株式会社ネクストジェン 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクストジェン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ネクストジェン
【英訳名】 Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 大西 新二
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 (03)5793－3230
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 齊田 奈緒子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 (03)5793－3230
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 齊田 奈緒子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 2,012,347 2,561,895 3,878,513
売上高
経常損失（△） （千円） △ 502,114 △ 162,624 △ 580,090
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 494,833 △ 169,828 △ 543,139
期）純損失（△）
（千円） △ 502,383 △ 171,677 △ 550,942
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,198,906 1,787,357 1,959,037
純資産額
（千円） 3,063,539 3,926,822 4,284,046
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 239.05 △ 65.91 △ 248.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 38.3 45.5 45.7
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 90.22 △ 1.98
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第19期及び第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ （当社及び当社の関係会社） の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行
う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で
蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにも ソフトウェア IP-PBX、通信事業
者接続用ゲートウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソ
リューションを展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありま
せん。 また、2020年６月30日付で当社連結子会社である株式会社LignAppsの100%子会社であるアクロスウェイ株式会
社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響
については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2021年３月期第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)における当社グループの財政状態
及び経営成績等は、以下のとおりです。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、前年度売上貢献が大きかった他社
ライセンス販売の減少に加え子会社においてVOICEMARKの販売減少がありましたが、大手通信事業者向けにSBC製品
の 販売案件の獲得並びに 大手通信情報サービス向けにMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う、 ４Ｇモバイルコアシ
ステム（EPC）の販売及び構築支援 案件の増加により売上高は、2,561,895千円（前年同四半期比27.3％の増加）と
なりました。
損益面につきましては、売上高において収益性の高い自社ソフトウェア販売の占める割合が大幅に増えたこと並
びに製品開発や企画部門を中心とした外注費等の削減による固定費圧縮に努めたことにより、売上総利益は
889,238千円（前年同四半期比41.1％の増加）となりました。その結果、子会社増加に伴う人件費の増額を吸収し
たため、営業損失は、159,315千円（前年同四半期は、499,852千円の営業損失）、経常損失は、162,624千円（前
年同四半期は、502,114千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は169,828千円（前年同四半期は
494,833千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、それぞれ赤字幅は大きく減少しております。
受注面につきましては、通信システム・ソリューションにおいて、前年同四半期の大手通信事業者向け大型案件
の反動減の影響がありましたが、保守サポートにおいて順調に保守案件が積み上がり、受注残高は1,392,232千円
（ 前年同四半期 比4.3％の減少）となりました。
（前年同四半期比、27.3％の増加）
売上高 2,561,895千円
（前年同四半期比、41.1％の増加）
売上総利益 889,238千円
営業損失（△） （前年同四半期は、△499,852千円）
△159,315千円
親会社株主に帰属する
（前年同四半期は、△494,833千円）
△169,828千円
四半期純損失（△）
（前年同四半期比、4.3％の減少）
受注残高 1,392,232千円
当第３四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別のトピックは、以下のとおりであります。
〔通信システム・ソリューション〕
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及
びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービス提供。
・大手通信工事会社からMVNOネットワーク設備更改に関するコンサルティング業務を受注し提供完了。
・大手通信系システム会社と前期から取り組んでいる、ソフトウェアIP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-
6000」と音声認識技術を連携させたサービスについてコンタクトセンターからの新規受注がありライセンスを納
品。
・大手情報通信サービス会社のMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う、４Ｇモバイルコアシステム（EPC）の販売
及び構築支援業務を受注し継続中。新たにモバイル事業の新サービス提供に向けた基盤システムの導入・構築案
件を受注。
・大手通信事業者に対してソフトウェアSBC「NX-B5000」の機能追加による更改案件の受注や、テレワーク増加に
伴いトラフィックが増加した通信事業者に対して「NX-B5000」の設備増強のためライセンス追加を受注し納品。
・通信事業者が提供する一般法人向けサービスを利用する金融機関ユーザーに対してソフトウェアIP-PBX「NX-
C1000」のライセンスを受注し納品。
・PSTNマイグレーションに伴い、事業者間IP相互接続で必要となるソフトウェアSBC「NX-B5000」を大手通信事業
者より新規受注し納品。
・大手通信事業者へ前期までに導入したコンタクトセンターシステムに対する更改対応案件を受注し実施完了。
