、自動車市
場環境の影響を受けて減少しましたが、当第３四半期末にかけて回復しました。化粧品向けに使用されるメタ
シャイン®の売上高も、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け減少しました。電池用セパレーター事業の
業績は安定的に推移しました。
持分法適用会社
当第３四半期連結累計期間における持分法による投資利益は８億円（前年同期は12億円）となり、前年同期
を下回りました。これは年度前半において、新型コロナウイルス感染拡大により市場環境が厳しかったことに
よるものですが、当第３四半期において、特にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の
業績が改善しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、47億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による305億円の支出等により333億円のマイナス
となりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは286億円のマイナスとなりました。なお、 フリー・
キャッシュ・フローは運転資本の厳格管理や投資削減などの施策により、前年同期（493億円のマイナス）か
ら改善しています。
（３） 経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務
上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、66億円となりました。事業別の内訳は、
建築用ガラス事業にて 18 億円、自動車用ガラス事業にて 1 8 億円、高機能ガラス事業にて６億円、その他におい
て24億円となりました。
（５） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年12月末時点の総資産は7,780億円となり、2020年３月末時点から128億円増加しました。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、
リース契約、又は資本が挙げられます。2020年12月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行か
らの借入金が 93 ％、リース契約等が ７ ％となっています。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保する
ことを、資金調達の基本方針としています。
2020年12月末時点のネット借入残高は、2020年３月末より366億円増加して4,267億円となりました。ネット
借入の増加は、年度初期の新型コロナウイルス感染拡大による市場環境の悪化及び戦略投資案件の設備投資に
よるキャッシュ・フローのマイナスによるものです。また総借入残高は4,742億円となりました。当社グルー
プは2020年12月31日時点で未使用の融資枠を844億円保有しています。
資本合計は766億円となり、2020年３月末時点の882億円から116億円減少しましたが、2020年９月末時点か
らは改善しました。 資本合計の減少は主に、当第３四半期連結累計期間の当期損失と、退職給付に係る負債の
評価で用いる仮定の見直しによりその他の包括利益で損失を認識したことによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式
177,500,000
A 種 種 類 株 式
40,000
計 177,500,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについては、会
社法上要求されていません。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株）（注１）
種類 又は登録認可金融商品 内 容
(2020年12月31日) (2021年２月８日) 取引業協会名
単元株式数
90,782,899 90,810,899
普通株式 東京証券取引所第一部
100株（注２）
単元株式数
30,000 30,000
A種種類株式 非上場
１株（注３）
90,812,899 90,840,899 ― ―
計
（注）１．提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含めていません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。
３．A種種類株式の内容は以下の通りです。
1. 剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準
日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主
（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種
種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に
定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以
下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種
類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円
（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018
年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％
を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、
払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日
（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を
含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末
日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、
当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満
小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中
の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基
準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）
の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８
号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる
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同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの
限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当
該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額
（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該事業年
度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優
先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算す
るものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年
度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株
主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積
額がA種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各
事業年度において、当該事業年度が2018年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、
当該事業年度が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5％の
利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（但
し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同
日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１
年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最
後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額
（以下、「A種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種
類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金
額を加えた額（以下、「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財
産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基
準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰
余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額
に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該
端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日
としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当
額とする（以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
う。）。
3. 議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2017年４月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、
「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得するこ
とを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式
対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通
株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年７月１日以
降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと定められており、一定の事由に該当する場合に限り、
2020年７月１日の到来前であっても当該普通株式対価取得請求ができるものと定められている。
※ 2020年３月期連結業績において連結営業利益の額が本引受契約書に規定する水準に達しなかった
ことから、2020年６月30日以前であっても、A種種類株主は普通株式を対価とする取得請求権を行
使することができる転換制限解除事由が生じている。
