株式会社Ｊ－オイルミルズ 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｊ－オイルミルズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｊ－オイルミルズ(E00434)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第19期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｊ－オイルミルズ
【英訳名】 J-OIL MILLS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 八 馬 史 尚
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー
【電話番号】 (03)5148－7100
【事務連絡者氏名】 財務部長 渡 辺 光 祐
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー
【電話番号】 (03)5148－7100
【事務連絡者氏名】 財務部長 渡 辺 光 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ 大阪支社
(大阪市北区中之島六丁目２番57号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ 名古屋支社
(名古屋市中区錦二丁目18番19号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 137,410 121,998 178,196
経常利益 (百万円) 7,047 5,478 7,302
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,847 3,909 5,203
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,749 4,581 4,080
純資産額 (百万円) 91,353 92,607 89,683
総資産額 (百万円) 149,718 146,068 147,541
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 355.29 237.59 316.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.8 63.2 60.6
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 158.77 108.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(油脂事業)
2020年10月１日付で、当社連結子会社である日華油脂株式会社は、当社連結子会社である株式会社Ｊ－ウィズ
（株式会社Ｊ－ＮＩＫＫＡパートナーズに商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭用商品の需要が増加する一
方、主に外食向けを含む業務用商品の需要減退により売上高は減収となりました。このような状況のなか、高付加
価値品のさらなる拡売に加え、経費の抑制などに取り組みましたが、営業利益は減益となりました。また、投資有
価証券の売却益の計上、東北の物流拠点で発生した火災による受取損害賠償金を特別利益へ計上、一方で同火災に
よる災害損失を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は 、 売上高1,219億98百万円 （ 前年同四半期比11.2%減 ）、 営業利
益51億37百万円 （ 前年同四半期比24.3%減 ）、 経常利益54億78百万円 （ 前年同四半期比22.3%減 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益39億９百万円 （ 前年同四半期比33.1%減 ）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
（油脂事業）
油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、４月に１ブッシェル当たり８ドル台前半まで下落しま
したが、その後は緩やかな上昇傾向が続きました。８月に入り米国産地の乾燥による作柄悪化懸念や中国の米国産
大豆の大量成約を受けて上昇傾向に転じると、９月には10ドル台まで上昇しました。菜種相場は、４月に１トン当
たり450加ドル付近まで下落しましたが、その後は緩やかな上昇傾向が継続し、９月には500加ドル台前半まで上昇
しました。為替相場は、４月に109円台を付けた後は新型コロナウイルスの感染再拡大懸念と経済活動再開に伴う景
気回復期待が交錯する中、緩やかな円高ドル安傾向が続きました。搾油原料の買付けは直前の四半期末までに完了
しており、相場変動と業績に３ヶ月程度のタイムラグが生じます。当第３四半期の原料調達コストは、原料相場の
上昇の影響を受けたものの為替相場が円高で推移したことから、先に述べた通り前年同四半期と比較してやや低下
しています。
油脂部門においては、家庭用油脂は、新型コロナウイルス感染症の影響により家庭内調理機会の増加傾向が継続
していることから、売上高は堅調に推移しました。キャノーラ油、ごま油の売上高は前年同四半期をやや上回りま
した。オリーブオイルは小容量品種が大きく伸長しましたが、輸入品などとの競合激化により、売上高は前年同四
半期を下回りました。健康価値の高い、「健康サララ 」、えごま油・アマニ油・こめ油などの高付加価値品の売上
®
高は前期に続き好調に推移しました。業務用油脂は、新型コロナウイルス感染症による外食産業の市場減退の影響
を受け、販売数量は前年同四半期を下回りました。外食産業向けの売上高は第１四半期を底に、第２四半期、第３
四半期と改善傾向にありますが、第３波の感染拡大により今後も動向を注視する必要があります。そのような環境
の中、デリバリー・テイクアウト需要の拡大や、衛生管理の徹底による調理現場での作業負担増など、同感染症の
影響による得意先の変化に対応し、「麺のための油」や「ごはんのための米油」「Ｊ-OILPRO 」など、経時劣化を
®
抑制しテイクアウト品の美味しさ向上やオペレーション改善に貢献する製品の提案を進めました。また、コストダ
ウンニーズへの対応を図るべく、長く使えるフライ油「長調得徳 」の提案を強化いたしました。
®
油糧部門においては、油糧製品の主たる需要先である配混合飼料の国内生産量は前年同四半期並みの水準で推移
しました。大豆ミールの販売数量は新型コロナウイルス感染症の影響により搾油量が減少したこともあり前年同四
半期を大きく下回りました。販売価格はシカゴ相場により前年同四半期をわずかに下回りました。菜種ミールの販
売数量は前年同四半期を下回り、販売価格は大豆ミール価格に連動して、前年同四半期をわずかに下回りました。
この結果、油糧部門の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当事業は 売上高1,026億６百万円 （ 前年同四半期比11.7%減 ）、 セグメント利益47億95百万円 （ 前年
同四半期比19.1%減 ）となりました。
（油脂加工品事業）
マーガリン部門においては、家庭用は新型コロナウイルス感染症の影響による家庭内調理機会の増加による市場
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の拡大に加え、ラーマブランド全品を対象とした消費者キャンペーン（４～８月にかけて実施）や、主力製品の
「ラーマバターの風味」の増量キャンペーン等の施策の実施もあり、販売数量は前年同四半期をわずかに上回り、
