不二製油グループ本社株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 不二製油グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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不二製油グループ本社株式会社(E00431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】 FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 清水 洋史
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町１番地
同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。
（本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【縦覧に供する場所】 不二製油グループ本社株式会社東京支社
（東京都港区三田三丁目５番27号（住友不動産三田ツインビル西館内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 291,499 273,144 414,727
売上高
（百万円） 15,113 12,865 22,359
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 12,031 8,613 16,375
四半期（当期）純利益
（百万円） 4,953 4,121 4,440
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 159,379 155,538 157,986
純資産
（百万円） 380,369 360,861 367,365
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 139.96 100.21 190.51
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 41.2 42.3 42.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 20,195 26,475 37,058
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,768 △ 10,885 △ 18,302
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,042 △ 7,628 △ 20,674
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 20,042 26,865 18,578
四半期末（期末）残高
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
70.40 49.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制
度を導入しております。「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、そ
の計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（業務用チョコレート事業）
当第３四半期連結会計期間において、Blommer Chocolate Company Limited Shanghaiは清算したため、連結の範囲か
ら除外しております。
（乳化・発酵素材事業）
第２四半期連結会計期間において、トーラク株式会社は当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外
しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、第２四半期連結会計期間末において新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定の変更を行っております。なお、この仮定については、第２四半期連
結会計期間末から重要な変更はございません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加
情報）」の（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）を参照下さい。
（2） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動は大きく制限さ
れております。政府の経済対策の効果もあり、個人消費については緩やかな回復基調に戻っていたものの、年末から
は感染者が拡大傾向にあり、依然として感染拡大の収束時期の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いておりま
す。また、世界各国においても、春先にかけて厳格なロックダウンを実施し、経済活動を全面的に停止しておりまし
た。大規模な財政支援策などから先進国経済は、回復基調にありましたが、冬場の感染再拡大に伴う活動制限の強化
を受けて、足取りはやや停滞しております。当社グループにおきましても、国内市場ではインバウンド需要の減少、
土産物市場の低迷、海外市場では相対的に堅調な中国を除き、欧米・東南アジアは、厳格なロックダウンによる影響
を大きく受けております。
食品業界においては、外出自粛、飲食店の休業や営業時間短縮、テレワークなどの生活様式の変化から、外食需要
が低迷する一方で、自宅で食事をとる機会が増加し、利便性の高い商品や時短商品の売れ行きが好調となり、デリバ
リーやテイクアウト需要が高まっております。これらの消費者行動の変化、働き方の変化が一時的なものではないと
捉え、当社グループとしては、油脂とたん白の技術を融合し、発展させ、新しい食品のプラットフォームとなる基幹
素材を開発し、社会課題の解決を図り、「人のために働く」ことで、サステナブルな社会に貢献してまいりたいと考
えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
2021年３月期
273,144 13,522 12,865 8,613
第３四半期連結累計期間
2020年３月期
291,499 16,640 15,113 12,031
第３四半期連結累計期間
前年同期比 増減 △18,355 △3,117 △2,248 △3,417
（前年同期比 増減率） （△6.3％） （△18.7％） （△14.9％） （△28.4％）
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前年同期比 前年同期比
前年同期比 前年同期比
売上高 営業利益
(％) (％)
増減 増減
72,163 △1,431 △1.9％ 5,586 △1,753 △23.9％
植物性油脂
122,094 △7,187 △5.6％ 5,445 △243 △4.3％
業務用チョコレート
52,835 △8,858 △14.4％ 2,461 △771 △23.9％
乳化・発酵素材
26,050 △878 △3.3％ 2,686 △422 △13.6％
大豆加工素材
連結消去・グループ管理費用
－ － － △2,656 +73 －
