野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース、野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース、野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース、野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース、野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年3月30日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
2兆円を上限とします。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2020年9月24日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2021年2月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
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＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
◆受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興
特別所得税および地方税がかかりません。
なお、上記以外の受益者(法人)の場合の課税の取扱いは以下の通りです。
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地
方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
◆換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には分配金の全額が普通分配
金となります。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
を下回っている場合には、その下回る部分の
額が元本払戻金（特別分配金）となり、分配
金から元本払戻金（特別分配金）を控除した
額が普通分配金となります。なお、受益者が
元本払戻金（特別分配金）を受け取った場
合、分配金発生時にその個別元本から元本払
戻金（特別分配金）を控除した額が、その後
の受益者の個別元本となります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
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ります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2021年1月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は 2021年1月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 309,570,830 99.97
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 90,080 0.02
合計（純資産総額） 309,660,910 100.00
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 151,207,415 99.97
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 43,755 0.02
合計（純資産総額） 151,251,170 100.00
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 315,754,793 99.96
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 94,865 0.03
合計（純資産総額） 315,849,658 100.00
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 567,657,093,570 79.62
地方債証券 日本 48,999,677,490 6.87
特殊債券 日本 61,768,921,311 8.66
社債券 日本 28,585,829,300 4.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,914,934,063 0.82
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合計（純資産総額） 712,926,455,734 100.00
（参考）外国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 248,517,947,589 42.55
カナダ 11,442,654,457 1.95
メキシコ 4,681,032,875 0.80
ドイツ 40,338,673,538 6.90
イタリア 57,870,409,294 9.90
フランス 58,834,557,761 10.07
オランダ 9,475,604,583 1.62
スペイン 38,526,098,072 6.59
ベルギー 14,225,281,061 2.43
オーストリア 8,892,527,603 1.52
フィンランド 2,722,013,530 0.46
アイルランド 7,788,380,076 1.33
イギリス 39,954,414,648 6.84
スウェーデン 1,946,249,741 0.33
ノルウェー 1,278,069,533 0.21
デンマーク 2,980,984,391 0.51
ポーランド 3,621,102,743 0.62
オーストラリア 15,908,748,303 2.72
シンガポール 2,527,014,215 0.43
マレーシア 2,829,121,945 0.48
イスラエル 2,603,480,589 0.44
小計 576,964,366,547 98.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,058,496,810 1.20
合計（純資産総額） 584,022,863,357 100.00
（参考）国内株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 423,653,523,800 98.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,628,455,813 1.99
合計（純資産総額） 432,281,979,613 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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株価指数先物取引 買建 日本 8,623,120,000 1.99
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 565,846,290,031 69.07
カナダ 26,973,550,138 3.29
ドイツ 24,862,738,588 3.03
イタリア 6,026,314,775 0.73
フランス 27,938,472,527 3.41
オランダ 11,363,106,256 1.38
スペイン 6,367,718,365 0.77
ベルギー 2,389,481,028 0.29
オーストリア 473,741,591 0.05
ルクセンブルグ 350,153,050 0.04
フィンランド 2,879,140,002 0.35
アイルランド 1,833,409,053 0.22
ポルトガル 465,845,824 0.05
イギリス 37,699,283,268 4.60
スイス 25,928,994,284 3.16
スウェーデン 9,240,160,250 1.12
ノルウェー 1,562,189,826 0.19
デンマーク 6,615,235,862 0.80
オーストラリア 17,772,671,260 2.16
ニュージーランド 818,004,067 0.09
香港 8,126,486,714 0.99
シンガポール 2,423,120,007 0.29
イスラエル 871,009,178 0.10
小計 788,827,115,944 96.29
投資証券 アメリカ 14,659,565,845 1.78
カナダ 93,848,614 0.01
フランス 455,932,068 0.05
イギリス 449,492,849 0.05
オーストラリア 1,266,127,262 0.15
香港 352,671,174 0.04
シンガポール 412,075,633 0.05
小計 17,689,713,445 2.15
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 12,666,951,988 1.54
合計（純資産総額） 819,183,781,377 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 9,121,174,524 1.11
買建 カナダ 424,118,225 0.05
買建 ドイツ 1,341,765,605 0.16
買建 イギリス 603,233,769 0.07
買建 スイス 405,030,320 0.04
買建 オーストラリア 290,249,960 0.03
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 40,088,862,500 96.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,656,976,941 3.96
合計（純資産総額） 41,745,839,441 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
REIT指数先物取引 買建 日本 1,229,115,000 2.94
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 23,840,704,420 72.54
カナダ 611,575,714 1.86
ドイツ 97,938,018 0.29
イタリア 6,259,495 0.01
フランス 839,728,545 2.55
オランダ 66,386,190 0.20
スペイン 154,981,762 0.47
ベルギー 461,353,760 1.40
アイルランド 44,079,798 0.13
シンガポール 19,212,312 0.05
イギリス 1,915,235,775 5.82
オーストラリア 2,438,934,978 7.42
ニュージーランド 164,027,886 0.49
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香港 571,049,196 1.73
シンガポール 1,302,005,501 3.96
韓国 40,419,379 0.12
イスラエル 21,793,518 0.06
小計 32,595,686,247 99.19
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 265,829,852 0.80
合計（純資産総額） 32,861,516,099 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 246,248,911 0.74
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 138,983,513 1.3290 184,717,000 1.3266 184,375,528 59.54
受益証券 合 マザーファンド
2 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 13,780,637 2.9468 40,610,141 3.4249 47,197,303 15.24
受益証券 Ｉマザーファンド
3 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 12,410,966 2.4468 30,367,950 2.4792 30,769,266 9.93
受益証券
4 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 6,695,463 2.1202 14,195,923 2.3898 16,000,817 5.16
受益証券 ザーファンド
5 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 6,899,104 2.0278 13,990,215 2.2883 15,787,219 5.09
受益証券 ザーファンド
6 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 8,246,914 1.6075 13,257,467 1.8723 15,440,697 4.98
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.97
合 計 99.97
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 30,294,532 2.4462 74,106,485 2.4792 75,106,203 49.65
受益証券
2 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 22,616,757 1.3292 30,062,194 1.3266 30,003,389 19.83
受益証券 合 マザーファンド
3 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 6,727,565 2.9460 19,819,407 3.4249 23,041,237 15.23
受益証券 Ｉマザーファンド
4 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 3,268,661 2.1200 6,929,562 2.3898 7,811,446 5.16
受益証券 ザーファンド
5 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 3,368,070 2.0281 6,830,783 2.2883 7,707,154 5.09
受益証券 ザーファンド
6 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 4,026,057 1.6083 6,475,108 1.8723 7,537,986 4.98
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.97
合 計 99.97
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 32,594,052 2.9579 96,409,947 3.4249 111,631,368 35.34
受益証券 Ｉマザーファンド
2 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 58,517,658 1.6146 94,482,611 1.8723 109,562,611 34.68
受益証券
3 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 12,579,765 2.4489 30,806,587 2.4792 31,187,753 9.87
受益証券
4 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 23,481,225 1.3289 31,204,200 1.3266 31,150,193 9.86
受益証券 合 マザーファンド
5 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 6,787,017 2.1258 14,427,841 2.3898 16,219,613 5.13
受益証券 ザーファンド
6 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 6,993,513 2.0395 14,263,270 2.2883 16,003,255 5.06
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.96
合 計 99.96
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,900,000,000 100.74 7,958,494,000 100.62 7,949,296,000 0.1 2030/9/20 1.11
（１０年）第３
６０回
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,300,000,000 102.36 7,472,870,000 102.06 7,450,526,000 0.3 2025/12/20 1.04
（１０年）第３
４１回
12/112
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,800,000,000 101.65 6,912,678,000 101.26 6,886,156,000 0.1 2027/9/20 0.96
（１０年）第３
４８回
4 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,600,000,000 103.07 6,802,950,000 102.46 6,762,426,000 0.6 2024/6/20 0.94
（１０年）第３
３４回
5 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,600,000,000 101.47 6,697,657,000 101.18 6,678,408,000 0.1 2028/9/20 0.93
（１０年）第３
５２回
6 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,200,000,000 100.62 6,238,440,000 100.37 6,223,312,000 0.1 2022/9/20 0.87
（５年）第１３
３回
7 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 102.98 6,179,135,000 102.20 6,132,480,000 0.8 2023/6/20 0.86
（１０年）第３
２９回
8 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,900,000,000 102.64 6,055,780,000 102.09 6,023,723,000 0.6 2023/12/20 0.84
（１０年）第３
３２回
9 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,900,000,000 101.40 5,983,005,000 101.13 5,967,024,000 0.1 2026/6/20 0.83
（１０年）第３
４３回
10 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,850,000,000 101.64 5,946,349,500 101.25 5,923,359,000 0.1 2028/3/20 0.83
（１０年）第３
５０回
11 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,350,000,000 111.00 5,938,998,000 110.52 5,912,980,500 1 2035/12/20 0.82
（２０年）第１
５５回
12 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,800,000,000 101.50 5,887,058,000 101.16 5,867,338,000 0.1 2026/9/20 0.82
（１０年）第３
４４回
13 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,600,000,000 101.57 5,688,088,000 101.22 5,668,488,000 0.1 2028/6/20 0.79
（１０年）第３
５１回
14 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,500,000,000 100.81 5,544,842,000 100.66 5,536,575,000 0.1 2023/12/20 0.77
（５年）第１３
８回
15 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,470,000,000 100.93 5,521,335,100 100.82 5,514,854,000 0.1 2030/3/20 0.77
（１０年）第３
５８回
16 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 101.67 5,490,218,000 101.25 5,467,554,000 0.1 2027/6/20 0.76
（１０年）第３