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(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記
に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数
を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価
取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるとき
は、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わな
い。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの
期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2017年４月１日から2017年６月30日まで ：1.05
② 2017年７月１日から2018年６月30日まで ：1.08
③ 2018年７月１日から2019年６月30日まで ：1.15
④ 2019年７月１日から2020年６月30日まで ：1.22
⑤ 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.29
⑥ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.36
⑦ 2022年７月１日以降 ：1.43
(3) 当初取得価額
846.5円
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
合併前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
合併後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若
しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得に
よる場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割に
より普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得
価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的と
する場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合
には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分
する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株
式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれ
ぞれ読み替える。
新たに発行する １株当たり
（発行済普通株式
×
普通株式の数 払込金額
数－当社が保有す ＋
る普通株式の数）
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 × 普通株式１株当たりの時価
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当
たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式
を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定め
た場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効
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力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普
通 株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額
を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無
償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以
降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定
していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが
当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対
価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株
予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合には
その効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤にお
いて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行
使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込
金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産
の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日
の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得
又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額
は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又
は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以
降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執
行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新
株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主
等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な
事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割の
ために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四
捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得
価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供す
る適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30
取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「VWAP」と
いう。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とす
る。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAP
が発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越され
て、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
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(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価
取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生す
る。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、
当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振
替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年４月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」とい
う。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知
（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全
部又は一部（但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の
保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。）を取得することができる（以下、「金銭対
価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該
金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係
数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得ら
れる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当
額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞ
れ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。ま
た、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、こ
れを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種
種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に
定める数値をいう。
① 2018年４月１日から2018年６月30日まで ：1.08
② 2018年７月１日から2019年６月30日まで ：1.15
③ 2019年７月１日から2020年６月30日まで ：1.22
④ 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.29
⑤ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.36
⑥ 2022年７月１日以降 ：1.43
6. 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又
は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者
（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額が
第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第
１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行
うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金
額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
年月日
残 高 残 高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 90,812,899 － 116,636 － 44,958
2020年12月31日
