株式会社テクノメディカ 四半期報告書 第34期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノメディカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社テクノメディカ
【英訳名】 Techno Medica Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 實吉 政知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 6,915,845 5,841,104 9,810,534
売上高
（千円） 861,565 784,647 1,269,747
経常利益
（千円） 671,134 550,301 1,000,452
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,069,800 1,069,800 1,069,800
資本金
（株） 8,760,000 8,760,000 8,760,000
発行済株式総数
（千円） 13,819,976 14,357,193 14,149,293
純資産額
（千円） 15,560,521 16,299,951 16,569,923
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 79.02 64.86 117.84
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 49.00
１株当たり配当額
（％） 88.81 88.08 85.39
自己資本比率
第33期 第34期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
20.92 31.63
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロ
ナの収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナの影響による経済活動の停滞が続く中、ごく一部の
経済指標に関して限定的に改善の動きが見られたものの、全体として景気の状況は非常に厳しい状態で推移しま
した。
医療機器業界においても、新型コロナの影響により外来患者は減少し、更には新型コロナ対応を優先する院内
体制の確保が求められる中で、各医療機関の収益悪化傾向に大きな改善は見られず、先行きの不透明な状態が続
いております。
このような経営環境の中で当社は、ユーザーに対する消耗品の安定供給を維持するとともに、医療施設の検査
部門の運営を支える採血管準備装置および関連システム、検体検査装置導入の提案を続けてまいりました。
この結果、検体検査装置に関しては前年同期を上回る売上となったものの、採血管準備装置および関連システ
ムに関しては、国内市場において更新需要が谷間を迎えていること等により前年同期の売上を下回りました。当
第３四半期累計期間の売上高は、第２四半期累計期間より減少幅は縮小したものの、5,841,104千円(前年同期比
15.5%減少)となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比4.9ポイント増加し
13.6%となりました。
利益面に関しては、売上高の減少に伴い売上総利益が2,843,035千円(前年同期比9.4%減少)となり、販売費及
び一般管理費は、コロナ禍において諸経費の削減を進めたこと等により2,068,825千円(前年同期比9.4%減少)と
なり、営業利益は774,209千円(前年同期比9.6%減少)、経常利益は784,647千円(前年同期比8.9%減少)、四半期純
利益は550,301千円(前年同期比18.0%減少)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであ
りますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
＜品目別の販売状況＞
・採血管準備装置・システム
当第３四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は1,635,430千円(前年同期比41.7%減少)と
なりました。
国内市場の売上高は、昨年度までに大型の更新案件が一巡し、更新需要の谷間を迎えていることから
1,372,014千円(前年同期比45.3%減少)となり、海外市場においては、新型コロナの影響により販売の遅延を余儀
なくされる案件も多く、売上高は263,415千円(前年同期比10.7%減少)となりました。
・検体検査装置
当第３四半期累計期間における検体検査装置の売上高は544,338千円(前年同期比45.7%増加)となりました。
国内市場においては、主にデスクトップタイプの血液ガス分析装置・電解質分析装置の販売が前年同期比を上
回ったことにより342,279千円(前年同期比15.3%増加)となり、海外市場では、新型コロナの影響により、緊急検
査等に用いられるハンディタイプの血液ガス分析装置の販売が新興国市場を中心に伸びたこと等により202,058
千円(前年同期比163.5%増加)となりました。
・消耗品等
当第３四半期累計期間における消耗品等の売上高は3,661,336千円(前年同期比2.1%減少)となりました。
国内市場における売上高は、新型コロナの影響で外来患者が減少する中、院内での日常的な検査に用いる当社
製品の使用頻度が減少したこと等により、3,333,681千円(前年同期比5.1%減少)となった一方、海外市場での売
上高は、血液ガス分析装置に用いる消耗品の受注が増加したこと等により、327,654千円(前年同期比44.1%増加)
となりました。
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②財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は16,299,951千円となり、前事業年度末比269,971千円減少しまし
た。これは主に、商品及び製品が566,997千円増加、現金及び預金が146,511千円増加した一方、売掛金が
987,641千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債の残高は1,942,758千円となり、前事業年度末比477,870千円減少しました。こ
れは主に、前受金が81,227千円増加した一方、未払金が261,395千円減少、買掛金が97,584千円減少、未払消費
税等が93,786千円減少、賞与引当金が80,581千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は14,357,193千円となり、前事業年度末比207,899千円増加しまし
た。これは、配当金の支払いが415,485千円であった一方、自己株式の処分87,563千円があったほか、四半期純
利益が550,301千円であったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は88.1%となり、前事業年度末比
2.7ポイント増加しました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は284,032千円であります。また、当第３四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,040,000
計 35,040,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
8,760,000 8,760,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
8,760,000 8,760,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 8,760,000 － 1,069,800 － 967,926
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 276,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,473,800 84,738 －
普通株式
9,700 － －
単元未満株式 普通株式
8,760,000 － －
発行済株式総数
