株式会社フォーバル・リアルストレート 四半期報告書 第27期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーバル・リアルストレート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーバル・リアルストレート(E05528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第27期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社フォーバル・リアルストレート
【英訳名】 Ｆｏｒｖａｌ ＲｅａｌＳｔｒａｉｇｈｔ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 浩 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２
【電話番号】 03-6826-1500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早 川 慎 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２
【電話番号】 03-6826-1502
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早 川 慎 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2019年 4月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年 3月31日
売上高 (千円) 1,270,807 1,297,707 1,752,670
経常利益 (千円) 51,152 56,523 78,436
親会社株主に帰属する
(千円) 48,490 48,136 61,109
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 48,490 48,136 61,109
純資産額 (千円) 363,112 415,853 380,435
総資産額 (千円) 662,426 750,078 700,022
１株当たり四半期(当期)
(円) 2.07 2.04 2.61
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 2.03 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.7 50.4 47.4
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.36 0.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第３四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月下旬の緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に回復の兆
しが見られたものの、新型コロナウィルス感染症再拡大の影響により引き続き予断を許さない状況が続いておりま
す。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、
2020年12月末時点の平均空室率が4.49％となり、前年同月比2.94％上昇いたしました。（注）
また、東京都心５区の2020年12月末時点における平均賃料は前年同月比で207円（0.93％）低下し、21,999円／坪
となりました。（注）
当第３四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工
事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に
事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比24.3％増の147,375千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比0.2％減の1,150,331千円とな
りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,297,707千円（前第３四半期連結累計期間比
26,899千円増、2.1％増）、営業利益が56,521千円(同5,370千円増、10.5％増)、経常利益が56,523千円(同5,370千
円増、10.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が48,136千円(同353千円減、0.7％減)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下の通りであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、750,078千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の
増加113,548千円、売掛金の減少64,483千円等であります。
負債は、334,225千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少23,262千円、未払金の減少29,746千円、未
払費用の増加7,012千円、前受金の増加43,665千円等であります。
また、純資産は、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により415,853
千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の47.4％から50.4％となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,300,000
計 84,300,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 23,689,800 23,689,800 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
計 23,689,800 23,689,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年11月11日
当社取締役２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員76
新株予約権の数（個）※ 4,300(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式430,000(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 11,900(注)２
新株予約権の行使期間※ 2022年11月28日～2024年11月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 11,900
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 5,950
1.新株予約権者は、権利行使時において、当社または
当社関係会社の取締役、監査役及び従業員のいずれか
の地位にあることを要する。ただし、任期満了、定年
による退任者及び正当な理由がある場合として当社の
新株予約権の行使の条件※
取締役会が承認した場合はこの限りではない。
2.新株予約権の質入れその他の担保設定は認めない。
3.その他新株予約権の行使に関する条件については、
当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結す
る契約に定める。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2020年11月27日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するもの
とする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる
株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記ほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を
行うことができる。
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２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券
取引所の当社株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株
予約権の割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約
権の割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、次の（１）または（２）を行う場合は、それぞれ次の算式
（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
(1)当社が株式分割または株式併合を行う場合。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合（ストックオプションの権利行使による新株の発行及
び公正発行価額による公募増資を除く。）。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ × 新規発行前の株価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
(3)上記(1)(2)に定める場合のほか、割当日後行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場
合、合理的な範囲で適切に調整する。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権
の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、２．で定められる行使価額を組織再
編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(9)新株予約権の行使の条件
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上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月 1日～
― ― ―
23,689,800 74,825 40,343
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 236,881 ―
23,688,100
単元未満株式 1,700 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 23,689,800 ― ―
総株主の議決権 ― 236,881 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年 3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 382,340 495,889
売掛金 240,832 176,348
未成工事支出金 - 10,915
原材料及び貯蔵品 1,585 391
前払費用 7,639 8,772
その他 9,845 16,912
△ 180 △ 296
貸倒引当金
流動資産合計 642,062 708,932
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,766 4,326
2,558 3,054
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 7,324 7,380
無形固定資産
2,352 1,723
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,352 1,723
投資その他の資産
差入保証金 13,278 13,008
破産更生債権等 8,062 8,134
繰延税金資産 34,581 18,734
その他 422 299
△ 8,062 △ 8,134
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,283 32,042
固定資産合計 57,960 41,146
資産合計 700,022 750,078
負債の部
流動負債
買掛金 161,232 137,969
未払金 48,319 18,573
未払法人税等 270 450
賞与引当金 40,320 42,381
役員賞与引当金 6,500 5,999
62,943 128,850
その他
流動負債合計 319,586 334,225
負債合計 319,586 334,225
純資産の部
株主資本
資本金 56,998 74,825
資本剰余金 22,517 40,343
252,191 262,819
利益剰余金
株主資本合計 331,707 377,987
新株予約権 48,728 37,865
純資産合計 380,435 415,853
負債純資産合計 700,022 750,078
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,270,807 1,297,707
634,072 627,347
売上原価
売上総利益 636,734 670,359
販売費及び一般管理費
給料及び手当 302,426 324,475
283,157 289,363
その他
販売費及び一般管理費合計 585,584 613,838
営業利益 51,150 56,521
営業外収益
1 2
受取利息
営業外収益合計 1 2
経常利益 51,152 56,523
特別利益
18,516 7,911
新株予約権戻入益
特別利益合計 18,516 7,911
税金等調整前四半期純利益 69,669 64,434
法人税、住民税及び事業税
202 450
20,975 15,847
法人税等調整額
法人税等合計 21,178 16,297
四半期純利益 48,490 48,136
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 48,490 48,136
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
48,490 48,136
四半期純利益
四半期包括利益 48,490 48,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 48,490 48,136
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 2,194千円 2,078千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総
1株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2019年6月26日
普通株式 32,791 1.40 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総
1株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2020年6月24日
普通株式 37,508 1.60 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
2円07銭 2円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
48,490 48,136
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
48,490 48,136
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,422,800 23,604,238
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
― 2円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) ― 67,895
第9回新株予約権 第10回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
(新株予約権の数6,125個) (新株予約権の数4,300個)
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、
(新株予約権の目的となる (新株予約権の目的となる
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
株式の数612,500株) 株式の数430,000株)
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年９月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＦＲＳファシリティーズ
を吸収合併することを決議し、2021年１月１日に合併しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社フォーバル・リアルストレート
事業の内容 ：ソリューション事業
被結合企業の名称 ：株式会社ＦＲＳファシリティーズ
事業の内容 ：オフィスソリューション業務
（２）企業結合日
2021年１月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であります。
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であり、株式会社ＦＲＳ
ファシリティーズにおいては、会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併であるため、いずれも
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株式会社フォーバル・リアルストレート(E05528)
四半期報告書
合併契約承認の株主総会は開催いたしません。
（４）結合後企業の名称
株式会社フォーバル・リアルストレート
（５）その他取引の概要
ＦＲＳファシリティーズは、オフィス内装工事を主な事業としております。このたび、当社グループ内
での当該事業における経営資源の集約、業務効率化を目的に、ＦＲＳファシリティーズを吸収合併する
ことといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行っております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社フォーバル・リアルストレート
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バル・リアルストレートの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年
10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル・リアルストレート及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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