（注）2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,000株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
（2020年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
（１）[株式の総数等]に
30,000 －
無議決権株式 A種種類株式
記載の通り
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 22,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 90,531,600 905,316 －
普通株式
228,999 － －
単元未満株式 普通株式
90,812,899 － －
発行済株式総数
－ 905,316 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株（議決権１個）含まれています。
②【自己株式等】
（2020年12月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
東京都港区三田
22,300 － 22,300 0.02
日本板硝子株式会社
三丁目５番27号
― 22,300 － 22,300 0.02
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
(1）取締役の状況
① 新任取締役
就任年月日は、2020年７月16日です。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取締役 石野 博 1951年４月
1975年４月 三菱商事株式会社 入社
指名委員会委員 10日生
2003年３月 関西ペイント株式会社 入社
監査委員会委員
2006年６月 同社 取締役 国際本部副本部長
報酬委員会委員
2008年６月 同社 常務取締役 塗料事業部 営業統括
2010年４月 同社 専務取締役 営業 管掌
2011年６月 同社 取締役専務執行役員 営業 国際
調達 管掌
(注１) －
2012年６月 同社 代表取締役専務執行役員 営業 国
際 調達 管掌
2013年４月 同社 代表取締役社長
2019年６月 同社 相談役（現）
2020年７月 当社取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・関西ペイント株式会社 相談役
取締役 皆川 邦仁 1954年８月
1978年４月 株式会社リコー 入社
指名委員会委員 15日生
1997年10月
Ricoh Americas Corporation SVP&CFO
監査委員会委員
2008年１月 株式会社リコー 海外事業本部 事業統括
報酬委員会委員
センター 所長
2009年４月 同社 経理本部長
2002年12月 同社 執行役員 経理本部長
2012年４月 同社 常務執行役員 経理本部長
(注１) －
2013年６月 同社 常勤監査役
2017年６月 ソニー株式会社 社外取締役
（2020年６月退任）
2018年６月 参天製薬株式会社 社外取締役（現）
2020年７月 当社取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・参天製薬株式会社 社外取締役
取締役 黒井 義博 1954年８月
1977年４月 三菱商事株式会社 入社
18日生
1994年４月 MCF Financial Services Limited（ロンド
ン）社長
2004年６月 三菱自動車工業株式会社 CSR 推進本部副
本部長 （出向）
2007年１月 三菱商事株式会社 IR部長
2010年４月 同社 理事
2010年７月 三菱自動車工業株式会社 執行役員 経営
企画本部長
(注１) －
2016年６月 同社 専務執行役員
2018年４月 河西工業株式会社 専務執行役員
2020年５月 ジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ株式会社
顧問（現）
2020年７月
当社取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・ジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ株式会社 顧問
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．石野博、皆川邦仁及び黒井義博の各氏は、社外取締役です。
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② 退任取締役
役職名 氏名 退任年月日
取締役 ギュンター・ツォーン 2020年７月16日
取締役会議長
（Günter Zorn）
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
取締役 松﨑 正年 2020年７月16日
指名委員会委員長
監査委員会委員
報酬委員会委員
取締役 クレメンス・ミラー 2020年12月31日
（Clemens Miller）
③ 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役 木本 泰行 2020年７月16日
取締役会議長 報酬委員会委員長
指名委員会委員長 指名委員会委員
監査委員会委員 監査委員会委員
報酬委員会委員
取締役 取締役 ヨーク・ラウパッハ・スミヤ 2020年７月16日
報酬委員会委員長 報酬委員会委員
（Jörg Raupach Sumiya）
指名委員会委員 監査委員会委員
監査委員会委員
(2）執行役の状況
① 新任執行役
所有株式数 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株） 年月日
執行役常務 楠瀬 玲子 1965年10月
1990年４月 住友銀行（現 三井住友銀行） 入社
CFO（最高財務責任 ２日生
（注２）
1998年８月 ハイペリオン株式会社（現 オラクル・
者）
コーポレーション） 入社
2001年10月 富士重工業株式会社（現 株式会社
SUBARU） 入社
2005年10月 同社 広報IR室長
2011年７月 同社 スバル海外第一営業本部 北米企画
2020年７月
部次長
(注１) －
16日
2013年６月 株式会社LIXIL 入社
2015年４月 同社 執行役員 ウォーターテクノロジー
事業CFO
2019年７月 同社 理事 経理財務本部 経理標準化推
進部長
2020年２月 当社入社 常務執行役員 副CFO
2020年７月 当社執行役常務 CFO（現）
執行役常務 ロブ・パーセル 1966年12月
1989年９月 UK Aerospace Limited 入社
Auto OE事業部門長 ８日生
(Rob Purcell)
1992年９月 Pilkington Automotive Limited 入社
1997年８月 同社 物流・製造グループリーダー
2001年10月 同社 サプライチェーンダイレクター
（Auto AGR ヨーロッパ）
2009年７月 当社 サプライチェーンダイレクター
（Auto AGR グローバル）
2020年10月
(注１) 34
2011年２月 当社 サプライチェーンヴァイスプレジデ
１日
ント（Auto グローバル）
2012年６月 当社 オペレーションダイレクター（Auto
OE ヨーロッパ）兼サプライチェーンダイ
レクター（Auto OE&AGR グローバル）
2014年10月 当社 Auto OE（ヨーロッパ）事業部門長
2020年10月 当社 執行役常務、Auto OE事業部門長
（現）
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（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される
取締役会終結の時まで。
２．楠瀬玲子氏の戸籍上の氏名は石井玲子です。
② 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
執行役 岸本 浩 2020年７月16日
CRO（チーフリスクオフィサー）
代表執行役 クレメンス・ミラー 2020年12月31日
副社長兼COO (Clemens Miller)
執行役常務 ヨヘン・セトルマイヤー 2020年12月31日
建築ガラス事業部門長 (Jochen Settelmayer)
③ 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表執行役 代表執行役 諸岡 賢一 2020年７月16日
副社長兼CAO（最高管理部門責任 副社長兼CFO、
者）兼CRO（チーフリスクオフィ グループファンクション部門
経理部 統括部長
サー）
執行役常務 執行役常務 トニー・フラッジリー 2020年10月１日
チーフ・トランスフォーメーショ Auto AGR事業部門 事業部門長 (Tony Fradgley)
ン・オフィサー（CTrO）
兼Auto OE事業部門 事業部門長
執行役常務 執行役常務 石野 聡 2020年10月１日
チーフ・デベロップメント・オ チーフ・デベロップメント・オ
フィサー（CDO、最高事業開発責 フィサー（CDO、最高事業開発責
任者） 任者）
クリエイティブ・テクノロジー事 ビジネス・イノベーション・セン
業部門長 兼 ビジネス・イノ ター
ベーション・センター センター長
センター長
執行役常務 執行役常務 西川 宏 2020年10月１日
トランスフォーメーション アジ 高機能ガラス事業部門
ア担当ディレクター 兼 事業部門長
ファインガラス事業部担当役員
執行役常務 執行役常務 フィル・ウィルキンソン 2020年10月１日
Auto AGR事業部門長 Auto AGR事業部門 (Phil Wilkinson)
グローバル統括部長
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 20 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
(5)(e) 357,350 425,828
売上高
△ 272,576 △ 320,027
売上原価
売上総利益 84,774 105,801
1,038 864
その他の収益
△ 31,782 △ 38,107
販売費
△ 42,220 △ 46,590
管理費
△ 3,786 △ 3,937
その他の費用
(5)(e)
個別開示項目前営業利益 8,024 18,031
(5)(f) 7,244 1,098
個別開示項目収益
△ 21,083 △ 5,498
(5)(f)
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益（△は損失）
△ 5,815 13,631
(5)(g) 1,583 2,477
金融収益
(5)(g) △ 9,092 △ 12,035
金融費用
845 1,242
持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失）
△ 12,479 5,315
△ 1,025 △ 3,404
(5)(h)
法人所得税
△ 13,504 1,911
四半期利益（△は損失）
434 676
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△ 13,938 1,235
（△は損失）
△ 13,504 1,911
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
(5)(i) △ 170.01 △ 8.89
基本的１株当たり四半期損失
(5)(i) △ 170.01 △ 8.89
希薄化後１株当たり四半期損失
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2019年10月１日
注記
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
(5)(e) 135,819 137,203
売上高
△ 103,710 △ 105,425
売上原価
売上総利益 32,109 31,778
318 131
その他の収益
△ 11,845 △ 11,642
販売費
△ 14,592 △ 15,466
管理費