273,144 △18,355 △6.3％ 13,522 △3,117 △18.7％
合計
（植物性油脂事業）
売上高は、国内市場では、外出自粛により家庭用菓子関連の販売が増加しましたが、外食市場向けの販売の減少に
より、微減となりました。海外市場では、米州において原料相場影響で増収となったものの、中国を除くその他のエ
リアでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場の停滞で減収となりました。利益面は、海外市場で欧州の
販売の低迷や米州の原料コスト増加による収益性低下により、減益となりました。
（業務用チョコレート事業）
売上高は、国内市場では、訪日外国人旅行者の大幅な減少に伴いインバウンド需要が急速に減少し、減収となりま
した。海外市場では、中国において家庭菓子用チョコレートの販売拡大があったものの、米州やブラジルのロックダ
ウンによる市場の冷え込みの影響が大きく、減収となりました。利益面では、Blommer Chocolate Companyの先物評
価益の計上があったものの他のエリアでの販売減少による利益減をカバーできず、減益となりました。
（乳化・発酵素材事業）
売上高は、国内市場では、外食市場向けクリームやパン用マーガリンの販売減少、国内連結子会社の連結除外に伴
う売上高減少の影響があり、減収となりました。海外市場では、中国において付加価値の高いマーガリンの販売割合
が上昇したものの、アジアにおいて菓子原料となる粉乳調製品等の販売が減少し、減収となりました。利益面では、
国内、海外ともに足元は回復基調にあるものの、当第３四半期連結累計期間としては、販売の減少により、減益とな
りました。
（大豆加工素材事業）
売上高は、国内市場では千葉工場で新工場が稼働開始した大豆たん白素材の販売が好調となりましたが、豆乳事業
の事業整理に伴う売上高の減少もあり、減収となりました。海外市場では、前年度中国のたん白食品子会社の連結除
外に伴う売上高減少の影響があり、減収となりました。利益面では、国内市場は機能剤の販売が不調、海外市場は欧
州における機能剤事業の新規拠点建設での経費増加もあり、減益となりました。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ 65億４百万円減少 し、 3,608億61百万円 となり
ました。 引き続き、運転資本の圧縮やノンコア資産の売却等によりバランスシートを圧縮することおよびグループ
ファイナンスの高度化により、財務体質を向上させ、経営の効率化を進めてまいります。
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021年３月期
2020年３月期 増減
第３四半期
367,365 360,861 △6,504
資産計
209,379 205,322 △4,056
負債計
157,986 155,538 △2,447
純資産計
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、引き続き、新型コロナウイルス感染症を中心とした不測の事態に踏まえ、
手元流動性を確保したため現金及び預金が増加しております。また、グループとして繁忙期となり、売上債権の増加
はありますが、伊藤忠商事(株)とのカカオ豆の共同購買スキームの導入により在庫の圧縮が進み、流動資産は微減と
なっております。有形固定資産は、工場新設や既存設備の更新への設備投資が順調に進んでおります。また、のれん
は、海外グループ会社の為替換算の影響および償却により減少しております。以上の結果、前連結会計年度末に比べ
65億４百万円減少 し、 3,608億61百万円 となりました。
（負債）
当第３四半期連 結会計期間末の負債は、冬季賞与の支払いによる賞与引当金の減少や未払法人税等の減少および長
期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ 40億56百万円減少 し、 2,053億22百万円 となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払い後においても利益剰余金は増加しておりますが、円高基
調における為替換算調整勘定の減少が更に加速したことにより、前連結会計年度末に比べ 24億47百万円減少 し、
1,555億38百万円 となりました。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ 31円05銭減少 し、 1,777円60銭 となりました。自己資本比
率は前連結会計年度末から変更なく、 42.3％ となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当社グループは、財務規律を維持・向上するためには有利子負債の削減が求められ、着実な利益成長とCCCの改善
により、フリー・キャッシュ・フローを毎年100億円以上創出する必要があると認識しております。そのため、設備
投資の抑制、非中核事業のEXITおよび政策保有株式の更なる削減等により、キャッシュ・フローをコントロールして
おります。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
20,195 26,475 +6,279
営業活動によるキャッシュ・フロー
△11,768 △10,885 +882
投資活動によるキャッシュ・フロー
8,427 15,590 +7,162
フリー・キャッシュ・フロー
△9,042 △7,628 +1,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,042 26,865 +6,822
現金及び現金同等物
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、伊藤忠商事(株)とのカカオ豆の共同購買ス
キームの導入を中心とした運転資本の圧縮に加えて、グループファイナンスの高度化を実施し、金融費用の削減を
行ったことにより 、 264億75百万円の収入 となりました。前第３四半期連結累計期間に比べ、運転資本の増加を主要
因として、 62億79百万円増加 しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、アメリカにおける植物性油脂事業の新規拠点
建設、ドイツにおける欧米市場向けの機能剤事業の新規拠点建設および日本における大豆加工素材の新工場の設備投
資を行ったことにより 、 108億85百万円の支出 となりました。前第３四半期連結累計期間に比べ、前第３四半期連結
累計期間での持合株式の縮減による収入、堺工場の土地売却による収入が減少した為、国内子会社・海外子会社の株
式譲渡に伴う貸付金の回収および譲渡収入はありましたが、 ８億82百万円 支出が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いおよび有利子負債の返済等に
より、 76億28百万円の支出 となりました。前第３四半期連結累計期間に比べ、コロナ禍における不測の事態への対応
として、手元流動性の確保を目的に、有利子負債の返済を抑制したことにより、 14億13百万円 支出が減少しておりま
す。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36 億75百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
357,324,000
普通株式
