ヤマト・インダストリー株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマト・インダストリー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ヤマト・インダストリー株式会社
【英訳名】 YAMATO INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 浦 大 助
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地
【電話番号】 049(235)1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部統括 茂 木 久 男
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目14番１号
【電話番号】 03(3834)3111 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 岩 本 滋 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 11,243,097 9,348,824 15,859,657
経常利益又は経常損失（△） (千円) 74,186 △ 373,650 140,015
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 65,677 △ 390,561 116,295
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 58,801 △ 411,295 33,149
純資産額 (千円) 1,853,379 1,519,262 1,930,785
総資産額 (千円) 8,573,538 8,555,273 9,431,027
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 65.37 △ 388.81 115.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.4 17.7 20.5
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 110.13 △ 101.72
又は四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い足下の景
気動向に持ち直しの動きが見られたものの、再び感染症が拡大する中、依然として先行きは不透明な状況が続いて
おります。
このような状況の中、当社グループは、前向きな投資戦略、新規事業への挑戦、国内外の体制を再整備し、合理
化の実行による業績向上をめざしてまいりました。
しかしながら、売上は、93億48百万円（前年同四半期112億43百万円）と大幅減収となり、利益面では、営業損失
４億２百万円（前年同四半期利益１億56百万円）、経常損失３億73百万円（前年同四半期利益74百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失３億90百万円（前年同四半期利益65百万円）と大幅減益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(合成樹脂成形関連事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社及び連結子会社で売上が減少したことにより売上高は、80億93百
万円（前年同四半期95億17百万円）と大幅減収となり、利益面では、営業損失４億20百万円（前年同四半期利益82
百万円）と大幅減益となりました。
(物流機器関連事業)
受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりましたが、売上高は、12億55百万円（前年同四半期17億25百
万円）と減収になりました。利益面では、営業利益17百万円（前年同四半期利益74百万円）と減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は85億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億75百万円減少しました。これは、主に受取手形及
び売掛金が８億28百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は70億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億64百万円減少しました。これは主に、長期借入金
が６億57百万円増加、支払手形及び買掛金が７億59百万円、短期借入金が82百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は15億19百万円となり前連結会計年度末と比べ４億11百万円減少しました。これは主に、利益剰余金
が３億90百万円減少したことによるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2020年11月13日開催の取締役会において、三光合成株式会社に対し、当社の連結子会社であるＨＭヤマト株
式会社の射出成形・加工事業並びにＨＭヤマト株式会社及び当社が所有する固定資産(土地・建物及び機械等)を譲渡
することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡及び固定資産譲渡契約を締結いたしました。なお、事業譲渡及び
固定資産譲渡を行う日は、2021年３月31日の予定であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) ＨＭヤマト株式会社所有の固定資産（土地:26,749㎡ 建物:14,331㎡(延床面積)、及び機械等）及び当社所有の
固定資産（土地: 9,921㎡ 建物: 4,279㎡(延床面積)、及び機械等）
(2) 2021年３月31日現在でＨＭヤマト株式会社に在籍する従業員は、2021年４月１日付をもって三光合成株式会社
に移籍いたします。
(3) その他必要な事項は、両社で協議のうえ決定いたします。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,296,000
計 2,296,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,017,179 1,017,179 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 1,017,179 1,017,179 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 1,017,179 ― 927,623 ― 785,132
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,030 ―
1,003,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,579
発行済株式総数 1,017,179 ― ―
総株主の議決権 ― 10,030 ―
(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」、「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が
確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主
名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県川越市大字古谷上
ヤマト・インダストリー
12,600 ― 12,600 1.25
4274番地
株式会社
計 ― 12,600 ― 12,600 1.25
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,538,180 1,805,859
※2 2,452,233
受取手形及び売掛金 3,280,394
※2 550,525
電子記録債権 813,208
商品及び製品 596,581 489,414
仕掛品 162,589 162,991
原材料及び貯蔵品 359,621 303,759
126,527 220,415
その他
流動資産合計 6,877,102 5,985,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 301,569 300,602
機械装置及び運搬具（純額） 554,692 481,148
土地 1,282,846 1,427,238
リース資産（純額） 74,496 68,230
建設仮勘定 4,369 586
86,393 81,451
その他（純額）
有形固定資産合計 2,304,368 2,359,258
無形固定資産
のれん 36,805 9,201
