都築電気株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 都築電気株式会社
【英訳名】 TSUZUKI DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江森 勲
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 03(6833)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理統括部長 石丸 雅彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 03(6833)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理統括部長 石丸 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
都築電気株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区中之島二丁目２番２号)
都築電気株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目13番30号)
1/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 85,247 79,858 125,366
経常利益 (百万円) 1,717 419 4,577
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,121 201 3,155
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,235 751 1,633
純資産額 (百万円) 29,305 29,743 29,752
総資産額 (百万円) 71,382 71,825 77,448
１株当たり四半期(当期)
(円) 64.85 11.53 182.10
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.1 41.1 38.4
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.74 2.97
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある
リスクについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した［事業等のリスク］から重要な変更はありません。また、
新たに発生した［事業等のリスク］はありません。
なお、当社グループが認識する［事業等のリスク］の詳細につきましては、２［経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析］(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しをご参照
願います。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果により持ち直しの動きがみられるものの新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、厳しい状況が続いており、先行きも依然として不透明でありま
す。
こうした環境の中、情報ネットワークソリューションサービス事業においては、旺盛なリモートワーク需要や
GIGAスクール構想案件の受注が堅調に推移した一方、コロナ禍での外出自粛等により、営業活動への制約、開発・
構築案件の延伸、フィールドサービスの減少といった影響を受けました。また、前期のマイクロソフト製品のサ
ポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要の反動により、受注高、売上高、営業利益とも前年を下回りました。
なお、当年度は中期経営計画の初年度にあたり、お客さまのDX対応や競争力強化を実現するイノベーション・
サービス・プロバイダーを目指した施策を開始いたしました。具体的には、ニューノーマル時代を迎えて加速する
お客さまのDXを支援するデータ利活用サービスや、契約業務を完全デジタル化する電子契約サービスの開発に注力
いたしました。また、中期経営計画の重点施策である「サービス化による事業構造の変革」として、2020年９月30
日に子会社化した㈱コムデザインが当第３四半期連結会計期間より業績に寄与しました。
電子デバイス事業においては、車載情報機器向け液晶パネルの販売やGIGAスクール構想関連ビジネスが伸長し受
注高は前期を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるFA機器市場の需要低迷及びHDDや組込み
サーバビジネスが減少したため、売上高は減少いたしました。一方、営業活動経費が減少したことにより営業利益
は増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上高79,858百万円 ( 前年同四半期比
6.3％減 )となりました。また、損益面につきましては、 営業利益273百万円 ( 前年同四半期比82.8％減 )、 経常利益
419百万円 ( 前年同四半期比75.6％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円 ( 前年同四半期比82.0％減 )と
なりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
3/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
情報ネットワークソリューションサービス
機器につきましては、金融保険業向けの営業職員用スマートフォン大規模導入商談、行政機関向けのサーバ・ス
トレージ導入商談、リモートワークに適した軽量PCの需要が活発だったものの、前期のマイクロソフト製品のサ
ポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要の反動により、受注高、売上高は前年を下回りました。受注残高につきま
しては、 GIGA スクール構想案件、軽量PCの大規模導入商談の受注により前年を上回りました。
開発・構築につきましては、当第３四半期連結会計期間に入りこれまでコロナ禍で延伸していた商談の受注が進
む一方、引き続き医療、旅行業、アパレル業、鉄道業のお客さまを中心にコロナ禍での商談の延伸及び開発、構築
作業の遅延があり、受注高、売上高、受注残高とも前年を下回りました。
サービスにつきましては、新たに販売した機器の保守・運用が増加したことに加え、当第３四半期連結会計期間
より㈱コムデザインのクラウド型コンタクトセンターソリューションがコロナ禍の在宅需要により伸長したため、
受注高、売上高、受注残高とも前年を上回りました。
利益面につきましては、減収の影響に加え、高原価率の機器導入商談及び開発・構築の延伸に伴う技術者の稼働
減少により、原価率が上昇したため前年を下回りました。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは 売上高63,908百万円 ( 前年同四半期比7.0％減 )、 営業利益
163百万円 ( 前年同四半期比89.7％減 )となりました。
なお、第２四半期連結会計期間より、情報ネットワークソリューションサービスセグメントの事業実態をより正
確に把握するため、経営管理区分を変更しております。詳細は次に示すセグメントごとの販売実績及び受注実績に
記載しております。
電子デバイス
デバイスビジネスにつきましては、自動車市場が需要回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響
による FA 機器市場の需要低迷が続き、受注高は堅調、売上高は低調に推移しました。
システムビジネスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、民生機器向けのHDDや、流通市場向
け組込みサーバが低迷したものの、車載情報機器向け液晶パネルの国内需要回復とSSDの新規採用、またGIGAスクー
ル構想向けアプライアンスサーバソリューションビジネスが伸長したことにより、受注高、売上高は堅調に推移し
ました。
利益面につきましては、システムビジネスが堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症による国内
外出張等の自粛措置等において営業活動経費が減少したことにより、増益となりました。
また、連結子会社であった㈱三築ツヅキシステムを 2020 年３月 31 日に株式譲渡したことにより、売上高が減少い
たしました。
この結果、電子デバイスは 売上高15,950百万円 ( 前年同四半期比3.3％減 )、 営業利益110百万円 (前年同四半期は 営
業利益6百万円 )となりました。
4/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、事業実態をより正確に把握するために子会社を含め経営管理区分を見直し、第２四半期連
結会計期間より、情報ネットワークソリューションサービスセグメント内の区分を従来のネットワークインテグ
レーション、システムインテグレーション、サービスビジネスから以下のとおり変更しております。
＜変更後の区分＞
機器 ：情報・通信機器の販売
開発・構築：コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供
サービス ：情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供
