コムチュア株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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コムチュア株式会社(E05678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 コムチュア株式会社
【英訳名】 COMTURE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 向 浩一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括 野間 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括 野間 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 15,507,844 15,275,410 20,932,344
経常利益 (千円) 2,034,221 2,269,073 2,867,143
親会社株主に帰属する
(千円) 1,392,183 1,519,661 1,974,899
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,395,165 1,532,704 1,971,707
純資産額 (千円) 10,897,322 12,041,407 11,195,410
総資産額 (千円) 14,333,572 15,215,254 14,771,532
１株当たり四半期(当期)
(円) 43.87 47.68 62.17
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.85 ― 62.16
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.7 79.1 75.8
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.18 18.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。第36期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額を算定しております。
３. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を「ソリューションサービス事業」の単一セグメントに変
更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
「ソリューションサービス事業」は、以下の事業区分で構成されており、それぞれの事業内容は以下のとおり
であります。
事業区分 事業内容
クラウドソリューション グローバルなプラットフォーマー（Microsoft，Salesforce.com，ServiceNow，
事業 Pegaなど）との連携によるシステムソリューションの提供など
デジタルソリューション ビッグデータ／ＡＩツールの活用によるデータ分析ソリューションの提供、ＲＰ
事業 Ａツールを使った業務プロセスの自動化など
ビジネスソリューション ＥＲＰパッケージ（SAP）や業務システムのコンサルティングから設計・開発など
事業
クラウドプラットフォーマー（Amazon Web Service, Google Cloud Platformな
プラットフォーム・運用
ど）やハードウェアベンダー（HPE，Dell，Ciscoなど）との連携による設計・構
サービス事業
築・運用、自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど
ｅラーニングなどのプラットフォームを活用した、企業内のＩＴ人材育成のため
デジタルラーニング事業
のＩＴスキルの習得やプラットフォームベンダー資格取得のための教育など
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の連結子会社であったユーエックス・システムズ株式会社は、当社の連結子会社であるコムチュアネット
ワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除
外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が、経済に大きな影響を与えており、依然として先行きが不透明な状況
となっております 。
このような状況の中、企業や行政においてＩＴを活用した戦略的経営改革は急務となっており、デジタル・トラ
ンスフォーメーション（ＤＸ）などの領域におけるＩＴ投資の加速が見込まれております 。
当社はこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、グローバルでメジャーなプラットフォームベンダーやツールベン
ダーとの連携強化を主軸に、総合ＩＴベンダーとしてクラウドソリューション／プラットフォーム事業、ビッグ
データ／ＡＩなどのデジタルソリューション事業など、お客様のビジネスモデル変革の担い手として取り組んでま
いりました。さらには、従来の単体ソリューションに加え複合ソリューションの提供など、複雑化するお客様の
ニーズに対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進と提案力の向上に積極的に取り組
み、上流工程のビジネスやコンサルティングなどの高付加価値化にも注力しております。
また、コロナ禍における環境変化を踏まえ柔軟な働き方を実現するために、社内システムのデジタル化やテレ
ワーク、時短および時差出勤を取り入れ、Ｗｅｂ会議システムなどを活用した社内外とのコミュニケーションの実
施により業務を推進しております。
これらの環境変化に対応するための取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、ＤＸ事
業の推進により、売上高は実質的に11期連続の増収、売上総利益は９期連続の増益で過去最高となりました。
クラウドソリューション事業は、金融業や製造業などの大手企業を中心に社内の情報系システムのクラウド化、
業務プロセスのデジタル化に加え、さらにはテレワーク対応の需要が伸びました。一方で、航空業や製造業のクラ
ウド化案件の延期、また、一時的な不採算案件の発生によるコストの増加や営業の機会損失が発生したことによ
り、売上高は増加したものの伸び率は鈍化し、売上総利益が減少いたしました。
デジタルソリューション事業は、電力やガス会社向けの需要予測や金融業向けのリスクマネジメントなどのデー
タ分析ビジネスの拡大に加え、データを蓄積する環境の構築や整備などのデータマネジメントビジネスの拡大によ
り、売上、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、ＳＡＰビジネスの拡大に加え、金融業向けカスタマーサポートシステムのデジ
タル化の需要の拡大などにより売上、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、インフラ／ネットワーク構築およびクラウド環境運用などのビジネス
が拡大した一方で、従来の付加価値の低い大手企業の運用案件からの撤退により売上、売上総利益ともに減少いた
しました。
デジタルラーニング事業は、コロナウイルス感染症拡大に伴う従来の教室での講義形式からＷｅｂを活用したオ
ンライン形式に代えましたが、当期の前半の影響があり売上、売上総利益ともに減少いたしました。
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（単位：百万円）
前年同期 当第３四半期 増減 増減率
売上高
5,645 5,962 317 5.6%
クラウド
ソリューション事業
売上総利益
1,361 1,352 △9 △0.7%
売上高
1,510 1,703 193 12.8%
デジタル
ソリューション事業
売上総利益
439 458 19 4.4%
売上高
3,526 4,114 588 16.7%
ビジネス
ソリューション事業
売上総利益
733 880 147 20.1%
売上高
3,909 3,315 △594 △15.2%
プラットフォーム・
運用サービス事業
売上総利益
884 817 △67 △7.6%
売上高
196 179 △17 △9.0%
デジタル
ラーニング事業
売上総利益
69 3 △66 △94.9%
（注）１．2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適
用したため、前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に同基準を適用したと仮定して算出
しております。
２．2020年４月１日付の組織変更にて、プラットフォーム・運用サービス事業の中にあった教育部門をデ