－ 84,738 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義 所有株式数
数に対する所
有株式数 所有株式 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（株） 数（株） （株）
合（％）
神奈川県横浜市都筑区
276,500 － 276,500 3.16
株式会社テクノメディカ
仲町台五丁目５番１号
－ 276,500 － 276,500 3.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について監
査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
9,762,065 9,908,576
現金及び預金
50,261 71,301
受取手形
468,304 519,370
電子記録債権
2,803,941 1,816,300
売掛金
990,982 1,557,979
商品及び製品
245,606 177,293
仕掛品
122,803 131,971
原材料及び貯蔵品
39,714 40,617
前払費用
- 9,939
未収消費税等
30,754 28,437
その他
△ 2,241 -
貸倒引当金
14,512,192 14,261,787
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,174,673 1,184,296
建物
△ 597,589 △ 626,459
減価償却累計額
建物（純額） 577,083 557,837
構築物 2,577 2,577
△ 2,334 △ 2,354
減価償却累計額
構築物（純額） 243 222
350,019 350,019
機械及び装置
△ 159,925 △ 191,983
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 190,093 158,035
211,447 233,509
工具、器具及び備品
△ 160,748 △ 181,022
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 50,698 52,487
787,326 787,326
土地
1,605,445 1,555,909
有形固定資産合計
無形固定資産
1,177 1,177
電話加入権
1,562 1,388
特許権
26,315 23,596
ソフトウエア
29,056 26,163
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,510 7,510
出資金
23,769 81,676
長期前払費用
304,657 279,713
繰延税金資産
87,291 87,191
その他
423,228 456,090
投資その他の資産合計
2,057,730 2,038,163
固定資産合計
16,569,923 16,299,951
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,081,542 983,957
買掛金
349,253 87,857
未払金
76,209 86,591
未払費用
130,974 65,378
未払法人税等
93,786 -
未払消費税等
162,504 243,731
前受金
11,752 32,202
預り金
147,789 153,564
前受収益
157,369 76,788
賞与引当金
14,625 -
役員賞与引当金
1,252 1,585
その他
2,227,060 1,731,656
流動負債合計
固定負債
156,999 175,182
退職給付引当金
969 320
製品保証引当金
35,598 35,598
その他
193,568 211,101
固定負債合計
2,420,629 1,942,758
負債合計
純資産の部
株主資本
1,069,800 1,069,800
資本金
968,140 967,926
資本剰余金
12,692,636 12,813,186
利益剰余金
△ 581,282 △ 493,719
自己株式
14,149,293 14,357,193
株主資本合計
14,149,293 14,357,193
純資産合計
16,569,923 16,299,951
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,915,845 5,841,104
売上高
3,776,420 2,998,069
売上原価
3,139,424 2,843,035
売上総利益
※ 2,283,150 ※ 2,068,825
販売費及び一般管理費
856,273 774,209
営業利益
営業外収益
267 241
受取利息
0 0
受取配当金
- 2,542
為替差益
4,546 4,852
受取賃貸料
- 1,610
受取補償金
1,148 1,218
その他
5,962 10,464
営業外収益合計
営業外費用
527 -
為替差損
143 27
その他
671 27
営業外費用合計
861,565 784,647
経常利益
特別利益
80,000 -
受取損害賠償金
80,000 -
特別利益合計
特別損失
10,553 -
訴訟関連費用
183 0
固定資産除却損
10,736 0
特別損失合計
930,828 784,647
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 211,548 209,401
48,144 24,943
法人税等調整額
259,693 234,345
法人税等合計
671,134 550,301
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与手当 860,332 千円 843,801 千円
61,267 56,096
賞与引当金繰入額
17,065 16,721
退職給付費用
370,314 284,032
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 66,407千円 88,539千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 402,880 47 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式95,400株を取得いたしました。この結果、
当第３四半期累計期間において、単元未満株式の買取による取得等も含めて自己株式が190,332千円増加し、
当第３四半期会計期間末における自己株式は581,282千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 415,485 49 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2020年４月
１日 至2020年12月31日）
当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントである
ため、セグメント情報は作成しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 79円02銭 64円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 671,134 550,301
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 671,134 550,301
普通株式の期中平均株式数（株） 8,493,613 8,484,887
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社テクノメディカ
取締役会 御中
監査法人シドー
横浜事務所
指定社員
公認会計士
藤田 和重 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノメディカの2020年４月１日から2021年３月31日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
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株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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