４７回
17 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,300,000,000 100.63 5,333,618,000 100.74 5,339,697,000 0.1 2030/6/20 0.74
（１０年）第３
５９回
18 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,250,000,000 102.19 5,365,395,000 101.54 5,331,217,500 0.6 2023/3/20 0.74
（１０年）第３
２８回
19 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,300,000,000 100.47 5,325,014,000 100.24 5,312,879,000 0.1 2022/3/20 0.74
（５年）第１３
１回
20 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,100,000,000 101.40 5,171,502,000 101.14 5,158,446,000 0.1 2028/12/20 0.72
（１０年）第３
５３回
21 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,100,000,000 101.15 5,158,905,000 101.04 5,153,499,000 0.1 2029/6/20 0.72
（１０年）第３
５５回
22 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 102.73 5,136,630,000 102.31 5,115,600,000 0.4 2025/6/20 0.71
（１０年）第３
３９回
23 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 102.58 5,129,264,000 102.17 5,108,900,000 0.4 2025/3/20 0.71
（１０年）第３
３８回
24 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 101.59 5,079,650,000 101.21 5,060,650,000 0.1 2026/12/20 0.70
（１０年）第３
４５回
25 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,970,000,000 101.00 5,019,928,700 100.95 5,017,413,800 0.1 2025/3/20 0.70
（５年）第１４
３回
26 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,900,000,000 101.68 4,982,712,000 101.23 4,960,417,000 0.1 2027/3/20 0.69
（１０年）第３
４６回
13/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
27 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,900,000,000 101.03 4,950,671,000 101.02 4,950,176,000 0.1 2025/9/20 0.69
（５年）第１４
５回
28 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,800,000,000 100.98 4,847,420,000 100.99 4,847,712,000 0.1 2029/9/20 0.67
（１０年）第３
５６回
29 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,000,000,000 118.53 4,741,200,000 117.95 4,718,080,000 1.6 2033/12/20 0.66
（２０年）第１
４７回
30 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,600,000,000 102.83 4,730,180,000 102.28 4,704,880,000 0.5 2024/9/20 0.65
（１０年）第３
３５回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 79.62
地方債証券 6.87
特殊債券 8.66
社債券 4.00
合 計 99.17
（参考）外国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY 70,700,000 13,782.14 9,743,979,804 13,354.66 9,441,748,854 6 2026/2/15 1.61
BOND
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY 70,500,000 10,851.27 7,650,146,422 10,689.20 7,535,887,046 2.5 2022/1/15 1.29
N/B
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY 48,000,000 14,490.33 6,955,358,976 13,950.93 6,696,449,512 5.25 2028/11/15 1.14
BOND
4 アメリカ 国債証券 US TREASURY 46,200,000 14,596.18 6,743,436,074 14,063.98 6,497,561,984 5.5 2028/8/15 1.11
BOND
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY 51,500,000 12,976.33 6,682,811,732 12,044.58 6,202,961,275 2.5 2046/2/15 1.06
N/B
6 フランス 国債証券 FRANCE 28,550,000 20,413.87 5,828,160,456 21,627.43 6,174,631,957 3.25 2045/5/25 1.05
GOVERNMENT
O.A.T
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY 50,600,000 11,496.85 5,817,408,313 11,367.91 5,752,163,961 2.25 2025/11/15 0.98
N/B
8 スペイン 国債証券 SPANISH 27,800,000 19,728.35 5,484,481,411 20,674.42 5,747,488,982 5.75 2032/7/30 0.98
GOVERNMENT
9 イギリス 国債証券 UK TSY 3 1/4% 26,400,000 22,810.97 6,022,096,080 21,648.57 5,715,222,921 3.25 2044/1/22 0.97
2044
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY 38,300,000 15,456.88 5,919,985,476 14,815.75 5,674,433,386 5.375 2031/2/15 0.97
N/B
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY 50,000,000 10,885.53 5,442,765,645 10,788.37 5,394,187,995 1.75 2023/1/31 0.92
N/B
12 イタリア 国債証券 BUONI 29,900,000 16,446.12 4,917,392,522 17,812.17 5,325,841,342 5.25 2029/11/1 0.91
POLIENNALI DEL
TES
13 フランス 国債証券 FRANCE 34,100,000 15,561.46 5,306,460,179 15,436.25 5,263,761,796 3.5 2026/4/25 0.90
GOVERNMENT
O.A.T
14 アメリカ 国債証券 US TREASURY 47,100,000 11,277.55 5,311,727,995 11,128.75 5,241,642,182 2.75 2023/7/31 0.89
N/B
14/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
15 フランス 国債証券 FRANCE 27,000,000 19,040.52 5,140,942,253 18,996.19 5,128,972,818 5.5 2029/4/25 0.87
GOVERNMENT
O.A.T
16 アメリカ 国債証券 US TREASURY 45,100,000 11,367.91 5,126,928,748 11,239.76 5,069,132,652 2.375 2024/8/15 0.86
BOND
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY 37,100,000 14,009.11 5,197,380,263 13,074.69 4,850,710,724 3 2044/11/15 0.83
N/B
18 アメリカ 国債証券 US TREASURY 39,900,000 12,906.80 5,149,815,526 12,031.52 4,800,578,475 2.5 2045/2/15 0.82
N/B
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,600,000 11,363.83 4,840,992,423 11,204.66 4,773,186,424 2.75 2023/11/15 0.81
N/B
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,700,000 11,278.94 4,816,108,224 11,160.58 4,765,570,217 2.125 2024/9/30 0.81
N/B
21 アメリカ 国債証券 US TREASURY 43,000,000 11,204.66 4,818,005,075 11,078.96 4,763,953,225 2.25 2023/12/31 0.81
N/B
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY 38,800,000 12,504.95 4,851,920,600 12,073.15 4,684,383,351 6.25 2023/8/15 0.80
BOND
23 イタリア 国債証券 BUONI 32,400,000 14,117.55 4,574,089,122 13,934.30 4,514,713,719 5.5 2022/11/1 0.77
POLIENNALI DEL
TES
24 フランス 国債証券 FRANCE 20,400,000 21,479.57 4,381,832,465 21,709.72 4,428,783,460 5.75 2032/10/25 0.75
GOVERNMENT
O.A.T
25 アメリカ 国債証券 US TREASURY 38,000,000 11,783.38 4,477,686,300 11,576.87 4,399,211,727 2.375 2027/5/15 0.75
N/B
26 イギリス 国債証券 UK TREASURY 18,440,000 23,987.11 4,423,223,755 22,686.52 4,183,395,913 3.5 2045/1/22 0.71
27 イタリア 国債証券 BUONI 22,500,000 17,169.12 3,863,053,344 17,883.00 4,023,676,620 6.5 2027/11/1 0.68
POLIENNALI DEL
TES
28 アメリカ 国債証券 US TREASURY 34,500,000 11,751.69 4,054,334,176 11,571.97 3,992,331,716 2.875 2025/4/30 0.68
N/B
29 アメリカ 国債証券 US TREASURY 34,500,000 12,421.44 4,285,397,959 11,496.06 3,966,142,425 2.25 2046/8/15 0.67
N/B
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY 28,200,000 14,595.85 4,116,031,157 14,032.97 3,957,297,540 5.25 2029/2/15 0.67
BOND
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 98.79
合 計 98.79
（参考）国内株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,734,200 6,660.02 11,549,806,684 7,300.00 12,659,660,000 2.92
器
2 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 1,332,800 4,764.18 6,349,703,194 8,108.00 10,806,342,400 2.49
プ 信業
3 日本 株式 ソニー 電気機器 1,072,300 7,121.85 7,636,768,740 10,050.00 10,776,615,000 2.49
4 日本 株式 キーエンス 電気機器 168,000 41,631.82 6,994,146,329 56,140.00 9,431,520,000 2.18
5 日本 株式 任天堂 その他製 98,000 43,774.54 4,289,904,920 60,580.00 5,936,840,000 1.37
品
6 日本 株式 日本電産 電気機器 412,000 6,409.60 2,640,758,714 13,850.00 5,706,200,000 1.32
7 日本 株式 信越化学工業 化学 310,000 12,708.70 3,939,699,533 18,175.00 5,634,250,000 1.30
8 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 11,549,500 424.54 4,903,256,782 469.30 5,420,180,350 1.25
シャル・グループ
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9 日本 株式 リクルートホール サービス 1,171,800 3,337.68 3,911,101,920 4,542.00 5,322,315,600 1.23
ディングス 業
10 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,424,300 3,763.46 5,360,298,485 3,698.00 5,267,061,400 1.21
11 日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,964,700 2,420.41 4,755,379,527 2,618.00 5,143,584,600 1.18
信業
12 日本 株式 村田製作所 電気機器 502,800 6,130.01 3,082,173,108 10,055.00 5,055,654,000 1.16
13 日本 株式 第一三共 医薬品 1,469,600 2,569.66 3,776,380,320 3,365.00 4,945,204,000 1.14
14 日本 株式 ダイキン工業 機械 218,100 14,261.11 3,110,348,996 22,105.00 4,821,100,500 1.11
15 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 339,600 9,806.20 3,330,187,888 13,395.00 4,548,942,000 1.05
16 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 1,347,100 3,162.25 4,259,874,198 3,079.00 4,147,720,900 0.95
信業
17 日本 株式 ファナック 電気機器 150,200 17,890.40 2,687,138,080 27,365.00 4,110,223,000 0.95
18 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 100,300 22,847.58 2,291,612,274 39,810.00 3,992,943,000 0.92
19 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 1,168,400 2,825.43 3,301,234,325 3,245.00 3,791,458,000 0.87
シャルグループ
20 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,347,800 2,618.43 3,529,132,926 2,764.50 3,725,993,100 0.86
器
21 日本 株式 日立製作所 電気機器 823,000 3,288.09 2,706,099,276 4,306.00 3,543,838,000 0.81
22 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,179,300 2,250.48 2,654,002,162 2,997.50 3,534,951,750 0.81
23 日本 株式 ＳＭＣ 機械 50,100 51,254.31 2,567,840,931 63,360.00 3,174,336,000 0.73
24 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 2,294,200 1,236.92 2,837,749,711 1,378.50 3,162,554,700 0.73
ルグループ
25 日本 株式 花王 化学 409,900 8,432.46 3,456,468,710 7,597.00 3,114,010,300 0.72
26 日本 株式 中外製薬 医薬品 535,400 4,269.30 2,285,785,232 5,472.00 2,929,708,800 0.67
27 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 559,600 4,513.32 2,525,653,872 5,133.00 2,872,426,800 0.66
ングス
28 日本 株式 オリエンタルランド サービス 174,000 14,317.72 2,491,283,846 16,350.00 2,844,900,000 0.65
業
29 日本 株式 三菱電機 電気機器 1,711,800 1,366.76 2,339,627,536 1,594.50 2,729,465,100 0.63
30 日本 株式 三菱商事 卸売業 1,026,500 2,415.57 2,479,582,605 2,647.50 2,717,658,750 0.62
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.08
鉱業 0.14
建設業 2.24
食料品 3.50
繊維製品 0.48
パルプ・紙 0.24
化学 7.50
医薬品 5.89
石油・石炭製品 0.40
ゴム製品 0.55
ガラス・土石製品 0.77
鉄鋼 0.59
非鉄金属 0.72
金属製品 0.58
機械 5.65
電気機器 17.76
輸送用機器 6.64
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精密機器 2.63
その他製品 2.45
電気・ガス業 1.32
陸運業 3.37
海運業 0.17
空運業 0.39
倉庫・運輸関連業 0.16
情報・通信業 9.07
卸売業 4.45
小売業 4.65
銀行業 4.48
証券、商品先物取引業 0.73
保険業 1.81
その他金融業 1.09
不動産業 1.85
サービス業 5.49
合 計 98.00
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
順
国／
種類 銘柄名 業種 数量
単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コン 2,768,000 7,065.98 19,558,639,284 14,323.16 39,646,515,738 4.83
ピュー
タ・周辺
機器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,163,500 17,181.73 19,990,949,836 24,963.40 29,044,923,346 3.54
ウェア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 68,900 215,665.52 14,859,354,769 338,266.53 23,306,564,441 2.84
ネット販
売・通信
販売