357,324,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
87,569,383 87,569,383
普通株式
（市場第一部）
100株
87,569,383 87,569,383 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 87,569,383 － 13,208 － 18,324
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,493,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 86,041,400 860,414 －
普通株式
34,183 － －
単元未満株式 普通株式
87,569,383 － －
発行済株式総数
－ 860,414 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、当
社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株
式118,000株（議決権数1,180個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する所
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
不二製油グループ本社 大阪府泉佐野市
1,493,800 － 1,493,800 1.71
株式会社 住吉町１番地
－ 1,493,800 － 1,493,800 1.71
計
(注) 上記の自己名義所有株式数には、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式
交付信託に係る信託口が所有する株式118,000株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
18,589 26,875
現金及び預金
※２ 71,918
65,749
受取手形及び売掛金
33,932 30,146
商品及び製品
45,529 34,812
原材料及び貯蔵品
5,056 4,695
その他
△ 196 △ 251
貸倒引当金
168,662 168,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 37,988 37,447
機械装置及び運搬具（純額） 48,473 48,184
18,243 18,006
土地
12,593 15,361
建設仮勘定
6,308 6,244
その他（純額）
123,606 125,245
有形固定資産合計
無形固定資産
29,227 26,399
のれん
18,080 16,506
顧客関連資産
12,371 11,022
その他
59,679 53,928
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,133 7,091
投資有価証券
2,238 2,756
退職給付に係る資産
1,504 906
繰延税金資産
3,417 2,600
その他
△ 119 △ 63
貸倒引当金
15,173 13,289
投資その他の資産合計
198,459 192,463
固定資産合計
繰延資産
243 199
社債発行費
243 199
繰延資産合計
367,365 360,861
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 27,815
26,671
支払手形及び買掛金
51,300 50,952
短期借入金
10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
2,935 1,979
未払法人税等
2,589 1,367
賞与引当金
128 0
役員賞与引当金
11,859 12,212
その他
105,484 104,327
流動負債合計
固定負債
45,000 45,000
社債
39,931 37,316
長期借入金
12,300 12,375
繰延税金負債
2,028 1,655
退職給付に係る負債
4,634 4,648
その他
103,894 100,995
固定負債合計
209,379 205,322
負債合計
純資産の部
株主資本
13,208 13,208
資本金
11,730 11,945
資本剰余金
148,119 150,278
利益剰余金
△ 1,753 △ 1,968
自己株式
171,306 173,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,272 1,710
その他有価証券評価差額金
124 △ 226
繰延ヘッジ損益
△ 16,950 △ 20,944
為替換算調整勘定
△ 1,285 △ 1,205
退職給付に係る調整累計額
△ 15,838 △ 20,666
その他の包括利益累計額合計
2,518 2,740
非支配株主持分
157,986 155,538
純資産合計
367,365 360,861
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
291,499 273,144
売上高
235,748 224,347
売上原価
55,751 48,797
売上総利益
39,111 35,274
販売費及び一般管理費
16,640 13,522
営業利益
営業外収益
160 140
受取利息
118 80
受取配当金
306 －
還付税金
－ 148
持分法による投資利益
－ 204
デリバティブ評価益
163 354
その他
749 929
営業外収益合計
営業外費用
1,519 1,082
支払利息
171 4
為替差損
2 －
持分法による投資損失
581 499
その他
2,275 1,586
営業外費用合計
15,113 12,865
経常利益
特別利益
865 12
固定資産売却益
1,884 526
投資有価証券売却益
－ 530
関係会社株式売却益
152 －
事業譲渡益
2,901 1,069
特別利益合計
特別損失
166 184
固定資産処分損
※２ 117 ※２ 774
減損損失
57 102
関係会社株式評価損
※１ 489
－
関係会社事業再構築損失
125 －
賃貸借契約解約損
956 1,061
特別損失合計
17,058 12,874
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,949 2,910
713 1,186
法人税等調整額
4,662 4,096
法人税等合計
12,395 8,777
四半期純利益
364 163
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,031 8,613
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
12,395 8,777
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,873 △ 562
その他有価証券評価差額金
261 △ 350
繰延ヘッジ損益
△ 5,820 △ 3,884
為替換算調整勘定
36 79
退職給付に係る調整額
△ 45 61
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,442 △ 4,656
その他の包括利益合計