ジタルラーニング事業に移管しております。前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に組
織変更が行われたと仮定した実質の比較数値で算出しております。
なお、当連結会計年度より事業区分を４事業区分から５事業区分に変更しております。従前プラットフォーム・
運用サービス事業に含まれていたデジタルラーニング事業を切出し、追加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
前年同期 当第３四半期 増減 増減率
売上高 14,788 15,275 487 3.3%
売上総利益 3,488 3,511 23 0.7%
営業利益 2,030 2,230 200 9.9%
経常利益 2,034 2,269 234 11.5%
親会社株主に帰属する
1,392 1,519 127 9.2%
四半期純利益
（注）2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用
したため、前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に同基準を適用したと仮定して算出してお
ります。
売上高は、不採算案件の影響を受けたものの、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフトやＷｅｂ会議を活用した営業
活動の推進などに取り組んだ結果、実質的に前年同期比で3.3％増の11期連続増収となりました。
売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大等で一人あたり売上
高が伸長したことにより、労務費の増加、事業拡大・強化のための先行投資を吸収し、0.7％の増益となりました。
営業利益は、採用方法の改善など積極的なコスト削減に取り組んだことも寄与して、前年同期比で9.9％の増益と
なりました。
経常利益は、保険契約の解約返戻金もあり、前年同期比で11.5％の増益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で9.2％増の９期連続増益で過去最高となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて443百万円増加し、15,215百万円となりまし
た。これは主に、一定の期間にわたって収益を認識する案件が当第３四半期連結会計期間末にかけて増加したこと
により受取手形及び売掛金が593百万円、ＤＸ関連企業への出資等により投資有価証券が393百万円、連結子会社か
らの受取配当金を受領したことに伴う法人税の前払い等によりその他の流動資産が164百万円、有明オフィス開設に
伴い建物等の有形固定資産が149百万円、それぞれ増加する一方で、投資有価証券及び有形固定資産の取得等により
現金及び預金が670百万円、回収により差入保証金が65百万円、償却によりのれんが58百万円、それぞれ減少したこ
とによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて402百万円減少し、3,173百万円となりました。
これは主に、納付により未払法人税等が521百万円、支給により賞与引当金が307百万円及び役員退職慰労引当金が
47百万円、返済により1年内返済予定を含む長期借入金が104百万円、それぞれ減少する一方で、賞与支給に伴う未
払社会保険料の増加等により未払費用が222百万円、同様の理由による預り社会保険料の増加等によりその他の流動
負債が222百万円、外注費の増加等により買掛金が126百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
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当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて845百万円増加し、12,041百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,519百万円計上する一方で、725百万円の配当を実施した
こ とによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の子会社であるエディフィストラーニング株式会社の発行
済み株式の全てを取得することを決定し、キヤノンマーケティングジャパン株式会社と2020年12月24日付けで株
式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」に記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 32,241,600 32,241,600
す。
(市場第一部)
計 32,241,600 32,241,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 32,241,600 ― 1,022,124 ― 271,024
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 367,700 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,859,000 318,590 ―
一単元（100株）
単元未満株式 普通株式 14,900 ―
未満の株式
発行済株式総数 32,241,600 ― ―
総株主の議決権 ― 318,590 ―
(注) 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株 (議決権288個) 含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
367,700 367,700 1.14
コムチュア株式会社 東京都品川区大崎1-11-2 ―
計 ― 367,700 ― 367,700 1.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 二村 修 2020年９月30日
（注）二村 修は、辞任により退任いたしました。
（2） 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号)。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)の四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,893,827 8,223,199
受取手形及び売掛金 3,139,705 3,733,411
仕掛品 131,159 149,589
282,173 447,038
その他
流動資産合計 12,446,865 12,553,238
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 360,020 460,364
車両運搬具（純額） 10,631 7,976
工具、器具及び備品（純額） 163,125 216,349
建設仮勘定 39,759 39,759
3,740 1,918
その他（純額）
有形固定資産合計 577,278 726,367
無形固定資産
のれん 119,136 60,202
ソフトウエア 9,943 5,600
2,862 2,862
その他
無形固定資産合計 131,941 68,665
投資その他の資産
投資有価証券 505,605 899,354
差入保証金 642,509 577,089
繰延税金資産 356,767 329,868
110,563 60,670
その他
投資その他の資産合計 1,615,447 1,866,982
固定資産合計 2,324,667 2,662,015
資産合計 14,771,532 15,215,254
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 882,867 1,009,375
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 139,992 105,034
未払費用 302,332 524,878
未払法人税等 562,592 40,772
賞与引当金 468,751 161,638
役員賞与引当金 19,000 15,600
工事損失引当金 29,748 3,636
資産除去債務 27,200 -
532,885 755,601
その他
流動負債合計 3,165,369 2,816,536
固定負債
長期借入金 70,036 -
役員退職慰労引当金 47,498 -
資産除去債務 190,766 220,810
102,450 136,499
その他
固定負債合計 410,751 357,309
負債合計 3,576,121 3,173,846