4 アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A インタラ 388,900 18,258.92 7,100,895,855 27,687.20 10,767,552,080 1.31
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
5 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 120,630 13,676.43 1,649,787,993 87,285.72 10,529,277,176 1.28
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6 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 48,560 123,871.48 6,015,199,457 194,657.73 9,452,579,505 1.15
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
7 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 48,600 123,812.97 6,017,310,789 193,622.33 9,410,045,530 1.14
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
8 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 425,700 13,981.51 5,951,930,340 17,673.83 7,523,752,326 0.91
9 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 492,700 9,827.38 4,841,954,462 13,593.89 6,697,710,983 0.81
10 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 272,600 17,549.50 4,783,995,227 20,710.02 5,645,552,979 0.68
サービス
SHARES
11 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 465,700 11,795.99 5,493,395,337 12,070.92 5,621,428,655 0.68
12 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 402,500 12,219.98 4,918,542,272 13,620.01 5,482,055,152 0.66
13 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 226,500 19,353.87 4,383,652,733 24,129.65 5,465,367,084 0.66
サービス
INC CL B
14 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 99,740 30,515.47 3,043,613,337 54,542.73 5,440,092,808 0.66
半導体製
造装置
15 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 153,600 26,929.72 4,136,404,992 35,329.91 5,426,674,483 0.66
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
16 アメリカ 株式 DISNEY (WALT) CO 娯楽 292,100 10,639.19 3,107,709,853 17,958.02 5,245,538,343 0.64
17 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 174,000 21,159.28 3,681,716,390 29,050.66 5,054,815,536 0.61
り
18 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 144,400 26,985.09 3,896,647,631 33,880.77 4,892,383,823 0.59
サービス
19 アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC 情報技術 180,300 10,989.20 1,981,353,914 24,844.29 4,479,427,146 0.54
サービス
20 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 114,100 36,369.02 4,149,706,266 37,250.20 4,250,248,333 0.51
(GENUSSCHEINE)
21 アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・ 686,900 5,729.68 3,935,719,390 5,857.67 4,023,634,347 0.49
半導体製
造装置
22 アメリカ 株式 NETFLIX INC 娯楽 71,250 39,847.62 2,839,143,438 56,272.92 4,009,446,120 0.48
23 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,260,000 2,320.50 2,923,831,008 3,167.83 3,991,470,336 0.48
24 アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディア 736,500 3,776.95 2,781,725,148 5,391.16 3,970,595,232 0.48
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25 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 68,910 31,832.48 2,193,576,638 56,789.51 3,913,365,823 0.47
半導体製
造装置
26 アメリカ 株式 VERIZON 各種電気 668,600 5,749.53 3,844,138,699 5,785.05 3,867,889,511 0.47
通信サー
COMMUNICATIONS
ビス
27 アメリカ 株式 ADOBE INC ソフト 77,500 34,671.68 2,687,055,820 48,653.20 3,770,623,124 0.46
ウェア
28 アメリカ 株式 ABBOTT LABORATORIES ヘルスケ 287,600 8,547.50 2,458,263,531 12,578.34 3,617,532,655 0.44
ア機器・
用品
29 アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフト 147,800 17,264.27 2,551,659,875 23,664.72 3,497,645,616 0.42
ウェア
30 スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品 358,600 9,137.19 3,276,598,952 9,731.69 3,489,786,437 0.42
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.09
メディア 1.16
娯楽 1.61
不動産管理・開発 0.42
エネルギー設備・サービス 0.13
石油・ガス・消耗燃料 2.88
化学 2.16
建設資材 0.25
容器・包装 0.28
金属・鉱業 1.55
紙製品・林産品 0.10
航空宇宙・防衛 1.37
建設関連製品 0.55
建設・土木 0.25
電気設備 0.89
コングロマリット 1.18
機械 1.70
商社・流通業 0.28
商業サービス・用品 0.40
航空貨物・物流サービス 0.60
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旅客航空輸送業 0.05
海運業 0.06
陸運・鉄道 1.04
運送インフラ 0.14
自動車部品 0.27
自動車 1.94
家庭用耐久財 0.36
レジャー用品 0.08
繊維・アパレル・贅沢品 1.44
ホテル・レストラン・レジャー 1.49
販売 0.08
インターネット販売・通信販売 3.69
複合小売り 0.51
専門小売り 1.63
食品・生活必需品小売り 1.40
飲料 1.64
食品 1.65
タバコ 0.66
家庭用品 1.22
パーソナル用品 0.64
ヘルスケア機器・用品 3.11
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.90
バイオテクノロジー 1.86
医薬品 4.95
銀行 5.52
各種金融サービス 0.91
保険 3.01
情報技術サービス 4.51
ソフトウェア 7.31
通信機器 0.66
コンピュータ・周辺機器 5.11
電子装置・機器・部品 0.54
半導体・半導体製造装置 4.43
各種電気通信サービス 1.51
無線通信サービス 0.28
電力 1.96
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ガス 0.14
総合公益事業 0.86
水道 0.11
消費者金融 0.39
資本市場 2.96
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.10
ヘルスケア・テクノロジー 0.18
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.07
専門サービス 0.69
その他の業種 0.00
投資証券 ― ― 2.15
合 計 98.45
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 4,557 657,245 2,995,068,108 632,000 2,880,024,000 6.89
証券
2 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 4,049 588,637 2,383,392,832 637,000 2,579,213,000 6.17
人 投資証券
3 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 12,653 146,412 1,852,560,905 167,800 2,123,173,400 5.08
4 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 6,187 301,055 1,862,627,656 341,500 2,112,860,500 5.06
投資証券
5 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 13,094 145,242 1,901,806,211 158,900 2,080,636,600 4.98
法人 投資証券
6 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 5,777 257,344 1,486,678,656 281,300 1,625,070,100 3.89
証券
7 日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 7,608 162,893 1,239,292,835 198,000 1,506,384,000 3.60
投資証券
8 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 8,068 161,983 1,306,879,328 175,200 1,413,513,600 3.38
証券
9 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 8,660 133,937 1,159,900,828 142,300 1,232,318,000 2.95
人 投資証券
10 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 3,846 310,579 1,194,489,718 310,000 1,192,260,000 2.85
人 投資証券
11 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 5,724 166,724 954,333,098 188,200 1,077,256,800 2.58
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 2,521 356,163 897,887,553 369,500 931,509,500 2.23
人 投資証券
13 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 11,910 72,618 864,889,550 75,700 901,587,000 2.15
資証券
14 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 2,029 416,682 845,448,893 419,000 850,151,000 2.03
資法人 投資証券
15 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 1,253 641,147 803,357,353 675,000 845,775,000 2.02
人 投資証券
16 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 2,646 280,399 741,937,632 313,000 828,198,000 1.98
法人 投資証券
17 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 1,396 619,343 864,603,358 576,000 804,096,000 1.92
資法人 投資証券
18 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 4,512 160,132 722,516,621 164,200 740,870,400 1.77
資証券
19 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 1,413 459,652 649,488,968 524,000 740,412,000 1.77
投資法人 投資証券
20 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 4,757 142,665 678,660,877 145,800 693,570,600 1.66
券
21 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 13,044 51,187 667,691,837 52,500 684,810,000 1.64
人 投資証券
22 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 16,931 34,003 575,719,015 34,850 590,045,350 1.41
証券
23 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 863 632,280 545,658,252 677,000 584,251,000 1.39
証券
24 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投 1,344 378,869 509,200,634 429,000 576,576,000 1.38
資証券
25 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 4,107 119,166 489,416,117 138,000 566,766,000 1.35
26 日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資 5,288 98,452 520,616,185 100,400 530,915,200 1.27
証券
27 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 1,778 310,570 552,195,144 297,500 528,955,000 1.26
資法人 投資証券
28 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 3,260 149,238 486,518,194 159,000 518,340,000 1.24
資証券
29 日本 投資証券 日本リート投資法人 投資証券 1,315 380,799 500,751,605 372,000 489,180,000 1.17
30 日本 投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資 4,955 90,074 446,321,575 98,400 487,572,000 1.16
法人 投資証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 96.03
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合 計 96.03
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 182,490 10,206.11 1,862,514,548 10,803.23 1,971,481,808 5.99
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 22,010 73,139.39 1,609,798,106 77,130.27 1,697,637,251 5.16
3 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 69,300 14,824.34 1,027,326,862 15,136.01 1,048,926,020 3.19
4 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 37,630 22,226.30 836,376,003 23,770.24 894,474,312 2.72
5 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 80,900 8,773.82 709,802,374 10,187.84 824,196,644 2.50
6 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 103,000 6,165.17 635,013,160 6,454.77 664,841,763 2.02
7 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 34,450 17,832.55 614,331,628 17,345.76 597,561,763 1.81
8 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 414,800 1,234.34 512,007,461 1,416.61 587,611,985 1.78
ラリア
9 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 86,700 6,516.72 564,999,911 6,368.05 552,110,455 1.68
10 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 84,700 6,629.25 561,497,565 6,515.37 551,852,076 1.67
11 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 30,620 16,838.64 515,599,158 17,483.68 535,350,380 1.62
12 香港 投資証券 LINK REIT 510,000 913.78 466,029,165 918.66 468,517,620 1.42
13 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 92,700 4,528.32 419,775,826 4,930.41 457,049,118 1.39
14 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 138,400 2,970.76 411,153,695 3,030.96 419,485,528 1.27
15 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 133,000 3,016.27 401,164,048 3,135.44 417,014,158 1.26
16 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 16,110 27,155.08 437,468,463 25,427.29 409,633,764 1.24