4,953 4,121
四半期包括利益
（内訳）
4,848 3,786
親会社株主に係る四半期包括利益
104 335
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,058 12,874
税金等調整前四半期純利益
10,744 10,659
減価償却費
1,710 1,561
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 531 △ 518
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 140
△ 279 △ 221
受取利息及び受取配当金
1,519 1,082
支払利息
117 774
減損損失
489 －
関係会社事業再構築損失
持分法による投資損益（△は益） 2 △ 148
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,884 △ 526
固定資産処分損益（△は益） △ 698 171
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 530
57 102
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,621 △ 7,858
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,555 12,874
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,817 2,038
△ 2,017 △ 1,322
その他
23,445 31,152
小計
利息及び配当金の受取額 283 226
△ 1,493 △ 1,191
利息の支払額
△ 2,039 △ 3,712
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
20,195 26,475
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,157 △ 13,932
有形固定資産の取得による支出
1,135 37
有形固定資産の売却による収入
△ 1,272 △ 589
無形固定資産の取得による支出
2,829 767
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 1,145
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
△ 225 －
る支出
23 1,739
長期貸付金の回収による収入
△ 1,101 △ 52
その他
△ 11,768 △ 10,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 72,481 13,603
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 10,000 －
27,266 5,099
長期借入れによる収入
△ 3,345 △ 21,036
長期借入金の返済による支出
34,707 －
社債の発行による収入
△ 4,469 △ 4,730
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 108 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 79
よる収入
△ 137 △ 128
非支配株主への配当金の支払額
△ 473 △ 515
その他
△ 9,042 △ 7,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 668 325
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,284 8,286
21,207 18,578
現金及び現金同等物の期首残高
119 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 20,042 ※ 26,865
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、 トーラク株式会社は当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除
外 しております。また、当第３四半期連結会計期間において、Blommer Chocolate Company Limited Shanghaiは清算
したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、当社グループは第１四半期連結会計期間（2020年４～６月）に各都市にお
けるロックダウンや外出規制等に伴う経済活動の停滞の影響を受けるものの、第２四半期連結会計期間（2020年７～
９月）から徐々に回復し、当第３四半期連結会計期間以降には影響がなくなるとの仮定に基づき、会計上の見積りを
行っておりました。
しかしながら、第２四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ、改めて本感染症による今後の影
響を検討した結果、当第３四半期連結会計期間（2020年10～12月）以降も世界経済は緩やかに回復するものの、その
ペースは緩慢であり、2020年度末までその傾向は継続するものと仮定を変更しております。この仮定に基づき、繰延
税金資産の回収可能性およびのれん並びに固定資産の減損判定にかかる会計上の見積りを行った結果、四半期連結財
務諸表への影響はありません。なお、この仮定については、第２四半期連結会計期間末から重要な変更はありませ
ん。
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象に、
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と
共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度
を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるとい
う株式報酬制度です。また、本制度においては、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了す
る事業年度までの３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株
式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、343百万
円、118千株です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
UNIFUJI SDN. BHD 2,856百万円※１
2,978 百万円※２
PT.MUSIM MAS-FUJI 217百万円※３
－ 百万円
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD. 440百万円※４
454 百万円※５
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED
116百万円 －百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.