売 上高は前年同程度を確保しました。業務用では主力製品のグランマスターシリーズにアイルランド産発酵バター
を配合した新製品をラインナップに加え、その中でも「グランマスター アイリッシュ」を基幹商品に据えて高付加
®
価値品の拡販に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の低下、外出自粛の影響を
受けた観光需要の低迷などにより、販売数量、売上高はともに前年同四半期を下回りました。
粉末油脂部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、当社が受託している粉末油脂の需
要は堅調に推移しましたが、工場稼働日数の減少を補えず販売数量、売上高はともに前年同四半期を下回りまし
た。
当事業は、2019年度に将来キャッシュフローが当該資産の帳簿価格を下回っていたため減損損失を計上し、2020
年度は償却費が減少しました。その他経費につきましても効率的な活用を推進しておりますが、先に述べた販売量
の減少により、 売上高91億55百万円 （ 前年同四半期比6.5%減 ）、原料調達コストの改善の遅れなどにより セグメン
ト損失３億18百万円 （前年同四半期はセグメント損失 97百万円 ）となりました。
（食品・ファイン事業）
テクスチャーデザイン部門（10月にスターチ部門を改称）においては、コーンスターチは食品用途および工業用
途ともに不採算品の改善と拡販に継続した取組みを行い、売上高は前年同四半期を上回りました。食品用加工澱粉
は業務用向け販売の回復が遅れており、売上高は前年同四半期をやや下回ったものの、高付加価値品である「ネオ
トラスト 」は品質・食感改良材として中食・外食向けに新規採用が継続して増加しており、売上高は前年同四半期
®
を大きく上回りました。
ファイン部門においては、機能性素材への新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、売上高は前年同四半
期をわずかに上回り、成長事業として位置付けているビタミンＫ２の売上高は前年を大きく上回りました。大豆た
ん白をベースとしたシート状調理素材ＳＯＹシートの販売については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
売上高は前年同四半期を大きく下回りましたが、主要販売先である北米をはじめとする海外各地の外食店の営業制
限が継続するなか、デリバリー用途などの新たな需要が創出されたこと等により、９月以降の売上高は前年を上回
り好調に推移しました。
ケミカル部門においては、2019年10月の消費税増税前の駆け込み需要反動と新型コロナウイルス感染症の影響に
より新設住宅着工戸数が前年同四半期を下回り、直近では一部持ち直しの傾向が見られるものの、主たる需要家で
ある木質建材産業の業績も同様に低調に推移しました。また、原油価格下落に伴って需要家からの値下げ要求が強
まった状況下で、木質建材用接着剤の販売数量と販売価格の維持に努めましたが、販売数量および売上高は前年を
大きく下回りました。
以上の結果、当事業は 売上高94億79百万円 （ 前年同四半期比8.4%減 ）、 セグメント利益５億44百万円 （ 前年同四
半期比29.2%減 ）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、 売上高７億58百万円 （ 前年同四半期比27.0%減 ）、 セグメント利益１億17百万円
（ 前年同四半期比39.4%減 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比べ14億72百万円減少 し、 1,460億68百万円 となり
ました。主な増加は、受取手形及び売掛金が37億34百万円、たな卸資産が15億93百万円であります。主な減少は、
現金及び預金が54億24百万円、有形固定資産が19億28百万円であります。
負債は、 前連結会計年度末と比べ43億96百万円減少 し、 534億60百万円 となりました。主な増加は、繰延税金負債
が５億６百万円であります。主な減少は、未払法人税等が15億７百万円、流動負債その他が23億12百万円でありま
す。
純資産は、 前連結会計年度末と比べ29億23百万円増加 し、 926億７百万円 となり、自己資本比率は 63.2％ となりま
した。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11億８百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月８日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,754,223 16,754,223 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 16,754,223 16,754,223 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 16,754,223 ― 10,000 ― 32,393
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 82,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 166,013 ―
16,601,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
68,623
発行済株式総数 16,754,223 ― ―
総株主の議決権 ― 166,013 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)、
株式名義上は豊産商事株式会社(現株式会社Ｊ－ＮＩＫＫＡパートナーズ)名義となっていますが実質的に
所有していない株式が100株(議決権１個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が174,900株(議決権1,749個 議決権不行使)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株、相互保有株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区明石町８－１ 82,500 － 82,500 0.49
株式会社Ｊ-オイルミルズ
(相互保有株式)
愛知県岡崎市福岡町下荒追28 1,800 － 1,800 0.01
太田油脂株式会社
計 ― 84,300 － 84,300 0.50
(注) 株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,429 3,004
※1 37,689
受取手形及び売掛金 33,954
商品及び製品 12,959 12,521
原材料及び貯蔵品 15,800 17,832
その他 2,765 2,303
△ 1 －
貸倒引当金
流動資産合計 73,908 73,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,232 13,681
機械装置及び運搬具（純額） 19,971 19,062
土地 19,250 19,202
リース資産（純額） 1,704 1,566
建設仮勘定 787 439
746 812
その他（純額）
有形固定資産合計 56,692 54,764
無形固定資産
1,467 1,254
投資その他の資産
投資有価証券 14,145 15,364
退職給付に係る資産 485 563
繰延税金資産 195 181
その他 715 662
△ 122 △ 122
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,419 16,649
固定資産合計 73,579 72,668