17 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 294,300 1,246.96 366,981,523 1,368.80 402,838,264 1.22
18 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 26,570 15,090.81 400,963,043 15,021.08 399,110,351 1.21
19 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 28,260 12,908.42 364,792,094 13,873.89 392,076,391 1.19
20 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 91,900 3,872.62 355,894,612 4,124.87 379,075,590 1.15
21 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 31,930 10,859.62 346,747,895 11,835.49 377,907,336 1.14
22 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 132,600 2,347.83 311,323,235 2,700.80 358,127,141 1.08
23 アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES 35,030 10,579.08 370,585,484 9,603.80 336,421,170 1.02
24 アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 139,900 2,114.96 295,884,190 2,216.02 310,021,310 0.94
25 フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 34,200 8,168.30 279,356,200 8,959.84 306,426,637 0.93
26 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 43,400 7,343.07 318,689,598 7,049.26 305,938,127 0.93
27 アメリカ 投資証券 UDR INC 72,500 4,236.96 307,179,862 4,066.36 294,811,216 0.89
28 オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 1,284,000 213.15 273,688,688 226.62 290,988,298 0.88
ラリア
29 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 41,700 6,878.93 286,851,634 6,425.52 267,944,184 0.81
30 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 173,600 1,131.95 196,507,296 1,488.84 258,462,624 0.78
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 99.19
合 計 99.19
②投資不動産物件
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）国内株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2021年03月限) 買建 478 日本円 8,751,228,602 8,623,120,000 1.99
取引
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 462 米ドル 85,664,537.5 8,950,230,878 87,300,675 9,121,174,524 1.11
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2021
取引
イル取引所 年03月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 25 カナダド 5,185,492 421,839,775 5,213,500 424,118,225 0.05
オール取引 ル
数先物(2021年03
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 299 ユーロ 10,520,675 1,330,654,974 10,608,520 1,341,765,605 0.16
ス・ドイツ 先物(2021年03月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 22 豪ドル 3,636,275 291,192,902 3,624,500 290,249,960 0.03
トラリ 物取引所 物(2021年03月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 65 英ポンド 4,223,740 605,008,516 4,211,350 603,233,769 0.07
ス 際金融先物 物(2021年03月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 32 スイスフ 3,355,090 394,189,523 3,447,360 405,030,320 0.04
ス・チュー (2021年03月限) ラン
リッヒ取引
所
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
買建／
帳簿価額 評価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨
比率
売建
（円） （円）
(％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REIT指数先物 大阪取引所 REIT指数先物(2021年03月限) 買建 670 日本円 1,120,084,350 1,229,115,000 2.94
取引
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ ダウ・ジョーンズ 買建 70 米ドル 2,293,430 239,617,566 2,356,900 246,248,911 0.74
数先物 カ 米国不動産指数先
ボード オ
取引 物(2021年03月限)
ブ トレー
ド
（３）運用実績
①純資産の推移
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
2021年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月10日)
23 23 1.0309 1.0314
第2計算期間 (2019年 7月10日)
112 112 1.0629 1.0634
第3計算期間 (2020年 7月10日)
235 235 1.0493 1.0498
2020年 1月末日
191 ― 1.0931 ―
2月末日
196 ― 1.0729 ―
3月末日
190 ― 1.0103 ―
4月末日
205 ― 1.0311 ―
5月末日
220 ― 1.0445 ―
6月末日
231 ― 1.0460 ―
7月末日
245 ― 1.0527 ―
8月末日
258 ― 1.0705 ―
9月末日
268 ― 1.0642 ―
10月末日 272 ― 1.0510 ―
11月末日 286 ― 1.0851 ―
12月末日 296 ― 1.0959 ―
2021年 1月末日
309 ― 1.1008 ―
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月10日)
17 17 1.0263 1.0268
第2計算期間 (2019年 7月10日)
69 69 1.0570 1.0575
第3計算期間 (2020年 7月10日)
115 115 1.0718 1.0723
2020年 1月末日
100 ― 1.1004 ―
2月末日
106 ― 1.0817 ―
3月末日
103 ― 1.0260 ―
4月末日
106 ― 1.0379 ―
5月末日
111 ― 1.0592 ―
6月末日
115 ― 1.0691 ―
7月末日
119 ― 1.0788 ―
8月末日
124 ― 1.0984 ―
9月末日
130 ― 1.0928 ―
10月末日 131 ― 1.0734 ―
11月末日 139 ― 1.1121 ―
12月末日 146 ― 1.1269 ―
2021年 1月末日
151 ― 1.1323 ―
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
2021年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月10日)
26 26 1.0767 1.0772
第2計算期間 (2019年 7月10日)
108 108 1.0842 1.0847
第3計算期間 (2020年 7月10日)
213 213 1.0818 1.0823
2020年 1月末日
185 ― 1.1632 ―
2月末日
181 ― 1.0830 ―
3月末日
169 ― 0.9767 ―
4月末日
184 ― 1.0265 ―
5月末日
205 ― 1.0717 ―
6月末日
211 ― 1.0789 ―
7月末日
220 ― 1.0781 ―
8月末日
241 ― 1.1416 ―
9月末日
251 ― 1.1287 ―
10月末日 250 ― 1.0997 ―
11月末日 282 ― 1.1966 ―
12月末日 300 ― 1.2260 ―
2021年 1月末日
315 ― 1.2388 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 0.0005円
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 0.0005円
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 0.0005円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 0.0005円
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 0.0005円
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 0.0005円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 0.0005円
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 0.0005円
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 0.0005円
③収益率の推移
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 3.1％
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 3.2％
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 △1.2％
第4期（中間期） 2020年 7月11日～2021年 1月10日 4.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
計算期間 収益率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 2.7％
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 3.0％
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 1.4％
第4期（中間期） 2020年 7月11日～2021年 1月10日 5.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 7.7％
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 0.7％
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 △0.2％
第4期（中間期） 2020年 7月11日～2021年 1月10日 15.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 28,384,000 5,501,409 22,882,591
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 88,165,880 5,093,407 105,955,064
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 129,676,726 11,076,178 224,555,612
第4期（中間期） 2020年 7月11日～2021年 1月10日 54,897,431 8,792,486 270,660,557
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 21,961,287 4,875,276 17,086,011
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 49,404,024 1,024,664 65,465,371
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 54,889,111 12,688,504 107,665,978
第4期（中間期） 2020年 7月11日～2021年 1月10日 25,435,319 3,359,119 129,742,178
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 28,381,143 3,479,510 24,901,633
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 82,522,313 6,990,670 100,433,276
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 111,721,274 14,993,399 197,161,151
第4期（中間期） 2020年 7月11日～2021年 1月10日 56,849,552 8,135,781 245,874,922
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2020年7月11日から2021年1月10
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第3期 第4期中間計算期間末
(2020年 7月10日現在) (2021年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 636,925 548,765
親投資信託受益証券 235,539,668 297,635,291
777,648 773
未収入金
236,954,241 298,184,829
流動資産合計
236,954,241 298,184,829
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 112,277 -
未払解約金 878,227 -
未払受託者報酬 33,431 44,354
未払委託者報酬 311,955 413,923
2,159 2,894
その他未払費用
1,338,049 461,171
流動負債合計
1,338,049 461,171
負債合計
純資産の部
元本等
元本 224,555,612 270,660,557
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 11,060,580 27,063,101
5,084,778 4,915,599
（分配準備積立金）
235,616,192 297,723,658
元本等合計
235,616,192 297,723,658
純資産合計
236,954,241 298,184,829
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2019年 7月11日 自 2020年 7月11日
至 2020年 1月10日 至 2021年 1月10日
営業収益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2019年 7月11日 自 2020年 7月11日
至 2020年 1月10日 至 2021年 1月10日
3,664,039 13,245,318
有価証券売買等損益
3,664,039 13,245,318
営業収益合計
営業費用
支払利息 2 16
受託者報酬 23,585 44,354
委託者報酬 220,082 413,923
1,512 2,894
その他費用
245,181 461,187
営業費用合計
3,418,858 12,784,131
営業利益又は営業損失（△）
3,418,858 12,784,131
経常利益又は経常損失（△）
3,418,858 12,784,131
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,684 230,517
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,659,583 11,060,580
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,658,163 3,903,255
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,658,163 3,903,255
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 207,566 454,348
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
207,566 454,348
額
- -
分配金
14,524,354 27,063,101
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 7月11日から2021年 1月10日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
2020年 7月10日現在 2021年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
224,555,612口 270,660,557口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0493円 1口当たり純資産額 1.1000円
(10,000口当たり純資産額) (10,493円) (10,000口当たり純資産額) (11,000円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
2020年 7月10日現在 2021年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第3期 第4期中間計算期間
自 2019年 7月11日 自 2020年 7月11日
至 2020年 7月10日 至 2021年 1月10日
期首元本額 105,955,064円 期首元本額 224,555,612円
期中追加設定元本額 129,676,726円 期中追加設定元本額 54,897,431円
期中一部解約元本額 11,076,178円 期中一部解約元本額 8,792,486円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第3期 第4期中間計算期間末
(2020年 7月10日現在) (2021年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 347,364 296,113
親投資信託受益証券 115,363,540 146,648,734
616,681 441
未収入金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期中間計算期間末
(2020年 7月10日現在) (2021年 1月10日現在)
116,327,585 146,945,288
流動資産合計
116,327,585 146,945,288
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 53,832 -
未払解約金 668,475 -
未払受託者報酬 17,424 21,583
未払委託者報酬 185,837 230,086
1,102 1,378
その他未払費用
926,670 253,047
流動負債合計
926,670 253,047
負債合計
純資産の部
元本等
元本 107,665,978 129,742,178
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 7,734,937 16,950,063
3,953,596 3,844,079
（分配準備積立金）
115,400,915 146,692,241