以下の前第３四半期連結累計期間の実績は、変更後の区分にて記載しております。
ⅰ) 販売実績 (単位：百万円)
2021年３月期 第３四半期連結累計期間
2020年３月期
第３四半期
連結累計期間
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 68,746 63,908 △4,838 93.0 ％
機器 31,219 27,182 △4,036 87.1 ％
開発・構築 10,900 9,246 △1,653 84.8 ％
サービス 26,627 27,479 851 103.2 ％
電子デバイス 16,500 15,950 △549 96.7 ％
合計 85,247 79,858 △5,388 93.7 ％
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ) 受注高 (単位：百万円)
2021年３月期 第３四半期連結累計期間
2020年３月期
第３四半期
連結累計期間
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 77,104 74,330 △2,774 96.4 ％
機器 36,307 34,400 △1,907 94.7 ％
開発・構築 12,917 10,631 △2,285 82.3 ％
サービス 27,879 29,298 1,419 105.1 ％
電子デバイス 15,740 16,906 1,166 107.4 ％
合計 92,844 91,236 △1,607 98.3 ％
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
ⅲ) 受注残高 (単位：百万円)
2021年３月期 第３四半期連結累計期間
2020年３月期
第３四半期
連結累計期間
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 26,062 25,720 △341 98.7 ％
機器 14,620 16,516 1,895 113.0 ％
開発・構築 7,543 5,237 △2,305 69.4 ％
サービス 3,898 3,966 67 101.7 ％
電子デバイス 6,489 6,472 △17 99.7 ％
合計 32,552 32,193 △359 98.9 ％
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して5,622百万円減少 し、
71,825百万円 となりました。この主な減少要因は、現金及び預金の減少3,884百万円、受取手形及び売掛金の減少
7,932百万円によるものであり、主な増加要因は、たな卸資産の増加4,835百万円によるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して5,613百万円減少 し、 42,082百万円 となりました。この主な
減少要因は、支払手形及び買掛金の減少2,729百万円、リース債務の減少724百万円及び賞与引当金の減少1,348百
万円によるものであります。
純資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して9百万円減少 し、 29,743百万円 となり、自己資本比率は
41.1％ (前連結会計年度末は 38.4％ )となりました。この主な減少要因は、剰余金の配当1,093百万円に伴う利益剰
余金の減少によるものであり、主な増加要因は、資本剰余金の増加411百万円及びその他有価証券評価差額金の増
加502百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 93百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
6/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、本文における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末(2020年12月31日)現在において判断した
ものであります。
① 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
新型コロナウイルス感染症拡大は既に日本を含む世界的な規模で経済活動に甚大な影響を与え、社会自体が大
きな変容を余儀なくされつつあります。この状況下では、新たな生活様式、新たな仕事の在り方に伴う新たなICT
需要が見込まれる一方、同感染症は波状的に拡大し、経済活動の収縮が長期に渡る可能性もあります。その場合
には多くのお客さまの事業も大きく後退し、ICT投資が大幅に減少し、当社グループの将来の業績に影響を与える
可能性があります。
② 事業環境について
ICT関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当
社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ) 産業構造とICT業界の変化について
IT技術が進化し、ICTがコモディティ化、社会インフラ化しました。これにより、あらゆる産業のリーディン
グカンパニーが顧客接点等をベースに、ビジネスのICT化を図り、IT業界、ネットワーク業界を飲みこんでいく
流れが生まれております。このような流れの中で、顧客企業内での情報システム部門の在り方も大きく変化し
始めています。これらの流れ、変化に柔軟かつ適切に対応できなければ、当社グループの将来の業績に影響を
与える可能性があります。
ⅱ) 技術革新への対応について
当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入
を特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性が
あります。また、最新の技術情報・製品情報、進化するビジネスモデルに適切に対応できなかった場合、当社
グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ) 新製品の開発について
グループ内外を含めたバリューチェーンの見直しによる製品・サービスの開発の早期化ならびに製品・サー
ビスのライフサイクルの適正化が図られない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があ
ります。また、開発案件によっては工程が長期化することにより、多額の費用が計上される可能性がありま
す。その場合、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規
格が変化することにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。ま
た、製品の完成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があります。その場合、新製品の市場投入及び出荷の
後にこれらが発見されることがあります。
ⅳ) システム開発における仕損じについて
ソリューションビジネスにおける請負型システム開発では、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討な
らびに開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、プロジェクトの状況把握を目的に
定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおります。しかし、仕様確定に関する不
備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェク
トが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性がありま
す。
ⅴ) 競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされております。特に競合企業が当
社グループよりも収益性が高く、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻
き込まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。
7/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
ⅵ) 半導体事業について
日本のデジタルAV市場や携帯電話市場がスマートフォン等のモバイル端末の出現により急変したように、IC
(集積回路)及びLSI(大規模集積回路)等の半導体が使用される製品自体の市場の大きな変動が今後も予想され、
それに伴い、半導体市場も大きく変貌する可能性があります。その場合、半導体業界は、欧米の巨大資本によ
るグローバルな業界再編とあいまって急変することが予想されます。その結果、当社グループの将来の業績に
影響を与える可能性があります。
ⅶ) 収益の季節変動性について
当社グループでは仕掛り期間が比較的長期に亘るインテグレーションビジネスを手掛けており、検収、納品
が第４四半期に集中し、業績も期末に偏る傾向にあります。この事業構造を是正し、安定的な高収益構造を実
現するため、サービスビジネスの運用・月額モデルの拡大を図るとともに、納品先に検収の分割等を提案して
いますが、その是正には一定の時間が必要であり、お客さまの検収、納品が翌期にずれ込む場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経済環境について
日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。