リース資産 4,558 12,703
22,967 19,562
その他
無形固定資産合計 64,331 41,466
投資その他の資産
投資有価証券 30,691 19,173
その他 157,362 153,005
△ 2,830 △ 2,830
貸倒引当金
投資その他の資産合計 185,224 169,348
固定資産合計 2,553,924 2,570,073
資産合計 9,431,027 8,555,273
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,021,492
支払手形及び買掛金 2,781,204
※2 321,804
電子記録債務 400,867
短期借入金 1,602,234 1,520,288
リース債務 30,272 35,983
未払法人税等 55,616 10,864
賞与引当金 27,828 11,805
373,866 256,831
その他
流動負債合計 5,271,891 4,179,071
固定負債
長期借入金 1,893,535 2,551,326
リース債務 71,123 68,737
繰延税金負債 48,704 41,971
退職給付に係る負債 193,943 180,702
21,044 14,200
その他
固定負債合計 2,228,350 2,856,938
負債合計 7,500,241 7,036,010
純資産の部
株主資本
資本金 927,623 927,623
資本剰余金 763,504 763,504
利益剰余金 296,943 △ 93,617
△ 23,204 △ 23,244
自己株式
株主資本合計 1,964,868 1,574,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,781 △ 2,663
繰延ヘッジ損益 △ 1,048 △ 858
為替換算調整勘定 △ 2,059 △ 40,107
△ 28,139 △ 12,144
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 35,028 △ 55,774
非支配株主持分 945 770
純資産合計 1,930,785 1,519,262
負債純資産合計 9,431,027 8,555,273
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 11,243,097 9,348,824
9,818,799 8,632,450
売上原価
売上総利益 1,424,298 716,373
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 213,190 128,036
給料及び賞与 438,228 440,602
退職給付費用 29,878 25,726
586,543 524,587
その他
販売費及び一般管理費合計 1,267,842 1,118,953
営業利益又は営業損失（△） 156,456 △ 402,579
営業外収益
受取利息 4,996 2,018
受取配当金 440 398
為替差益 - 13,973
受取手数料 5,226 4,878
受取賃貸料 20 -
賞与引当金戻入額 - 27,828
助成金収入 - 22,680
6,842 11,083
その他
営業外収益合計 17,526 82,862
営業外費用
支払利息 43,907 49,529
為替差損 46,340 -
9,547 4,404
その他
営業外費用合計 99,795 53,933
経常利益又は経常損失（△） 74,186 △ 373,650
特別利益
固定資産売却益 6,255 908
40,589 -
移転補償金
特別利益合計 46,844 908
特別損失
固定資産売却損 1,436 -
固定資産処分損 628 725
- 4,392
事業構造改善費用
特別損失合計 2,064 5,117
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
118,967 △ 377,860
純損失（△）
法人税等 53,512 12,662
四半期純利益又は四半期純損失（△） 65,454 △ 390,522
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 222 38
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
65,677 △ 390,561
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 65,454 △ 390,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 506 1,117
繰延ヘッジ損益 357 189
為替換算調整勘定 △ 95,693 △ 38,075
△ 28,414 15,994
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 124,255 △ 20,773
四半期包括利益 △ 58,801 △ 411,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 58,557 △ 411,307
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 243 11
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ） ( 2020年12月31日 ）
受取手形割引高 93,740 千円 48,908 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 千円 940 千円
電子記録債権 ― 千円 9,892 千円
支払手形 ― 千円 90,143 千円
電子記録債務 ― 千円 105,392 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 194,926 千円 190,447 千円
のれんの償却額 27,604 千円 27,604 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合成樹脂成形 物流機器
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 9,517,160 1,725,937 11,243,097 ― 11,243,097
セグメント間の内部売上高
92,421 894 93,316 △ 93,316 ―
又は振替高
計 9,609,582 1,726,831 11,336,414 △ 93,316 11,243,097
セグメント利益 82,005 74,451 156,456 ― 156,456
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合成樹脂成形 物流機器
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,093,213 1,255,611 9,348,824 ― 9,348,824
セグメント間の内部売上高
47,537 106 47,644 △ 47,644 ―
又は振替高
計 8,140,750 1,255,718 9,396,468 △ 47,644 9,348,824
セグメント利益
△ 420,206 17,626 △ 402,579 ― △ 402,579
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
65円37銭 △388円81銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
65,677 △390,561
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
65,677 △390,561
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,004 1,004
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ヤマト・インダストリー株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人不二会計事務所
東京都台東区
代表社員
公認会計士 栗 田 尚 宜 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダ
ストリー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
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ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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