元本等合計
115,400,915 146,692,241
純資産合計
116,327,585 146,945,288
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2019年 7月11日 自 2020年 7月11日
至 2020年 1月10日 至 2021年 1月10日
営業収益
2,970,515 7,284,548
有価証券売買等損益
2,970,515 7,284,548
営業収益合計
営業費用
支払利息 2 1
受託者報酬 13,890 21,583
委託者報酬 148,154 230,086
863 1,378
その他費用
162,909 253,048
営業費用合計
2,807,606 7,031,500
営業利益又は営業損失（△）
2,807,606 7,031,500
経常利益又は経常損失（△）
2,807,606 7,031,500
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△4,962 70,493
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,732,190 7,734,937
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,953,369 2,502,758
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,953,369 2,502,758
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 499,930 248,639
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
499,930 248,639
額
- -
分配金
7,998,197 16,950,063
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 7月11日から2021年 1月10日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
2020年 7月10日現在 2021年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
107,665,978口 129,742,178口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0718円 1口当たり純資産額 1.1306円
(10,000口当たり純資産額) (10,718円) (10,000口当たり純資産額) (11,306円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
2020年 7月10日現在 2021年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期中間計算期間
自 2019年 7月11日 自 2020年 7月11日
至 2020年 7月10日 至 2021年 1月10日
期首元本額 65,465,371円 期首元本額 107,665,978円
期中追加設定元本額 54,889,111円 期中追加設定元本額 25,435,319円
期中一部解約元本額 12,688,504円 期中一部解約元本額 3,359,119円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第3期 第4期中間計算期間末
(2020年 7月10日現在) (2021年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 747,855 667,431
親投資信託受益証券 213,226,546 306,614,562
471,139 13,649
未収入金
214,445,540 307,295,642
流動資産合計
214,445,540 307,295,642
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 98,580 -
未払解約金 646,989 47,984
未払受託者報酬 30,818 42,104
未払委託者報酬 369,810 505,206
3,026 4,147
その他未払費用
1,149,223 599,441
流動負債合計
1,149,223 599,441
負債合計
純資産の部
元本等
元本 197,161,151 245,874,922
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 16,135,166 60,821,279
5,091,610 4,907,569
（分配準備積立金）
213,296,317 306,696,201
元本等合計
213,296,317 306,696,201
純資産合計
214,445,540 307,295,642
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2019年 7月11日 自 2020年 7月11日
至 2020年 1月10日 至 2021年 1月10日
営業収益
有価証券売買等損益 12,778,116 37,711,808
- 9
その他収益
12,778,116 37,711,817
営業収益合計
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第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2019年 7月11日 自 2020年 7月11日
至 2020年 1月10日 至 2021年 1月10日
営業費用
支払利息 3 9
受託者報酬 23,455 42,104
委託者報酬 281,375 505,206
2,284 4,147
その他費用
307,117 551,466
営業費用合計
12,470,999 37,160,351
営業利益又は営業損失（△）
12,470,999 37,160,351
経常利益又は経常損失（△）
12,470,999 37,160,351
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
96,734 559,712
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 8,456,761 16,135,166
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,313,506 8,800,346
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,313,506 8,800,346
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 271,783 714,872
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
271,783 714,872
額
- -
分配金
25,872,749 60,821,279
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 7月11日から2021年 1月10日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
2020年 7月10日現在 2021年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
197,161,151口 245,874,922口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0818円 1口当たり純資産額 1.2474円
(10,000口当たり純資産額) (10,818円) (10,000口当たり純資産額) (12,474円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
2020年 7月10日現在 2021年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第3期 第4期中間計算期間
自 2019年 7月11日 自 2020年 7月11日
至 2020年 7月10日 至 2021年 1月10日
期首元本額 100,433,276円 期首元本額 197,161,151円
期中追加設定元本額 111,721,274円 期中追加設定元本額 56,849,552円
期中一部解約元本額 14,993,399円 期中一部解約元本額 8,135,781円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
「野村世界６資産分散投信（ＤＣ）」の各ファンドは「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」、「外国債
券マザーファンド」、「国内株式マザーファンド」、「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」、「Ｊ－ＲＥ
ＩＴインデックス マザーファンド」および「海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
(2021年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,715,395,345
国債証券 566,226,321,920
地方債証券 49,262,645,807
特殊債券 61,938,884,407
社債券 28,585,977,000
未収入金 706,154,000
未収利息 1,154,726,060
24,122,383
前払費用
713,614,226,922
流動資産合計
713,614,226,922
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 510,520,000
未払解約金 766,576,285
3,139
未払利息
1,277,099,424
流動負債合計
1,277,099,424
負債合計
純資産の部
元本等
元本 536,115,337,955
剰余金
176,221,789,543
期末剰余金又は期末欠損金（△）
712,337,127,498
元本等合計
712,337,127,498
純資産合計
713,614,226,922
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3287円
(10,000口当たり純資産額) (13,287円)
（金融商品に関する注記）
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金融商品の時価等に関する事項
2021年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 1月10日現在
2020年 7月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 516,534,642,850円
同期中における追加設定元本額 46,781,920,699円
同期中における一部解約元本額 27,201,225,594円
期末元本額 536,115,337,955円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 422,843,714円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 41,211,250,303円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 17,531,774,663円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 3,013,893,544円
野村資産設計ファンド２０１５ 347,011,443円
野村資産設計ファンド２０２０ 353,440,583円
野村資産設計ファンド２０２５ 321,366,012円
野村資産設計ファンド２０３０ 252,064,255円
野村資産設計ファンド２０３５ 127,865,965円
野村資産設計ファンド２０４０ 180,099,123円
野村日本債券インデックスファンド 880,296,188円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 153,706,183,477円
のむラップ・ファンド（保守型） 12,676,643,922円
のむラップ・ファンド（普通型） 9,462,730,788円
のむラップ・ファンド（積極型） 1,288,332,132円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 10,607,809,699円
野村資産設計ファンド２０４５ 16,938,838円
野村円債投資インデックスファンド 928,527,064円
野村インデックスファンド・国内債券 3,453,515,871円
マイ・ロード 33,584,393,838円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,299,968,899円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 1月10日現在
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 16,455,376,135円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,397,369,664円
野村資産設計ファンド２０５０ 22,140,127円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 23,601,281円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 6,499,184円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 3,526,143円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 2,039,973円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 896,542,132円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 265,383,330円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 53,065,216円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 28,030,997円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 70,933,608円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 13,079,009円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 11,856,581円
野村６資産均等バランス 2,319,309,771円
世界６資産分散ファンド 120,905,659円
野村資産設計ファンド２０６０ 6,979,921円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 2,789,671,379円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 15,238,220,289円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 600,506,159円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 107,700,284円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,938,870,688円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,388,264,721円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 18,124,969円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 11,844,909円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 475,409円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,627,751,086円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 10,621,425円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 85,932,590円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 72,904,818円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 354,055,009円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 319,661,023円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 862,707,819円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 178,293,011円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 698,824,275円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 1,922,375,760円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
13,050,036円
機関投資家専用）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 35,751,082,255円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 45,728,367,553円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 16,715,499,028円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
50,644,725,634円
け）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 1月10日現在
マイバランスＤＣ３０ 12,443,349,514円
マイバランスＤＣ５０ 9,819,429,152円
マイバランスＤＣ７０ 3,142,151,708円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 13,059,507,674円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 863,351,157円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 2,089,355,496円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 931,559,816円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 133,764,707円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 21,976,252円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 22,654,019円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 37,148,032円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 14,006,578円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 5,988,848円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 576,966,371円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 294,720,023円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 96,647,898円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 117,330,568円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 2,310,961円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,240,435,959
コール・ローン 487,704,098
国債証券 577,898,025,893
