株式会社芝浦電子 四半期報告書 第63期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社芝浦電子(E01960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社芝浦電子
【英訳名】 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 葛 西 晃
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員経営管理本部長 細 井 和 郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員経営管理本部長 細 井 和 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 19,792,330 17,803,755 26,166,691
経常利益 （千円） 1,887,310 1,823,899 2,392,091
親会社株主に帰属する
（千円） 1,335,192 1,261,687 1,747,649
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,307,195 807,106 2,000,595
純資産額 （千円） 23,407,647 24,328,570 24,101,047
総資産額 （千円） 32,241,780 34,473,570 33,575,813
１株当たり四半期
（円） 173.22 163.57 226.72
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 72.5 70.5 71.6
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 66.40 90.93
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式とし
て処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に
含めて期中平均株式数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
主要な関係会社につきましては、前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社三春電器は、2020
年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社岩手芝浦電子を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１
四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、両社ともに報告セグメントは「日本」でありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国においては新型コロナウイルスの感染症拡大が制御され景
気は緩やかに回復してきている一方、欧米では新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に向けた経済活動規制などに
より景気は大幅に減速した後第２四半期以降緩やかな回復傾向が見られましたが、その後新型コロナウイルス感染
症の再拡大により今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。
一方、国内経済も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済・社会活動が制限され、景気は急速に悪化
し、その後経済対策もあり景気の持ち直しも見られましたが感染症の再拡大により先行き景気は不透明な状況と
なっております。
このような状況の中、当社グループにおいても新型コロナウイルスの感染症予防に積極的に取り組んだ他、製造
面では利益体質の強化のため、各工場で製造工程を見直し、改善活動を積極的に行いました。一方販売面では対面
営業が制限される中、中期的展望を視野にテレワーク等の活用により営業活動を積極的に展開してまいりました。
当社グループの業績の底は第２四半期でしたが、第３四半期はグローバルに需要が増加した結果、業績は顕著に回
復してまいりました。主な用途別売上高では、空調用センサは38億４千４百万円（前年同四半期比13.0％減）、家
電用センサは27億７千５百万円（前年同四半期比3.6％増）、自動車用センサは22億３千万円（前年同四半期比
11.7％減）、住設用センサは15億４千１百万円（前年同四半期比9.0％減）、ＯＡ機器用センサは11億７千万円（前
年同四半期比21.0％減）、産業機器用センサは８億５千７百万円（前年同四半期比13.0％減）となりました。ま
た、素子の売上高は49億２千９百万円（前年同四半期比9.5％減）となり、その内、車載用は31億９千８百万円（前
年同四半期比13.6％減）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は 前年同四半期比10.0％減 の 178億３百万円 となりました。損
益面におきましては、 営業利益18億４千５百万円 （ 前年同四半期比3.0％増 ）、 経常利益18億２千３百万円 （ 前年同
四半期比3.4％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益12億６千１百万円 （ 前年同四半期比5.5％減 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高は家電用センサの需要が拡大した一方、自動車用センサ及び素子等の需要が減少したことにより、 145億
８千９百万円 （ 前年同四半期比6.7％減 ）となりました。営業利益は経費削減により 17億８千４百万円 （ 前年同四
半期比7.8％増 ）となりました。
②アジア
売上高は空調用センサ及びＯＡ機器用センサの需要が減少したことにより、 100億９千３百万円 （ 前年同四半期
比9.8％減 ）となりました。営業利益は販売の減少により ６億１千２百万円 （ 前年同四半期比7.0％減 ）となりま
した。
③ヨーロッパ
売上高は車載用素子の需要が減少したことにより、 ６億９千７百万円 （ 前年同四半期比1.8％減 ）となりまし
た。営業利益は販売費及び一般管理費の削減により ６千６百万円 （ 前年同四半期比51.5％増 ）となりました。
④アメリカ
売上高は車載用素子の需要が減少したことにより、 ２億９千８百万円 （ 前年同四半期比26.1％減 ）となりまし
た。営業利益は販売の減少により ９百万円 （ 前年同四半期比61.0％減 ）となりました。
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(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 前連結会計年度末比８億９千７百万円 （ 2.7％）増加 し、 344億７千３百
万円 となりました。流動資産は 前連結会計年度末比19億７千３百万円 （ 9.1％）増加 の 237億１千３百万円 、固定資
産は 前連結会計年度末比10億７千５百万円 （ 9.1％）減少 の 107億５千９百万円 となりました。
流動資産増加の主な要因は、たな卸資産が３億１百万円減少した一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
鑑み、事業に必要な資金を安定的に確保するために金融機関から30億円の資金調達を実施したこと等により現金及
び預金が24億８千４百万円増加したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、減価償却が進んだこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 前連結会計年度末比６億７千万円 （ 7.1％）増加 の 101億４千４百万円
となりました。流動負債は 前連結会計年度末比10億８千８百万円 （ 15.1％）減少 の 61億３千９百万円 、固定負債は
前連結会計年度末比17億５千９百万円 （ 78.3％）増加 の 40億５百万円 となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金が５億３千万円増加した一方、買掛金が12億９千４百万円減少したこと
等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、 前連結会計年度末比２億２千７百万円 （ 0.9％）増加 し、 243億２
千８百万円 となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を上回ったことにより 前連結会計
年度末比６億７千８百万円 （ 3.6％）増加 し、 193億８千３百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 前連結会計年度末の71.6％ から 70.5％ （前連結会計年度末比1.1ポイント減）となりま
した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 201,339千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
普通株式 7,779,865 7,779,865 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株でありま
(スタンダード)
す。
計 7,779,865 7,779,865 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 7,779,865 ― 2,144,612 ― 2,069,698
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） ─
普通株式 6,600 おける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,763,800 77,638 同上
単元未満株式 普通株式 9,465 ─ 同上
発行済株式総数 7,779,865 ─ ─
総株主の議決権 ─ 77,638 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めてお
ります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式56,100株
（議決権の数561個）を含めております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式
94株を含めております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市中央区
6,600 ― 6,600 0.0
上落合二丁目１番24号
㈱芝浦電子
計 － 6,600 ― 6,600 0.0