△ 1,204 △ 1,646
その他の費用
(5)(e)
個別開示項目前営業利益 4,786 3,155
(5)(f) 4,438 0
個別開示項目収益
△ 4,652 △ 2,182
(5)(f)
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益 4,572 973
(5)(g) 770 1,213
金融収益
(5)(g) △ 2,891 △ 4,496
金融費用
1,042 429
持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失）
3,493 △ 1,881
202 1,388
(5)(h)
法人所得税
3,695 △ 493
四半期利益（△は損失）
318 180
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
3,377 △ 673
（△は損失）
3,695 △ 493
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損
(5)(i) 31.83 △ 12.01
失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は
(5)(i) 23.72 △ 12.01
損失）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
(修正再表示）
四半期利益（△は損失） △ 13,504 1,911
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
(5)(o)
△ 8,116 △ 201
（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
1,719 △ 1,058
る持分金融商品の公正価値の純変動
（法人所得税控除後）
△ 6,397 △ 1,259
純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 413 △ 8,765
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動 △ 89 48
（法人所得税控除後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
4,752 △ 1,701
純変動（法人所得税控除後）
4,250 △ 10,418
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
△ 2,147 △ 11,677
（法人所得税控除後）
△ 15,651 △ 9,766
四半期包括利益合計
△ 2,190 △ 569
非支配持分に帰属する四半期包括利益
△ 13,461 △ 9,197
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
△ 15,651 △ 9,766
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日
(自 2020年10月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
(修正再表示）
四半期利益（△は損失） 3,695 △ 493
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
△ 100 △ 68
（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
2,730 1,427
る持分金融商品の公正価値の純変動
（法人所得税控除後）
2,630 1,359
純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,996 10,904
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動 △ 119 △ 189
（法人所得税控除後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,811 △ 708
純変動（法人所得税控除後）
4,688 10,007
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
7,318 11,366
（法人所得税控除後）
11,013 10,873
四半期包括利益合計
△ 569 60
非支配持分に帰属する四半期包括利益
11,582 10,813
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
11,013 10,873
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（２）【要約四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年12月31日） （2020年３月31日）
資産
非流動資産
95,334 91,199
のれん
47,632 47,390
無形資産
304,439 294,545
有形固定資産
274 303
投資不動産
21,383 17,083
持分法で会計処理される投資
28,203 32,894
退職給付に係る資産
1,107 622
契約資産
13,176 10,792
売上債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて
19,922 17,571
公正価値を測定する金融資産
89 51
デリバティブ金融資産
29,534 28,658
繰延税金資産
561,093 541,108
流動資産
112,022 118,388
棚卸資産
2,345 2,117
契約資産
53,670 56,122
売上債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて
－ 461
公正価値を測定する金融資産
932 1,179
デリバティブ金融資産
46,477 43,608
現金及び現金同等物
215,446 221,875
1,445 2,214
売却目的で保有する資産
216,891 224,089
777,984 765,197
資産合計
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（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年12月31日） （2020年３月31日）
負債及び資本
流動負債
107,284 54,000
社債及び借入金
1,153 4,664
デリバティブ金融負債
107,789 126,377
仕入債務及びその他の債務
5,176 4,537
契約負債
10,783 9,423
引当金
508 996
繰延収益
232,693 199,997
売却目的で保有する資産に直接関連
－ 392
する負債
232,693 200,389
非流動負債
364,489 373,728
社債及び借入金
1,320 2,615
デリバティブ金融負債
2,530 3,028
仕入債務及びその他の債務
6,630 6,120
契約負債
16,354 16,105
繰延税金負債
60,993 58,589
退職給付に係る負債
13,342 13,261
引当金
3,083 3,168
繰延収益
468,741 476,614
701,434 677,003
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
116,636 116,607
資本金
155,225 155,222
資本剰余金
△ 75,245 △ 54,276
利益剰余金
利益剰余金
△ 68,048 △ 68,048
（IFRS移行時の累積換算差額）
△ 67,307 △ 75,893
その他の資本の構成要素
61,261 73,612
親会社の所有者に帰属する持分合計
15,289 14,582
非支配持分
76,550 88,194
資本合計
777,984 765,197
負債及び資本合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS
その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
移行時の
資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算
構成要素
計
差額）
116,607 155,222 △ 54,276 △ 68,048 △ 75,893 73,612 14,582 88,194
2020年４月１日残高
△ 22,054 8,593 △ 13,461 △ 2,190 △ 15,651
四半期包括利益合計
2,786 2,786 2,218 5,004
超インフレの調整
△ 1,650 △ 1,650 △ 383 △ 2,033
剰余金の配当
26 0 26 26
譲渡制限付株式報酬
3 3 △ 6 － －
新株予約権の増減
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の取得
△ 51 △ 51 1,062 1,011
非支配持分との資本取引
116,636 155,225 △ 75,245 △ 68,048 △ 67,307 61,261 15,289 76,550
2020年12月31日残高
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS
その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
（修正再表示） 移行時の
資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算
構成要素
計
差額）
116,588 160,953 △ 40,530 △ 68,048 △ 45,203 123,760 8,746 132,506
2019年４月１日残高
会計方針の変更による累
△ 3,576 △ 3,576 △ 3,576
積的影響額
会計方針の変更を反映し
116,588 160,953 △ 44,106 △ 68,048 △ 45,203 120,184 8,746 128,930
た当期首残高
1,034 △ 10,231 △ 9,197 △ 569 △ 9,766
四半期包括利益合計
1,820 1,820 1,443 3,263
超インフレの調整
△ 2,822 △ 2,822 △ 520 △ 3,342
剰余金の配当
3 3 63 69 69
新株予約権の増減
△ 5,752 △ 5,752 △ 5,752
自己株式の取得
△ 5,750 5,750 － －
自己株式の消却
△ 3 △ 3 2,875 2,872
非支配持分との資本取引
116,591 155,206 △ 44,077 △ 68,048 △ 55,373 104,299 11,975 116,274
2019年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
(5)(l) 12,525 6,265
営業活動による現金生成額
△ 7,245 △ 8,750
利息の支払額
2,285 2,342
利息の受取額
△ 2,826 △ 4,449
法人所得税の支払額
4,739 △ 4,592
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,818 82
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
△ 3,335 △ 9
の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
384 －
の売却による収入
△ 71 －
子会社の取得による支出
子会社の売却による収入（売却時に保
△ 376 1,821
有する現金及び現金同等物控除後）
△ 30,500 △ 44,956
有形固定資産の取得による支出
552 215
有形固定資産の売却による収入
△ 907 △ 982
無形資産の取得による支出
5 11
無形資産の売却による収入
その他の包括利益を通じて公正価値を
△ 1,232 △ 1,664