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,124 1,022,124
資本剰余金 3,602,597 3,617,017
利益剰余金 6,678,575 7,495,484
△ 110,993 △ 109,368
自己株式
株主資本合計 11,192,304 12,025,258
その他の包括利益累計額
3,106 16,149
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,106 16,149
純資産合計 11,195,410 12,041,407
負債純資産合計 14,771,532 15,215,254
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 15,507,844 15,275,410
12,019,344 11,763,515
売上原価
売上総利益 3,488,499 3,511,894
販売費及び一般管理費 1,458,322 1,281,478
営業利益 2,030,177 2,230,416
営業外収益
受取利息 1,009 3,347
受取配当金 19 21
保険解約益 4,328 48,862
投資有価証券売却益 - 1,660
投資有価証券償還益 7,232 1,100
4,018 1,402
その他
営業外収益合計 16,607 56,394
営業外費用
支払利息 1,206 960
株式交付費 5,129 -
投資有価証券評価損 - 9,548
6,228 7,229
その他
営業外費用合計 12,563 17,737
経常利益 2,034,221 2,269,073
特別利益
負ののれん発生益 49,131 -
3,039 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 52,171 -
特別損失
7,117 3,148
固定資産除却損
特別損失合計 7,117 3,148
税金等調整前四半期純利益 2,079,275 2,265,924
法人税等 684,289 746,262
四半期純利益 1,394,986 1,519,661
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,802 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,392,183 1,519,661
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,394,986 1,519,661
その他の包括利益
179 13,042
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 179 13,042
四半期包括利益 1,395,165 1,532,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,392,363 1,532,704
非支配株主に係る四半期包括利益 2,802 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社の連結子会社であったユーエックス・システムズ株式会社は、2020年10月１日付けで当社の連結子会社で
あるコムチュアネットワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期
間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間の
期首から収益認識会計基準等を適用いたしました。
当社グループは、主な収益をソリューションサービスから生じる収益（以下、「ソリューションサービス収
益」という。）及びライセンス販売から生じる収益（以下、「ライセンス販売収益」という。）と認識しており
ます。また、ソリューションサービスに付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売を、代理人取引と認
識しております。
① ソリューションサービス収益
当社グループが提供するソリューションサービスの主な内容は、クラウドソリューション、デジタルソリュー
ション、ビジネスソリューション、プラットフォーム・運用サービス及びデジタルラーニング等であります。
上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。これは、通
常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が
生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有
していると考えられるためであります。
当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を
実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可
能であります。
そのため、一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。ただし、工期がごく短
く、かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
② ライセンス販売収益
当社グループのライセンス販売は、主に市販のソフトウェアのライセンス販売であります。当該ライセンス販
売により、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことは契約により
定められておらず、また、顧客により合理的に期待されてもいないと想定されます。さらに、当社グループの活
動は、顧客が権利を有している知的財産に直接的に影響を与えないと考えられます。
そのため、知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンスの供与を開始した一時点でライセンス販売収
益を認識しております。
③ 代理人取引
当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配
していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供す
る前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又は
サービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量
権を有していること等の指標を考慮しております。
当社グループが行う通常のソリューションサービス収益に付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売
は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しておりま
す。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、22,342千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の売
上高は822,570千円減少する一方で、営業利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52,186千円及び52,186千
円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
(取得による企業結合)
当社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の子会社であるエディフィストラーニング株式会社（以下「エ
ディフィストラーニング社」とする。）の発行済み株式の全てを取得することを決定し、キヤノンマーケティング
ジャパン株式会社と2020年12月24日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : エディフィストラーニング株式会社
:
事業の内容 企業の人材育成及び能力開発のための教育・研修事業
情報・通信システムに関する教育・研修事業
企業経営に関する教育・研修事業等
② 企業結合を行った主な理由
企業のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）化が今後見込まれ、企業内のＩＴリテラシーを高める必
要性が増す中で、クラウドサービスやデジタル技術を活用できるＩＴ人材の育成は欠かせないものとなり、教育
の需要はますます伸びております。エディフィストラーニング社は、人材育成のプロフェッショナルとしてＩＴ
系研修、ビジネス・ヒューマン系の研修を中心に教育サービスを提供している企業です。これまで野村総合研究