68百万円 34 百万円
計 3,700百万円 3,467 百万円
※１ 上記のうち1,135百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、584百万円は他社の保証に対し当
社から再保証を行っております。
※２ 上記のうち1,044百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、890百万円は他社の保証に対し当
社から再保証を行っております。
※３ 上記のうち111百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち220百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※５ 上記のうち227百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※２ 四半期連結会計期間 末日 満期 手形 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 － 百万円 329百万円
支払手形 － 百万円 17百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 関係会社事業再構築損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
海外の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴い発生した損失額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
66
社宅 土地、建物等 茨城県つくばみらい市
51
物流倉庫設備 建物等 埼玉県草加市
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産
をグループ化して減損の検討を行っています。
社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地60百万円、建物及び構築物5百万円であります。
減損損失の測定における回収可能価額は契約に基づく売却予定額によっております。
物流倉庫設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物50百万円、その他０百万
円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転
用が困難な資産であるため、 該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
294
研究所 建物及び構築物 大阪府泉佐野市
292
基幹システム ソフトウェア 米国
187
東京支社 建物及び構築物等 東京都港区
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産
をグループ化して減損の検討を行っています。
研究所につきましては、建物の使用停止を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能額は使用
価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、該当する
資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ソフトウェアにつきましては、一部の海外連結子会社において基幹システムの変更の決定により、現行システ
ムの使用期間が短縮されることに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、減損損失の測定に
おける回収可能価額は使用価値により測定しております。
東京支社につきましては、事務所の移転を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物177百万円、
その他10百万円であります。減損損失の測定における回収可能額は使用価値により測定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 20,053百万円 26,875 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 20,042百万円 26,865 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月20日
2,148 25.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
2,320 27.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません 。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月18日
2,492 29.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
2,237 26.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 計
（注）２
コレート 素材 素材
売上高
73,594 129,282 61,694 26,928 291,499 － 291,499
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10,902 1,794 3,706 304 16,707 △ 16,707 －
売上高又は振替高
84,497 131,076 65,400 27,233 308,207 △ 16,707 291,499
計
7,339 5,689 3,233 3,108 19,370 △ 2,730 16,640
セグメント利益
（ 注）１．セグメント利益の調整額 △2,730百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,730百万
円が含まれております。全社費用は、当社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費
用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
( のれんの金額の重要な変動 )
2019年１月28日に行われた Blommer Chocolate Companyとの企業結合について、前々連結会計年度末において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。これにより、暫定的
に算定されたのれんの金額は43,374百万円から20,003百万円減少し、23,371百万円となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 計
（注）２
コレート 素材 素材
売上高
72,163 122,094 52,835 26,050 273,144 － 273,144
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,977 1,442 3,292 263 14,976 △ 14,976 －
売上高又は振替高
82,141 123,537 56,127 26,314 288,120 △ 14,976 273,144
計
5,586 5,445 2,461 2,686 16,179 △ 2,656 13,522
セグメント利益
（ 注）１．セグメント利益の調整額 △2,656 百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,656百万
円が含まれております。全社費用は、当社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費
用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 139円96銭 100円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,031 8,613
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,031 8,613
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,957 85,957
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制
度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株
式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間55,782株です。
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２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,237百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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不二製油グループ本社株式会社(E00431)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 友之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二製油グルー
プ本社株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二製油グループ本社株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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