測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
629 9
測定する金融資産の売却による収入
△ 653 △ 1,395
貸付金による支出
390 1,037
貸付金の返済による収入
－ 1,173
その他
△ 33,296 △ 44,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,652 △ 2,816
親会社の株主への配当金の支払額
△ 383 △ 520
非支配持分株主への配当金の支払額
△ 23,831 △ 25,876
社債償還及び借入金返済による支出
53,117 73,263
社債発行及び借入れによる収入
△ 1 △ 5,752
自己株式の取得による支出
非支配持分株主との資本取引による収
1,011 3,326
入
△ 0 △ 453
その他
28,261 41,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額 △ 296 △ 8,078
(5)(m) 40,512 50,292
現金及び現金同等物の期首残高
351 △ 1,224
現金及び現金同等物に係る換算差額
752 1,660
(5)(p)
超インフレの調整
41,319 42,650
(5)(m)
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
(a) 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的な
リーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開していま
す。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株
式を上場しています。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準
特定会社に該当します。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利
益を通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用を除き、
取得原価を基礎として作成されています。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月８日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務
責任者である執行役常務CFO楠瀬 玲子によって承認されています。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により
表示しています。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度（2020年３月
期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
2020年４月１日より当社グループは、超インフレ経済下にある機能通貨を有する子会社における超インフレ
調整にかかる換算差額の表示方法について、2020年３月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に
記載された結論と一致するように変更しました。これまでIAS第29号で要求される修正再表示の影響を超イン
フレ調整として連結包括利益計算書で認識し、即時に資本間で利益剰余金へ振り替えていましたが、2020年４
月１日より、アジェンダ決定に記載された方法のうち、よりこれまでの処理と類似する表示方法を採用して連
結持分変動計算書の利益剰余金で直接認識します。超インフレ経済下の通貨を機能通貨とする子会社の資産及
び負債の換算から生じる換算差額は、引き続き連結包括利益計算書で認識されます。この表示の変更により、
当第３四半期及び前第３四半期における当社グループのその他の包括利益及び包括利益合計はそれぞれ5,004
百万円及び3,263百万円減少しました。当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末、前第３四半期連
結会計期間末における利益剰余金への影響はありません。
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、その定義
上、関連する実際の結果と異なることがあります。
新型コロナウイルス感染拡大による影響も含め、本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り
及び仮定は、次のものを除き、前連結会計年度（2020年３月期）に係る連結財務諸表作成時から変更していま
せん。
当社グループは、第２四半期において割引率が大きく変動したため、第２四半期連結会計期間末時点の退職
給付に係る負債の純額の評価について数理計算上の仮定を見直して再評価しました。数理計算上の仮定の見直
しの詳細は、注記（o）「退職給付債務」に記載しています。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将
来事象の発生見込みを含む）に基づいています。
当社グループの2021年３月期の業績は、需要が第１四半期を底として徐々に回復することを想定していま
す。外出制限が緩和され、消費者マインドが徐々に改善するにつれて、経済活動が回復し、当社グループの製
品需要も増加すると見込んでいます。しかし、新型コロナウイルス感染拡大からの経済回復の程度は不透明で
あり、世界各国における将来の感染増加や政府や医療機関の対応は予測が困難です。当社グループの現時点で
の想定は、実際の当社グループ製品の需要回復のスピードと異なる可能性もあります。そのため、当社グルー
プはこの業績予想を継続的にレビューし、必要があれば適切なタイミングで見直す方針です。
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(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してい
ます。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及
び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製
品の製造・販売など、 いくつかの 事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却
及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期
間にわたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など
一定期間にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することは
していません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで、当社グループでは個別開示項目前営業利益からピルキントン買収に係る無形資産の償
却費を控除する前の利益（ピルキントン買収に係る償却費控除前利益）をセグメント利益としていました。し
かしピルキントン買収から期間が経過し、無形資産の区分によっては償却が終了したことにより、無形資産の
償却費が営業損益に及ぼす影響が低下しています。このため第１四半期累計期間より、個別開示項目前営業利
益をセグメント利益としています。
当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ
1,242百万円と1,386百万円（当第３四半期会計期間及び前第３四半期会計期間においては、それぞれ425百万
円と459百万円）であり、「その他」のセグメント利益に反映されています。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載し
ています。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）における報告セグメントごとの実
績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
163,470 174,474 28,267 3,206 369,417
セグメント売上高計
△ 7,386 △ 878 △ 1,674 △ 2,129 △ 12,067
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 156,084 173,596 26,593 1,077 357,350
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
60,639 72,113 4,550 617 137,919
欧州
58,295 43,382 21,247 460 123,384
アジア
37,150 58,101 796 － 96,047
米州
個別開示項目前営業利益（△は損
11,521 △ 1,071 4,508 △ 6,934 8,024
失）
1,255 4,377 935 677 7,244
個別開示項目収益
△ 7,349 △ 11,154 △ 723 △ 1,857 △ 21,083
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益（△は損
△ 5,815
失）
金融費用（純額）
△ 7,509
845
持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失） △ 12,479
△ 1,025
法人所得税
△ 13,504
四半期利益（△は損失）
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前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）における報告セグメントごとの実
績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
190,636 215,876 32,460 3,625 442,597
セグメント売上高計
△ 10,492 △ 1,278 △ 2,264 △ 2,735 △ 16,769
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 180,144 214,598 30,196 890 425,828
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
66,332 90,683 5,092 284 162,391
欧州
71,684 51,105 24,043 606 147,438
アジア
42,128 72,810 1,061 － 115,999
米州
個別開示項目前営業利益（△は損
13,963 5,256 5,444 △ 6,632 18,031
失）
127 △ 4 975 － 1,098
個別開示項目収益
△ 402 △ 3,476 △ 109 △ 1,511 △ 5,498
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益（△は損
13,631
失）
金融費用（純額）
△ 9,558
1,242
持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失） 5,315
△ 3,404
法人所得税
1,911
四半期利益（△は損失）
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当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）における報告セグメントごとの実
績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
60,044 68,578 10,795 1,386 140,803
セグメント売上高計
△ 3,046 △ 345 △ 677 △ 916 △ 4,984