(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式56,194株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,151,846 9,636,317
※ 5,950,567
受取手形及び売掛金 6,065,784
※ 981,027
電子記録債権 978,130
商品及び製品 1,915,802 1,721,021
仕掛品 3,183,476 3,201,075
原材料及び貯蔵品 1,479,057 1,354,343
966,162 869,304
その他
流動資産合計 21,740,259 23,713,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,074,585 4,614,769
機械装置及び運搬具（純額） 3,715,643 3,158,549
1,696,414 1,524,671
その他（純額）
有形固定資産合計 10,486,643 9,297,991
無形固定資産
150,736 241,884
投資その他の資産
投資有価証券 412,196 398,084
785,978 821,952
その他
投資その他の資産合計 1,198,174 1,220,037
固定資産合計 11,835,554 10,759,913
資産合計 33,575,813 34,473,570
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,008,866 2,714,476
短期借入金 959,009 1,489,083
未払法人税等 266,259 141,186
賞与引当金 472,839 232,741
役員賞与引当金 60,000 52,500
1,461,797 1,509,920
その他
流動負債合計 7,228,772 6,139,908
固定負債
長期借入金 1,856,947 3,604,221
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 58,089 57,089
退職給付に係る負債 188,112 156,356
142,844 187,423
その他
固定負債合計 2,245,993 4,005,091
負債合計 9,474,765 10,144,999
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,612 2,144,612
資本剰余金 2,090,704 2,098,588
利益剰余金 18,705,230 19,383,921
△ 125,135 △ 111,481
自己株式
株主資本合計 22,815,412 23,515,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 241,047 231,907
為替換算調整勘定 1,040,063 587,856
△ 43,976 △ 40,246
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,237,134 779,518
非支配株主持分 48,500 33,412
純資産合計 24,101,047 24,328,570
負債純資産合計 33,575,813 34,473,570
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 19,792,330 17,803,755
15,452,325 13,665,598
売上原価
売上総利益 4,340,004 4,138,156
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 1,005,540 926,962
賞与引当金繰入額 77,348 66,135
役員賞与引当金繰入額 52,500 52,500
退職給付費用 44,598 20,580
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 12,434 12,827
1,356,599 1,213,838
その他
販売費及び一般管理費合計 2,549,021 2,292,844
営業利益 1,790,983 1,845,312
営業外収益
受取利息 2,661 2,985
受取配当金 5,678 5,610
為替差益 58,048 －
受取地代家賃 8,945 9,572
助成金収入 7,583 45,626
保険解約返戻金 11,925 9,474
12,526 15,849
その他
営業外収益合計 107,368 89,118
営業外費用
支払利息 8,119 8,589
為替差損 － 99,590
2,922 2,352
その他
営業外費用合計 11,041 110,531
経常利益 1,887,310 1,823,899
特別利益
固定資産売却益 299 －
特別利益合計 299 －
特別損失
16,401 15,070
固定資産処分損
特別損失合計 16,401 15,070
税金等調整前四半期純利益 1,871,208 1,808,828
法人税、住民税及び事業税
365,481 377,997
167,801 166,107
法人税等調整額
法人税等合計 533,283 544,105
四半期純利益 1,337,925 1,264,723
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,733 3,035
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,335,192 1,261,687
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,337,925 1,264,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,214 △ 9,139
為替換算調整勘定 △ 14,673 △ 452,206
3,157 3,730
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 30,730 △ 457,616
四半期包括利益 1,307,195 807,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,304,462 804,071
非支配株主に係る四半期包括利益 2,733 3,035
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社三春電器は、2020年４月１日付で当社の連結子会
社である株式会社岩手芝浦電子を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結
の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び
電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 －千円 4,423千円
電子記録債権 －千円 4,637千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,435,983 千円 1,246,777 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 582,998 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金5,022千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 582,996 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金4,793千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 11,780,892 6,969,471 648,884 393,081 19,792,330
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,859,617 4,221,448 61,583 11,343 8,153,993
計 15,640,510 11,190,919 710,468 404,425 27,946,323
セグメント利益 1,655,308 658,748 43,975 25,182 2,383,214
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,383,214
セグメント間取引消去 56,434
全社費用(注) △648,665
四半期連結損益計算書の営業利益 1,790,983
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 10,787,599 6,093,505 630,477 292,172 17,803,755
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,802,035 4,000,366 67,267 6,504 7,876,173
計 14,589,634 10,093,872 697,745 298,676 25,679,928
セグメント利益 1,784,741 612,868 66,603 9,827 2,474,040
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,474,040
セグメント間取引消去 △18,431
全社費用(注) △610,296
四半期連結損益計算書の営業利益 1,845,312
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 173円22銭 163円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,335,192 1,261,687
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,335,192 1,261,687
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,707,951 7,713,197
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期
間65,343株、当第３四半期連結累計期間60,054株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株 式 会 社 芝 浦 電 子
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社芝浦電
子の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社芝浦電子及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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