派生商品評価勘定 849,489
未収入金 100,036,758
未収利息 5,079,128,271
前払費用 277,758,328
17,210,288
その他未収収益
流動資産合計 585,101,149,084
資産合計 585,101,149,084
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,709,313
未払金 1,142,346,128
未払解約金 454,295,315
未払利息 267
5,773,317
その他未払費用
流動負債合計 1,604,124,340
負債合計 1,604,124,340
純資産の部
元本等
元本 235,424,025,995
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金
348,072,998,749
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 583,497,024,744
純資産合計 583,497,024,744
負債純資産合計 585,101,149,084
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4785円
(10,000口当たり純資産額) (24,785円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
177,407,932,167円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
３. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 185,484,017,412円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 1月10日現在
2020年 7月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 239,653,295,287円
同期中における追加設定元本額 16,914,730,932円
同期中における一部解約元本額 21,144,000,224円
期末元本額 235,424,025,995円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 80,345,102円
バランスセレクト５０ 80,463,454円
バランスセレクト７０ 69,972,480円
野村外国債券インデックスファンド 287,885,610円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,679,178,334円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 23,477,514,915円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 1,614,412,092円
野村資産設計ファンド２０１５ 20,136,909円
野村資産設計ファンド２０２０ 20,509,385円
野村資産設計ファンド２０２５ 37,105,826円
野村資産設計ファンド２０３０ 37,419,863円
野村資産設計ファンド２０３５ 26,574,062円
野村資産設計ファンド２０４０ 46,786,932円
野村外国債券インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 87,667,080,922円
のむラップ・ファンド（保守型） 5,567,535,130円
のむラップ・ファンド（普通型） 12,614,160,571円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,665,589,374円
野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 572,149,780円
野村資産設計ファンド２０４５ 5,867,340円
野村インデックスファンド・外国債券 827,292,222円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マイ・ロード 8,846,967,497円
ネクストコア 271,000,887円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 173,742,677円
野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 8,321,077,167円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 816,124,673円
野村資産設計ファンド２０５０ 7,684,799円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,853,817円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,986,261円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,299,413円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 913,677円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 570,002,367円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 428,924,715円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,882,925円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,296,281円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 5,240,755円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,478,988円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 3,694,720円
野村６資産均等バランス 1,242,355,875円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 6,550,161,940円
世界６資産分散ファンド 64,764,177円
野村資産設計ファンド２０６０ 2,430,191円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
3,723,444,107円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 1,845,873,241円
野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 8,166,476円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,286,588,143円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 230,759,220円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,453,998,812円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,239,390,628円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 2,647,266円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 9,515,140円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 254,601円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,238,600,897円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 12,798,423円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 69,031,177円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 14,643,317円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 165,909,217円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 171,228,988円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,848,061,272円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 95,512,444円
ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,272,378,044円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用） 982,613,379円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
5,242,575円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 3,569,518円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 6,633,563円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 5,596,569円
野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け） 585,624,535円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 5,215,503,409円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 6,074,542,935円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 4,476,509,932円
野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 17,533,034,149円
マイバランスＤＣ３０ 1,819,553,554円
マイバランスＤＣ５０ 1,319,986,452円
マイバランスＤＣ７０ 843,286,643円
野村ＤＣ外国債券インデックスファンド 6,832,825,274円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 4,883,628,753円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 554,785,285円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 186,871,818円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 293,634,595円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 142,996,155円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 11,942,020円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 29,429,386円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 12,134,817円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 5,514,784円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 3,638,824円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 2,078,779円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 77,264,268円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 52,804,464円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 25,885,095円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 31,424,322円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 804,625円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,862,296,643
株式 439,169,048,440
派生商品評価勘定 283,152,728
未収入金 40,044,280
未収配当金 542,883,744
未収利息 184,591
その他未収収益 12,600,301
138,396,992
差入委託証拠金
流動資産合計 453,048,607,719
資産合計 453,048,607,719
負債の部
流動負債
未払解約金 996,308,218
未払利息 7,065
6,079,945,541
有価証券貸借取引受入金
流動負債合計 7,076,260,824
49/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債合計 7,076,260,824
純資産の部
元本等
元本 232,267,856,831
剰余金
213,704,490,064
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 445,972,346,895
純資産合計 445,972,346,895
負債純資産合計 453,048,607,719
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9201円
(10,000口当たり純資産額) (19,201円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
5,905,033,370円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 1月10日現在
50/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 1月10日現在
2020年 7月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 273,192,464,985円
同期中における追加設定元本額 11,750,057,843円
同期中における一部解約元本額 52,674,665,997円
期末元本額 232,267,856,831円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 151,569,476円
バランスセレクト５０ 343,682,198円
バランスセレクト７０ 455,816,905円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,445,003,362円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 3,120,403,566円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 7,510,018,218円
野村資産設計ファンド２０１５ 41,175,401円
野村資産設計ファンド２０２０ 41,940,755円
野村資産設計ファンド２０２５ 76,264,337円
野村資産設計ファンド２０３０ 102,546,169円
野村資産設計ファンド２０３５ 81,933,895円
野村資産設計ファンド２０４０ 160,286,879円
野村日本株インデックス（野村投資一任口座向け） 58,292,669,210円
のむラップ・ファンド（保守型） 2,417,764,791円
のむラップ・ファンド（普通型） 8,474,604,817円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,327,085,860円
野村資産設計ファンド２０４５ 24,119,867円
野村インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 1,456,077,688円
マイ・ロード 3,343,143,835円
ネクストコア 43,510,577円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,388,256,220円
野村ＴＯＰＩＸインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,356,303,992円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,909,770,199円
野村資産設計ファンド２０５０ 40,984,330円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 13,611,949円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 6,913,138円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 5,038,685円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 3,868,623円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 317,551,540円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 327,625,660円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 3,588,876円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 4,021,132円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 16,639,826円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 5,419,963円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 20,588,532円
野村６資産均等バランス 1,651,217,472円
世界６資産分散ファンド 86,078,115円
野村資産設計ファンド２０６０ 17,393,393円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 630,951,345円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 356,242,421円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 191,689,895円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 552,146,468円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 658,910,593円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 3,518,600円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 9,485,248円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 846,002円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,582,937,153円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 9,450,539円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 91,754,446円
野村・国内株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 75,315,428円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 25,951,077円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 94,507,482円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 227,580,694円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,298,595,186円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 63,451,660円