繰延資産 52 46
資産合計 147,541 146,068
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,441 12,294
短期借入金 － 300
1年内返済予定の長期借入金 600 650
未払法人税等 2,420 912
未払消費税等 368 575
賞与引当金 1,248 538
役員賞与引当金 71 55
13,054 10,742
その他
流動負債合計 30,205 26,069
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 6,340 5,690
リース債務 1,497 1,371
繰延税金負債 986 1,492
役員退職慰労引当金 17 －
役員株式給付引当金 197 242
環境対策引当金 79 73
退職給付に係る負債 3,574 3,647
長期預り敷金保証金 2,297 2,272
660 601
その他
固定負債合計 27,651 27,391
負債合計 57,857 53,460
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 31,633 31,633
利益剰余金 45,335 47,577
△ 1,085 △ 1,087
自己株式
株主資本合計 85,882 88,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,787 4,524
繰延ヘッジ損益 93 △ 29
為替換算調整勘定 31 28
△ 454 △ 392
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,458 4,129
非支配株主持分 342 353
純資産合計 89,683 92,607
負債純資産合計 147,541 146,068
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 137,410 121,998
108,517 96,321
売上原価
売上総利益 28,892 25,676
販売費及び一般管理費 22,103 20,539
営業利益 6,789 5,137
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 202 208
持分法による投資利益 144 189
受取賃貸料 116 129
53 115
雑収入
営業外収益合計 517 644
営業外費用
支払利息 63 97
支払手数料 87 66
減価償却費 79 89
27 49
雑支出
営業外費用合計 258 303
経常利益 7,047 5,478
特別利益
固定資産売却益 1,238 45
投資有価証券売却益 18 129
受取保険金 652 －
受取損害賠償金 － 221
51 12
補助金収入
特別利益合計 1,960 409
特別損失
固定資産除却損 173 117
減損損失 120 9
投資有価証券評価損 46 0
環境対策引当金繰入額 2 －
リース解約損 0 13
製品回収関連損失 142 －
－ 129
災害による損失
特別損失合計 486 270
税金等調整前四半期純利益 8,522 5,617
法人税、住民税及び事業税
2,710 1,513
△ 39 200
法人税等調整額
法人税等合計 2,670 1,714
四半期純利益 5,851 3,903
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4 △ 6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,847 3,909
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 5,851 3,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 196 726
繰延ヘッジ損益 50 △ 122
為替換算調整勘定 13 14
退職給付に係る調整額 28 61
3 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 101 678
四半期包括利益 5,749 4,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,742 4,581
非支配株主に係る四半期包括利益 7 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社である日華油脂株式会社は、当社連結子会社である株式会
社Ｊ－ウィズ（株式会社Ｊ－ＮＩＫＫＡパートナーズに商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自
社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当社
が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程
に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付されます。なお、信託内の
当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計
期間698百万円、174,900株であります。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 109 百万円
２ 偶発債務
従業員の債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越約定に係る債務保証 5 百万円 0 百万円
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契
約に基づく当第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 20,000 百万円 40,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 百万円 40,000 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
3,811 百万円 3,697 百万円
減価償却費
－ 6 百万円
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 750 45.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 833 50.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百
万円が含まれております。
２ 2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 833 50.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 833 50.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百
万円が含まれております。
２ 2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他
結損益計
合計 調整額
算書計上
（注1）
油脂加工品 食品・ファ
油脂事業 計
額(注2)
事業 イン事業
売上高
外部顧客への売上高 116,227 9,792 10,352 136,372 1,038 137,410 － 137,410
セグメント間の内部
1,093 253 64 1,412 － 1,412 △ 1,412 －
売上高又は振替高