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 56,998 68,233 10,118 470 135,819
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
22,410 28,809 1,846 367 53,432
欧州
20,476 17,571 7,985 103 46,135
アジア
14,112 21,853 287 － 36,252
米州
個別開示項目前営業利益（△は損
4,261 1,337 2,002 △ 2,814 4,786
失）
340 3,263 829 6 4,438
個別開示項目収益
△ 939 △ 1,765 △ 361 △ 1,587 △ 4,652
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益（△は損
4,572
失）
金融費用（純額）
△ 2,121
1,042
持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失） 3,493
202
法人所得税
3,695
四半期利益（△は損失）
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前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）における報告セグメントごとの実
績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
63,468 66,697 11,010 1,234 142,409
セグメント売上高計
△ 3,064 △ 327 △ 983 △ 832 △ 5,206
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 60,404 66,370 10,027 402 137,203
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
21,006 27,786 1,536 186 50,514
欧州
24,717 16,461 8,187 216 49,581
アジア
14,681 22,123 304 － 37,108
米州
個別開示項目前営業利益（△は損
4,163 27 1,939 △ 2,974 3,155
失）
3 △ 4 1 － 0
個別開示項目収益
△ 162 △ 1,637 △ 107 △ 276 △ 2,182
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益（△は損
973
失）
金融費用（純額）
△ 3,283
429
持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失） △ 1,881
1,388
法人所得税
△ 493
四半期利益（△は損失）
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
154,795
160,788 33,643 4,586 353,812
ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む） 19,952 4,660 570 427 25,609
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
158,720 164,043 36,762 13,503 373,028
ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む） 26,763 9,179 960 9,191 46,093
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除
く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除
く）、契約資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。
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(f) 個別開示項目
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
個別開示項目（収益）：
係争案件の解決に係る収益（注１） 3,423 －
新型コロナウイルス感染症（COVID-19)に係る
2,335
－
政府支援による収益（注２）
755
有形固定資産等の減損損失の戻入益（注３） 122
子会社及びジョイント・ベンチャーの売却に
697
973
よる利益（注４）
その他 34 3
7,244 1,098
個別開示項目（費用）：
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による
△16,340 －
設備休止等に係る費用（注２）
リストラクチャリング費用
△3,814
（雇用契約の終了に係る費用を含む） △3,997
（注５）
△211
係争案件の解決に係る費用（注１） △324
退職給付に係る負債の過去勤務費用（注６）
△217 －
設備休止に係る費用（注７） △1,243
△201
有形固定資産等の減損損失（注８） － △230
その他 △4 －
△5,498
△21,083
△4,400
△13,839
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（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
個別開示項目（収益）：
係争案件の解決に係る収益（注１） 3,423 －
新型コロナウイルス感染症（COVID-19)に係る
210 －
政府支援による収益（注２）
有形固定資産等の減損損失の戻入益 （注３） 755 －
子会社及びジョイント・ベンチャーの売却に
50 －
よる利益（注４）
4,438 －
個別開示項目（費用）：
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による
△1,403 －
設備休止等に係る費用（注２）
リストラクチャリング費用
（雇用契約の終了に係る費用を含む） △2,933 △2,094
（注５）
係争案件の解決に係る費用（注１） △109 19
退職給付に係る負債の過去勤務費用（注６）
△217 －
設備休止に係る費用（注７）
10 △52
有形固定資産等の減損損失（注８） － △55
△4,652 △2,182
△214 △2,182
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（注１） 当第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は、当社グループのブラジル子会社が過年度
に納付した売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果によるものです。
当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取
引に起因した訴訟により発生したものです。
（注２） 当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延により影響を受ける直接費とそれに直接
関連する回収不能な事業運営コスト、及びそれに関連して政府により支給される補助金を個別開示項目として
計上しています。これらには、COVID-19により生産活動に従事できない従業員への給与支払や休止設備の維持
費用、施設の安全な作業環境整備のために生じた清掃費用のような直接費用が含まれます。
（注３） 当第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムにおける建築用ガラス
事業に関係するものです。
前第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、北米における建築用ガラス事業
に関係するものです。
（注４） 当第３四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャーの売却による利益は、フロートガラス製造拠点
を有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd（中国）の当社グループの株式持分の売却に伴い、過年度
に連結包括利益計算書を通じて認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を組替調整したことによるも
のです。また、日本の子会社売却前に認識した、その子会社の保有する有形固定資産の減損損失の戻入益も含
まれます。
前第３四半期連結累計期間における子会社の売却による利益は、高機能ガラス事業に属していた日本板硝子
環境アメニティ株式会社の売却に係るものです。
（注５） リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当第３四半期連結
累計期間におけるリストラクチャリング費用は、主に、固定費の大幅削減などを含むコスト構造改革の達成を
目標の一つとした当社グループの事業構造改革に関連して発生したものです。
前第３四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は世界各地域における多数の小規模なリスト
ラクチャリングにおいて発生したものです。
（注６） 当第３四半期連結累計期間における退職給付債務に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証年
金（GMP's）に係る判決結果が、英国の当社グループの企業年金制度から既に脱退している過去の加入者に対
しても適用されたことによるものです。GMP'sは、英国の公的年金制度において、付加部分を適用しない代わ
りに、グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、公的年金の給付には男女間の不均衡があり、
このため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしていました。
（注７） 当第３四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、日本の建築用ガラス事業において前年度の台風
被災に関連して発生した修繕費用です。
前第３四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、主に建築用ガラス事業の米国ローリンバーグ工
場において、地域の停電影響を受け設備を一時休止したことに係る費用です。また建築用ガラス事業の千葉工
場が、台風被災のため設備を一時休止したことに係る費用も含まれています。
（注８） 前第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として日本における建築用ガラス事業
の資産に関して発生したものです。
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(g) 金融収益及び費用
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
金融収益
利息収入 1,197 2,299
36
為替差益 178
超インフレの調整
350
－正味貨幣持高に係る利得 －
1,583
2,477
金融費用
△8,422
社債及び借入金の支払利息 △10,453
非支配持分に対する非持分金融商品で
△184
△181
ある優先株式の支払配当金
△33
為替差損 △138
△338
その他の支払利息等 －
△8,977
△10,772
△132
時間の経過により発生した割引の戻し △150
退職給付費用
17
－純利息費用 △318
超インフレの調整
－正味貨幣持高に係る損失 － △795
△9,092
△12,035
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（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
金融収益
利息収入 414 1,231
6