ノムラ日本株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 378,649,101円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（適格機関投資家専用） 1,536,659,525円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 281,268,193円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 807,122,385円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
2,322,887円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 6,362,321円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 27,016,488円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 34,970,468円
国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 123,176,086円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 9,311,662,233円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 24,586,649,814円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 26,857,570,337円
野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（確定拠出年金向け） 31,549,898,881円
マイバランスＤＣ３０ 3,239,703,497円
マイバランスＤＣ５０ 5,273,999,942円
マイバランスＤＣ７０ 5,046,689,757円
野村ＤＣ国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 9,772,423,912円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＤＣ運用戦略ファンド 776,429,130円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 64,433,958円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 1,043,662,831円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 825,325,142円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 690,934,431円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 7,936,079円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 3,911,465円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 56,449,389円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 15,112,779円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 12,464,888円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 11,085,716円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 340,505,046円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 277,112,383円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 154,817,653円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 187,947,965円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 5,758,461円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 6,850,857,744
コール・ローン 574,658,380
株式 793,020,039,255
投資証券 16,987,638,079
派生商品評価勘定 388,096,819
未収入金 5,994,222
未収配当金 690,262,089
4,536,870,919
差入委託証拠金
823,054,417,507
流動資産合計
823,054,417,507
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 232,045,465
未払解約金 476,032,468
未払利息 315
1,261,100
その他未払費用
709,339,348
流動負債合計
709,339,348
負債合計
純資産の部
元本等
元本 239,171,619,319
剰余金
583,173,458,840
期末剰余金又は期末欠損金（△）
822,345,078,159
元本等合計
822,345,078,159
純資産合計
823,054,417,507
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.4383円
(10,000口当たり純資産額) (34,383円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 1月10日現在
2020年 7月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 232,747,175,423円
同期中における追加設定元本額 27,253,856,579円
同期中における一部解約元本額 20,829,412,683円
期末元本額 239,171,619,319円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 43,051,338円
バランスセレクト５０ 129,339,013円
バランスセレクト７０ 142,320,452円
野村外国株式インデックスファンド 484,325,326円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 4,085,328,887円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 5,213,847,619円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 4,182,801,802円
野村資産設計ファンド２０１５ 13,071,907円
野村資産設計ファンド２０２０ 13,314,021円
野村資産設計ファンド２０２５ 24,353,156円
野村資産設計ファンド２０３０ 32,840,739円
野村資産設計ファンド２０３５ 26,160,044円
野村資産設計ファンド２０４０ 51,417,705円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 41,141,285,493円
のむラップ・ファンド（保守型） 890,995,196円
のむラップ・ファンド（普通型） 7,564,119,270円
のむラップ・ファンド（積極型） 5,804,891,052円
野村資産設計ファンド２０４５ 7,701,604円
野村インデックスファンド・外国株式 5,417,436,999円
マイ・ロード 1,180,689,925円
ネクストコア 29,902,113円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 128,614,831円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,974,633,916円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 941,490,456円
55/112
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村資産設計ファンド２０５０ 13,133,530円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,381,137円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 2,227,428円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,626,299円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,240,689円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 197,884,502円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 494,626,888円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,199,219円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,904,789円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 19,508,010円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 7,274,320円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 29,138,044円
野村６資産均等バランス 919,666,821円
野村つみたて外国株投信 6,582,398,922円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 3,910,379,158円
世界６資産分散ファンド 47,942,307円
野村資産設計ファンド２０６０ 5,563,071円
野村スリーゼロ先進国株式投信 115,511,394円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
1,185,835,468円
し）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 1,313,908,364円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 198,325,336円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 106,764,237円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 925,561,892円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,840,883,931円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 1,958,781円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 6,453,792円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 1,036,121円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,104,419円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 34,052,716円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 11,379,047円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 10,835,774円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 35,074,452円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 126,753,985円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,734,857,353円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 35,334,905円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 232,793,560円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
14,373,805,131円
関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
1,293,662円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 1,772,282円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 10,041,922円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 10,848,044円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
72,457,927,207円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 2,597,400,924円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 9,123,863,959円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 8,297,317,744円
マイバランスＤＣ３０ 901,178,638円
マイバランスＤＣ５０ 1,952,101,625円
マイバランスＤＣ７０ 1,562,468,633円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 25,370,248,545円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 538,775,680円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 42,375,464円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 335,354,681円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 276,161,581円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 242,582,980円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 13,260,303円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 6,535,622円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 31,440,212円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 4,839,923円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 3,998,862円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 3,552,615円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 126,432,427円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 92,685,381円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 47,904,269円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 58,155,600円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 1,841,878円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 770,248,863
投資証券 39,044,891,780
派生商品評価勘定 66,089,200
未収入金 64,132,590
未収配当金 314,584,047
120,836,000
差入委託証拠金
40,380,782,480
流動資産合計
40,380,782,480
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 2,352,910
未払解約金 128,393,789
423
未払利息
130,747,122
流動負債合計
130,747,122
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,496,384,817
剰余金
22,753,650,541
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2021年 1月10日現在)
40,250,035,358
元本等合計
40,250,035,358
純資産合計
40,380,782,480
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3005円
(10,000口当たり純資産額) (23,005円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 1月10日現在
2020年 7月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 16,933,409,376円
同期中における追加設定元本額 3,427,579,386円
同期中における一部解約元本額 2,864,603,945円
期末元本額 17,496,384,817円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,985,297,601円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,533,710,129円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 871,142,279円
野村資産設計ファンド２０１５ 16,716,831円
野村資産設計ファンド２０２０ 17,026,865円
野村資産設計ファンド２０２５ 20,641,758円
野村資産設計ファンド２０３０ 20,816,377円
野村資産設計ファンド２０３５ 22,175,656円
野村資産設計ファンド２０４０ 39,042,911円
野村資産設計ファンド２０４５ 3,266,526円
野村インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ 3,375,026,272円
ネクストコア 26,632,562円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,127,238,266円
野村Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,094,054,756円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 893,379,863円
野村資産設計ファンド２０５０ 5,119,595円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 583,555円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 826,815円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 3,616,951円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,011,291円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 2,919,019円