・協和エクシオ株式会社との協業によるローカル５Ｇソリューションの技術検討、検証及び導入に至るコンサル
ティングサービスの提供を開始し、提案活動を推進。
・大手通信事業者へ事業者間IP相互接続で必要となる、電話番号収容事業者を特定するための株式会社XACKのENUM
システムを導入完了。
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・大手通信サービス会社に過去に納入したSIMの在庫管理や発注業務に利用するシステムへ、eSIM対応の機能追加
を実施。
・海外通信事業者へのセキュリティ診断サービスを海外パートナー経由で受注し、検収完了。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,223,788千円（前年同
四半期比112.6％の増加）となりました。
〔エンタープライズ・ソリューション〕
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びク
ラウド／BPOサービスを提供。
・前期に引き続き通話録音システムの販売を推進し、官公庁、複数の金融機関、保険会社等に大型案件として採用
され納品完了。既存顧客に対する追加導入や新規顧客獲得に向けて営業活動を継続。
・コンタクトセンターで進んでいるオムニチャネル化の動向に対応する音声認識AI連携ソリューションの機能追加
案件を受注し開発中。
・通信事業者による法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きの活発化、及び新型コロナウイルス感染症
拡大の懸念により一般企業のテレワークが加速しており、地域電力系通信事業者が提供するクラウドPBXサービ
スの利用増加に伴うWeb電話帳サービス、通話録音システム、端末の新規導入や追加ライセンスを大量受注。
・無線機と連携可能なスマートフォン対応のIP-PTT（Push to Talk）ソリューションについて、既存利用顧客のア
プリケーション拡充に伴う機能追加ライセンス案件を受注し導入完了。
・世界最大級のテレビショッピング・通販会社のコールセンターよりソフトウェアSBC「NX-B5000 for
Enterprise」の大型案件を受注し納品完了。
・大手生命保険会社や大手通信事業者のコールセンターへDP信号（回転式ダイヤル電話、黒電話）にてダイヤルさ
れた番号をPB信号に変換するDP/PB変換装置の大型案件を受注し納品完了。
・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」や子会社がクラウドで提供しているテレワーク向けコミュニケーショ
ンアプリはストック型ビジネスとして継続提供中。
・自治体の閉域ネットワーク内において無料通話提供を目的にソフトウェアIP-PBX「NX-C1000」とソフトウェア
SBC「NX-B5000 for Enterprise」を納入。クラウド上にシステムを構築しマルチテナント機能を利用して複数の
市町村を収容することで、コストメリットの増大と保守メンテナンスの効率化を実現。
・音声自動応答ソフトウェア「NX-IVR」のライセンスを大量受注し納品完了。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第３四半期連結累計期間の売上高は、583,899千円（前年
同四半期比17.4％の減少）となりました。
〔保守サポート・サービス〕
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向け
に全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・保守契約更改時の条件見直しに伴い、前期より一部の保守案件が減額。
・新型コロナウイルス感染拡大の懸念による一般企業のリモートワークが進み、通信トラフィックの増加から一部
の保守案件が増額。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第３四半期連結累計期間の売上高は、754,208千円（前年同四半期比
3.3％の増加）となりました。
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②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末 における総資産は、3,926,822千円となり、前連結会計年度と比べ357,223千円の
減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が425,738千円、製品が23,015千円、仕掛品が85,812千
円、原材料及び貯蔵品が23,021千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が14,579千円、投資その他の資産
「その他」に含まれる長期前払費用が23,500千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、ソフトウ
エア資産が161,004千円（新規開発及び取得等により116,972千円増加、減価償却により277,977千円減少）、の
れんが14,565千円、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が739,724千円減少したこと
によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末 における負債の総額は、2,139,465千円となり、前連結会計年度と比べ185,542千
円の減少となりました。増加の主な要因は、短期借入金が408,600千円、流動負債「その他」に含まれる前受金
が110,070千円、未払消費税等が22,511千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、買掛金が
397,498千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が333,348千円、未払法人税等が9,569千円減少した
ことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末 における 純資産は、1,787,357千円となり、前連結会計年度と比べ171,680千円の
減少となりました。減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が169,828千
円減少したことによるものであります。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期 連結 累計期間において、当社 グループ が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、17,488千円であります。なお、当第３四半期累計期間
において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(６）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態
が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2020年12月31日）
2,818,731
受注高（千円） 113.3
1,392,232
受注残高（千円） 95.7
販売実績（千円） 2,561,895 127.3
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,500,000
計 7,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,576,800 2,576,800
普通株式 単元株式数 100株
JASDAQ（グロース）
2,576,800 2,576,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日～
― 2,576,800 ― 971,142 ― 921,142
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,571,000 25,710 －