計 117,320 10,046 10,417 137,784 1,038 138,822 △ 1,412 137,410
セグメント利益又は
5,924 △ 97 768 6,595 193 6,789 － 6,789
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス
等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「油脂事業」セグメントにおいて、配合飼料事業の生産体制の再構築に伴い、当該資産について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間に
おいては120百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他
結損益計
合計 調整額
算書計上
（注1）
油脂加工品 食品・ファ
油脂事業 計
額(注2)
事業 イン事業
売上高
外部顧客への売上高 102,606 9,155 9,479 121,240 758 121,998 － 121,998
セグメント間の内部
1,011 213 35 1,259 － 1,259 △ 1,259 －
売上高又は振替高
計 103,617 9,368 9,514 122,500 758 123,258 △ 1,259 121,998
セグメント利益又は
4,795 △ 318 544 5,020 117 5,137 － 5,137
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス
等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社
名称：株式会社Ｊ-ウィズ
事業の内容：油脂、油糧、加工食品、飲料の販売、接着剤の販売、農作物の栽培、損害保険代理業等
消滅会社
名称：日華油脂株式会社
事業の内容：油脂、油脂加工品の販売、倉庫業等
② 企業結合日
2020年10月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社Ｊ-ウィズ（当社の連結子会社）を存続会社、日華油脂株式会社（当社の連結子会社）を消滅
会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社Ｊ－ＮＩＫＫＡパートナーズ（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、４つの成長戦略と３つの構造改革による事業戦略を基本方針として掲げており、こ
の合併は「油脂・育成領域での高付加価値品拡大」ならびに「選択と集中、及び効率化」を実現する
ものであります。汎用油に加えて、高付加価値品の販売および提案型営業を展開し、顧客ニーズに合
致した営業活動を推進するとともに、両社間のサポート業務の共有化による効率化を図ることを目的
としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
前第３四半期連結会計期間において、Premium Fats Sdn Bhd(以下、PF社）による第三者割当増資を当社が引
き受けた結果、PF社議決権株式の51％を取得しました。前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っておりまし
たが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 355円29銭 237円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,847 3,909
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,847 3,909
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,456,973 16,456,185
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が保有
する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間174,900株
であります。
(重要な後発事象)
株式分割
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、株式の分割を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えること
で、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年３月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割
いたします。
② 分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 16,754,223株
②今回の分割により増加する株式数 16,754,223株
③株式分割後の発行済株式総数 33,508,446株
④株式分割後の発行可能株式総数 54,000,000株（変更なし）
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年３月８日（月）予定
基準日 2021年３月31日（水）予定
効力発生日 2021年４月１日（木）予定
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 177円64銭 118円79銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(4) 資本金の額の変更
今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。
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２ 【その他】
（1）配当決議
第19期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 配当金の総額 833百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
（2）重要な訴訟事件等
段ボール用のでん粉の取引に関する独占禁止法（同法第 3 条 後段：不当な取引制限の禁止）違反にかかる排除
措置命令および課徴金納付命令について、当社の審判請求を棄却した2019年9月30日付公正取引委員会審決を不服
として、東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起した訴訟で、東京高等裁判所は、2020年９月25日、本件請求を棄却
する判決を言い渡しました。
当社では判決の内容を慎重に精査し、検討しました結果、審決取消請求の棄却判決を不服として、最高裁判所へ
の上告状及び上告受理申立書を提出いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社Ｊ－オイルミルズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會田 将之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊ－オ
イルミルズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から
2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊ－オイルミルズ及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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