野村６資産均等バランス 1,340,757,875円
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 94,487,799円
野村資産設計ファンド２０６０ 2,017,519円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 85,698,525円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 80,151,687円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 140,566,513円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 1,705,929,053円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 412,815,179円
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野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
471,520円
機関投資家専用）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 37,056,353円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 472,243,326円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 39,618,631円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 6,443,948円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 3,176,036円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 6,547,979円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 3,067,824円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 3,036,375円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 1,384,831円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 667,966円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 1月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 148,892,064
コール・ローン 153,616,571
投資証券 31,221,754,252
派生商品評価勘定 37,980
未収入金 19,591
未収配当金 112,326,350
92,898,919
差入委託証拠金
31,729,545,727
流動資産合計
31,729,545,727
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,658,636
未払金 102,139,824
未払解約金 137,159,144
未払利息 84
137,200
その他未払費用
243,094,888
流動負債合計
243,094,888
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,263,233,306
剰余金
17,223,217,533
期末剰余金又は期末欠損金（△）
31,486,450,839
元本等合計
31,486,450,839
純資産合計
31,729,545,727
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 1月10日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2075円
(10,000口当たり純資産額) (22,075円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 1月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 1月10日現在
2020年 7月11日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 13,066,096,587円
同期中における追加設定元本額 2,559,927,361円
同期中における一部解約元本額 1,362,790,642円
期末元本額 14,263,233,306円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,044,408,175円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,609,149,163円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 897,079,882円
野村資産設計ファンド２０１５ 17,214,565円
野村資産設計ファンド２０２０ 17,533,669円
野村資産設計ファンド２０２５ 21,256,319円
野村資産設計ファンド２０３０ 21,436,173円
野村資産設計ファンド２０３５ 22,835,715円
野村資産設計ファンド２０４０ 40,205,109円
野村資産設計ファンド２０４５ 3,361,225円
野村インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ 1,666,672,306円
ネクストコア 19,267,935円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 386,174,001円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 883,738,003円
野村資産設計ファンド２０５０ 5,272,014円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 911,433円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,242,864円
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インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 5,197,755円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,882,216円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 5,320,090円
野村６資産均等バランス 1,380,678,355円
野村資産設計ファンド２０６０ 2,077,578円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替
2,213,173,688円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 956,056,094円
ノムラ海外ＲＥＩＴインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 587,705,451円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 71,084,247円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
485,547円
機関投資家専用）
野村ＤＣ運用戦略ファンド 330,715,959円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 26,048,544円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 6,635,816円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 3,270,602円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 6,742,944円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 3,159,169円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 3,126,781円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 1,426,065円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 687,854円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 309,709,583 円
Ⅱ 負債総額 48,673 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 309,660,910 円
Ⅳ 発行済口数 281,301,511 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1008 円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 151,475,732 円
Ⅱ 負債総額 224,562 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 151,251,170 円
Ⅳ 発行済口数 133,578,398 口
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Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1323 円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 315,958,817 円
Ⅱ 負債総額 109,159 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 315,849,658 円
Ⅳ 発行済口数 254,962,428 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2388 円
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 716,879,303,762 円
Ⅱ 負債総額 3,952,848,028 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 712,926,455,734 円
Ⅳ 発行済口数 537,423,872,611 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3266 円
（参考）外国債券マザーファンド
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 585,131,529,636 円
Ⅱ 負債総額 1,108,666,279 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 584,022,863,357 円
Ⅳ 発行済口数 235,570,975,595 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4792 円
（参考）国内株式マザーファンド
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 462,733,823,286 円
Ⅱ 負債総額 30,451,843,673 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 432,281,979,613 円
Ⅳ 発行済口数 230,881,992,743 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8723 円
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
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2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 821,642,199,015 円
Ⅱ 負債総額 2,458,417,638 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 819,183,781,377 円
Ⅳ 発行済口数 239,185,946,072 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4249 円
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 42,985,553,166 円
Ⅱ 負債総額 1,239,713,725 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 41,745,839,441 円
Ⅳ 発行済口数 17,468,524,479 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3898 円
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 32,896,528,141 円
Ⅱ 負債総額 35,012,042 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 32,861,516,099 円
Ⅳ 発行済口数 14,360,359,683 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2883 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2021年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年1月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 999 35,039,893
単位型株式投資信託 191 827,799
追加型公社債投資信託 14 6,309,670
単位型公社債投資信託 491 1,670,742
合計 1,695 43,848,104
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
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貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
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諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
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前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
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(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
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貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
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５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※２ 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
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利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
営業費用計 32,641
一般管理費 ※１ 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※２ 6,145
営業外費用 ※３ 33
経常利益 20,227
特別利益 ※４ 2,228
特別損失 ※５ 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △10 △10 △10
額）
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
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３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
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※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 23,950百万円
（2）1株当たり配当額 4,650円
（3）基準日 2020年3月31日
（4）効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
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す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円（投資有価証券35百万円）減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2020年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
１株当たり純資産額 15,020円52銭
１株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2021年1月末現在
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(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
株式会社ゆうちょ銀行 3,500,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2021年1月末現在
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年２月２６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コースの２０２０年７月１
１日から２０２１年１月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コースの２０２１年１月１０日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年７月１１日から２０２１年１月
１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年２月２６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコースの２０２０年７
月１１日から２０２１年１月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコースの２０２１年１月１０日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年７月１１日から２０２１年
１月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年２月２６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コースの２０２０年７月１
１日から２０２１年１月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コースの２０２１年１月１０日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年７月１１日から２０２１年１月
１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月
１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
111/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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