普通株式
5,700 － －
単元未満株式 普通株式
2,576,800 － －
発行済株式総数
－ 25,710 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区白金１丁目27－６ 100 － 100 0.00
株式会社ネクストジェン
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当社は、単元未満自己株式66 株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
・役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
執行役員 取締役 深山 博文 2020年７月１日
サービスプロバイダ営業本部 副本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,147,158 1,572,896
現金及び預金
1,621,193 881,469
売掛金
57,910 80,925
製品
21,951 107,764
仕掛品
41,659 64,680
原材料及び貯蔵品
93,071 106,137
その他
△ 56 △ 60
貸倒引当金
2,982,888 2,813,815
流動資産合計
固定資産
75,145 56,000
有形固定資産
無形固定資産
133,551 118,985
のれん
537,021 686,124
ソフトウエア
393,932 83,825
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
1,064,505 888,935
無形固定資産合計
投資その他の資産
54,414 51,749
投資有価証券
73,013 61,328
差入保証金
32,735 30,148
繰延税金資産
2,620 26,058
その他
△ 1,276 △ 1,214
貸倒引当金
161,506 168,071
投資その他の資産合計
1,301,157 1,113,007
固定資産合計
4,284,046 3,926,822
資産合計
負債の部
流動負債
919,456 521,957
買掛金
※ 115,000 ※ 523,600
短期借入金
430,195 327,057
1年内返済予定の長期借入金
16,315 6,746
未払法人税等
－ 7,065
製品保証引当金
－ 11,300
受注損失引当金
215,142 350,590
その他
1,696,109 1,748,316
流動負債合計
固定負債
589,722 359,511
長期借入金
33,537 26,972
資産除去債務
3,186 2,750
繰延税金負債
2,453 1,914
その他
628,898 391,149
固定負債合計
2,325,008 2,139,465
負債合計
純資産の部
株主資本
971,142 971,142
資本金
925,273 925,273
資本剰余金
62,841 △ 106,986
利益剰余金
△ 285 △ 289
自己株式
1,958,971 1,789,140
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65 △ 1,783
その他有価証券評価差額金
65 △ 1,783
その他の包括利益累計額合計
1,959,037 1,787,357
純資産合計
4,284,046 3,926,822
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,012,347 2,561,895
売上高
1,382,035 1,672,657
売上原価
630,311 889,238
売上総利益
1,130,164 1,048,554
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 499,852 △ 159,315
営業外収益
5 6
受取利息
1,235 2,280
為替差益
128 83
未払配当金除斥益
- 1,584
助成金収入
384 141
雑収入
1,754 4,095
営業外収益合計
営業外費用
4,016 4,878
支払利息
- 2,525
事務所移転費用
4,016 7,404
営業外費用合計
経常損失（△） △ 502,114 △ 162,624
特別利益
460 -
新株予約権戻入益
460 -
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 501,653 △ 162,624
4,018 4,236
法人税、住民税及び事業税
△ 2,969 2,967
法人税等調整額
1,048 7,204
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 502,702 △ 169,828
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,868 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 494,833 △ 169,828
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 502,702 △ 169,828
その他の包括利益
319 △ 1,848
その他有価証券評価差額金
319 △ 1,848
その他の包括利益合計
△ 502,383 △ 171,677
四半期包括利益
（内訳）
△ 494,514 △ 171,677
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7,868 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社（株式会社NextGenビジネスソリューションズ）は、運転資金の効率的な調達を行うため、
取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額 300,000千円 730,000千円
借入実行残高 100,000 508,600
差引額 200,000 221,400
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は開示を省略しております。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 312,421千円 301,349千円
のれんの償却額 10,313千円 14,565千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 6,171 利益剰余金 3.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失 239円05銭 65円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 494,833 169,828
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
494,833 169,828
失（千円）
2,070,009 2,576,635
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社ネクストジェン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 田 嗣 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋 本 健 太 郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネク
ストジェンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクストジェン及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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