所グループ、キヤノンマーケティングジャパングループの中で、多くの企業に対して質の高い最先端のIT技術研
修を提供しております。 エディフィストラーニング社のこれまでのノウハウや実績と当社グループのクラウド、
デジタルに関する技術力を組み合わせることで互いを活性化させ、当社グループの教育事業を更に成長させてい
けると考え、株式譲渡契約を締結いたしました。
③ 企業結合日
2021年３月１日 (予定日)
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更の予定はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0 %
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてエディフィストラーニング社の議決権の100％を取得し、完全子会社化するためです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,350,000 千円
取得原価 1,350,000 千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料（概算） 4,300 千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 88,753 千円 140,709 千円
のれんの償却額 108,808 〃 58,933 〃
負ののれん発生益 49,131 〃 ― 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 304,670 19.5 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月31日
普通株式 231,021 14.5 2019年６月30日 2019年８月30日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 231,079 14.5 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記配当金
の基準日が各々2019年３月31日、2019年６月30日及び2019年９月30日であるため、１株当たり配当額について
は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月29日
普通株式 231,076 7.25 2019年12月31日 2020年２月28日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記配当金
の基準日が2019年12月31日であるため、１株当たり配当額については、当該株式分割後の実際の配当額を記載
しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は14.5円となります。
３．株主資本の著しい変動
第２回新株予約権の行使等に伴い、第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,016,774千円増加し、自己株
式が190,008千円減少しております。この結果、第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,599,049千円、
自己株式が110,993千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 231,067 7.25 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月31日
普通株式 246,991 7.75 2020年６月30日 2020年８月31日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 247,035 7.75 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月29日
普通株式 247,022 7.75 2020年12月31日 2021年２月26日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
収益の分解
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
ソリューションサービス収益 ライセンス販売収益
合計
準委任契約 請負契約 小計 販売契約 小計
一定期間にわ
たって認識す 13,260,259 827,987 14,088,246 ― ― 14,088,246
る収益
一時点で認識
― 1,086,471 1,086,471 100,692 100,692 1,187,164
する収益
合計 13,260,259 1,914,458 15,174,718 100,692 100,692 15,275,410
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「ソリューションサービス関連」、「ネットワークサービス関連」及び「プロダクト販売
関連」の３つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ソリューションサービス事
業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、2019年４月から開始した中期経営計画の下でデジタル・トランスフォーメーション（以下、
「ＤＸ」とする）領域を成長領域として認識しており、クラウド関連ビジネス及びデジタル関連ビジネスの売上高
が大きく伸長しております。これらのビジネスでは、クラウド型ソリューションサービスとネットワークサービス
の関係が強まり、従来のセグメントでの区分が難しくなってきております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も相俟って、顧客企業のＤＸ領域におけるＩＴ投資の更なる加速が
見込まれる環境にあり、当社グループにおいても、2020年４月に当社グループの組織体制の変更を実施するととも
に、2020年３月及び６月にＡＩ、ロボティクスベンチャー企業との資本業務提携を行い、新しいソリューションの
開発や新規ビジネスの創出を計画しております。
こうしたＤＸ領域に関連する事業の展開等を踏まえ報告セグメントを検討した結果、今後、一層従来のセグメン
トでの区分が困難となることが考えられるため、当社グループの事業は一体として捉え、報告セグメントを単一セ
グメントとすることが適切であると判断いたしました。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
43円87銭 47円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,392,183 1,519,661
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,392,183 1,519,661
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,732,910 31,873,323
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
43円85銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 17,034 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第37期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)四半期配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 247,035千円
② １株当たりの金額 ７円75銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
第37期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)四半期配当について、2021年１月29日開催の取締役会において、
2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第３四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 247,022千円
② １株当たりの金額 ７円75銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年２月26日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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