為替差益 △18
超インフレの調整
350
－ 正味貨幣持高に係る利得 －
770
1,213
金融費用
△2,836
社債及び借入金の支払利息 △4,030
非支配持分に対する非持分金融商品で
△63
△59
ある優先株式の支払配当金
△15
為替差損 149
△140
その他の支払利息等 －
△3,054
△3,940
△44
時間の経過により発生した割引の戻し △50
退職給付費用
6
－純利息費用 △102
超インフレの調整
－正味貨幣持高に係る損失 201 △404
△2,891
△4,496
(h) 法人所得税
当第３四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、 持分法による投資利益考慮前の税引前四半期
損失に対して△7.7％となっています（前第３四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四
半期利益に対して83.6％）。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、2021年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定し
ています。
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(i) １株当たり利益
(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式
の配当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株
式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定さ
れます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株
式及び株式報酬制度に基づき割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないもの
は含めません。
当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
（百万円） △13,938 1,235
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円） △1,290
△1,469
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円） △750
－
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
△805
（△は損失）（百万円） △15,407
90,581
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,624
△8.89
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △170.01
当第３四半期 前第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
（百万円） 3,377 △673
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円） △415
△492
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
△1,088
（△は損失）（百万円） 2,885
90,584
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,627
△12.01
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 31.83
(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益
と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプ
ションの行使、A種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使、及び譲渡制限解除の条件
を満たしていない譲渡制限付株式による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付
与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価に
よって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定
します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定
して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株
式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合に
は、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、割り当
てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは潜在株式とします。
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当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
△13,938 1,235
（百万円）
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円）
△1,469 △1,290
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円）
－ △750
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（△は損失）（百万円） △15,407 △805
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,624 90,581
調整：
- ストック・オプション（千株）
－ －
- A種種類株式の転換の仮定（千株）
－ －
- 譲渡制限付株式（千株）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株） 90,624 90,581
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △170.01 △8.89
（注）当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間においては、ストック・オプション、A種種
類株式の転換及び譲渡制限付株式が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を
有していません。
当第３四半期 前第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
（百万円） 3,377 △673
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円）
－ △415
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（△は損失）（百万円） 3,377 △1,088
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,627 90,584
調整：
- ストック・オプション（千株）
988 －
- A種種類株式の転換の仮定（千株）
50,679 －
- 譲渡制限付株式（千株）
70 －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株） 142,364 90,584
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 23.72 △12.01
（注）前第３四半期連結会計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換が１株当たり四半
期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
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(j) 配当金
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
普通株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円） － 1,811
－ 20
１株当たりの配当額（円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
A種種類株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円） 1,650 960
１株当たりの配当額（円） 55,000 27,424.70
金銭を対価とする取得に係る日割りによる
経過配当金
－
配当金の総額（百万円） 50
－ 10,068.30
１株当たりの配当額（円）
(k) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度 前第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2020年３月31日） 至 2019年12月31日）
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
136 141 138 144
英ポンド 138 133
106 103 109 109 109
米ドル 108
123 127 121 121 122
ユーロ 119
アルゼンチン ペソ － 1.22 － － 1.82
1.68
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(l) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第３四半期 前 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
四半期利益（△は損失） △13,504 1,911
調整項目：
1,025
法人所得税 3,404
23,778
減価償却費（有形固定資産） 23,153
2,501
償却費（無形資産） 2,685
80
減損損失 670
△964
減損損失の戻入益 △122
△282
有形固定資産売却損益 22
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
△505
△973
及び事業の売却損益
△774
繰延収益の増減 △1,092
△1,583
金融収益 △2,477
9,092
金融費用 12,035
△845
持分法による投資利益 △1,242
△505
△844
その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
17,514
37,130
よるキャッシュ・フロー
△401
引当金及び退職給付に係る負債の増減 △7,785
運転資本の増減：
－棚卸資産の増減
7,301 △7,288
－売上債権及びその他の債権の増減 △6,261 △9,278
－仕入債務及びその他の債務の増減 △5,566 △12,542
△62 6,028
－契約残高の増減
運転資本の増減 △4,588 △23,080
12,525 6,265
営業活動による現金生成額
(m) 現金及び現金同等物
（単位：百万円）
当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び現金同等物 43,608 52,406
銀行当座借越 △3,096 △2,114
現金及び現金同等物の期首残高 40,512 50,292
現金及び現金同等物 46,477 45,892
銀行当座借越 △5,158 △3,242
現金及び現金同等物の四半期末残高 41,319 42,650
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(n) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該
市場価格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプット
レベル３：市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資不動産
賃貸不動産 － － 274 274
－ － 274 274
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資産
英国国債 5,723 － － 5,723
上場株式 11,050 － － 11,050
非上場株式 － － 2,805 2,805
その他の債券 296 － － 296
その他 － － 48 48
17,069 － 2,853 19,922
デリバティブ金融資産
金利スワップ － 7 － 7
為替予約 － 692 － 692
商品スワップ － 322 － 322
－ 1,021 － 1,021
デリバティブ金融負債
金利スワップ － 1,080 － 1,080
425
為替予約 － 425 －
商品スワップ － 968 － 968
－ 2,473 － 2,473
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前連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資不動産
賃貸不動産 － － 303 303
－ － 303 303
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資産
英国国債 4,468 － － 4,468
上場株式 8,704 － － 8,704
4,538 4,538
非上場株式 － －
その他の債券 277 － － 277
その他 － － 45 45
13,449 － 4,583 18,032
デリバティブ金融資産
金利スワップ － 60 － 60
為替予約 － 1,155 － 1,155
商品スワップ － 15 － 15
－ 1,230 － 1,230
デリバティブ金融負債
金利スワップ － 970 － 970
為替予約 － 1,272 － 1,272
商品スワップ － 5,037 － 5,037
－ 7,279 － 7,279
当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありませ
ん。
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ
金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき
算定しています。
レベル３の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づ
く評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して公正価値を算定しています。非上場株式は、
売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価
値を算定しています。レベル３の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に
影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場
株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であ
るため、日本経済に関する成長予測です。
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公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資
産の調整表は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
４月１日現在 4,583 4,984
処分 △1,381 △0
連結包括利益計算書で認識された評価損益 △393 △6
為替換算差額 44 △4
12月31日現在 2,853 4,974
社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年12月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
銀行借入金 336,468 314,037 347,693 320,858
312
社債及びその他の借入金 279 291 261
非支配持分に対する非持分金融商
4,573
4,573 4,275 4,275
品である優先株式
非流動の社債及び借入金
341,353
318,889 352,259 325,394
（リース負債を除く）
リース負債 23,136 － 21,469 －
364,489
非流動の社債及び借入金 － 373,728 －
当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額
に近似すると考えています。
(o) 退職給付債務
当社グループは、第２四半期における債券価格の変動とそれに伴う割引率の変動を受け、第２四半期連結会
計期間末時点の当社グループの退職給付に係る負債について再評価しました。当連結会計年度期首で用いられ
ている仮定に適切な変更を加えて再評価を実施し、制度資産についても再評価しました。この再評価により、
退職給付に係る負債の純額は8,963百万円増加し、法人所得税控除後では7,820百万円の増加となりました。こ
の再評価による変動はその他の包括利益で認識しています。なお当第３四半期連結会計期間末では再評価は実
施せず、第２四半期連結会計期間末での再評価結果を保持しています。
この再評価における主要な仮定の変更は以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度末
第２四半期連結会計期間末
（2020年３月31日）
（2020年９月30日）
割引率 － 英国 1.6 2.4
インフレ率 － 英国 2.3 2.0
割引率 － ユーロ圏 0.7 1.7
割引率 － 日本 0.5 0.4
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(p) 超インフレの調整
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が
100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会
社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼン
チンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要
件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上
で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de
Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数
（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通
りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日 変換係数
(2006年６月30日 = 100)
18.275
2006年６月30日 100.0
15.867
2007年３月31日 103.9
15.203
2008年３月31日 120.2
14.200
2009年３月31日 128.7
12.475
2010年３月31日 146.5
11.043
2011年３月31日 165.5
9.787
2012年３月31日 186.7
8.656
2013年３月31日 211.1
6.882
2014年３月31日 265.6
5.977
2015年３月31日 305.7
4.679
2016年３月31日 390.6
3.912
2017年３月31日 467.2
3.066
2018年３月31日 596.1
1.882
2019年３月31日 970.9
1.268
2020年３月31日 1,440.8
1.239
2020年４月30日 1,474.5
1,497.3 1.221
2020年５月31日
1,530.8 1.194
2020年６月30日
1.171
2020年７月31日 1,560.5
1,602.6 1.140
2020年８月31日
2020年９月30日 1,648.0 1.109
1.069
2020年10月31日 1,710.0
1,764.0 1.036
2020年11月30日
2020年12月31日 1,827.5 1.000
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四半期報告書
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得
日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目につい
ては、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高
にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第３四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算
書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に
反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表
示していません。
(q) 重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項は ありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
日本板硝子株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮川 朋弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 隆之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本板硝子株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12
月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損
益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終
了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する
規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務
諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基
づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の
立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事
項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表
示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減する
ためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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