当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ) 経済動向による影響について
日本経済は、欧州諸国の財政危機問題、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向
等、依然として予断を許さない状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社の取引先の業況変化、
倒産などが当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。
ⅱ) 株価の下落について
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有
投資有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下
を招く可能性があります。
ⅲ) 顧客に対する信用リスク
当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当
社グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及
び財務状況はその影響を受ける可能性があります。
④ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリ
ティ統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査
チームによる監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりま
すが、万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産価額の下落
当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によって
は固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
⑥ 年金給付費用
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されており
ます。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及
び年金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場
合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費
用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの
年金費用に対して影響を及ぼします。
⑦ 特定の取引先への依存
ⅰ) 当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、㈱ソシオネクストと
「販売特約店契約」を締結しております。これにより同社の製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サー
ビス、コンサルティング、電子デバイス等)を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重
大な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合や著しい業績不振に陥った
場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。
ⅱ) 知的財産権の利用について
当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用してい
るものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当
社グループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認め
られなくなる可能性があります。
⑧ 法的規制等について
当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護など法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関す
る法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務
状況に影響を与える可能性があります。
⑨ 会計基準及び税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループ
に予想以上の税負担が生じる可能性があります。
⑩ 人材の確保について
当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な
人材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、適正な採用計画を立案し、当社
の求める優秀な人材を通年採用していき、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しか
しながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グ
ループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
⑪ 訴訟について
当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス委員
会において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法
的手続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、万が一都築グループ行
動規範に反する犯罪や事故が発生した場合には、当社の社会的信用の毀損が業績に影響を与える可能性がありま
す。
9/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
⑫ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会
インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等
に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影
響を与える可能性があります。
⑬ 為替相場の変動について
当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通
貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通
貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽
微となるよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトー
タルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを
推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管
理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
10/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,920,000
計 98,920,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月５日)
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 22,177,894 22,177,894
市場第一部 100株
計 22,177,894 22,177,894 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 22,177 ― 9,812 ― 2,584
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
11/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,532,300
普通株式 18,614,300
完全議決権株式(その他) 186,143 ―
普通株式 31,294
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,177,894 ― ―
総株主の議決権 ― 186,143 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式が、1,000株(議決権10
個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式221,400株(議決
権の数2,214個)、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式380,900株(議決権の数3,809個)及び株式付与ESOP
信託口が所有する当社株式492,000株(議決権の数4,920個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式1株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式5株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋六丁目
(自己保有株式)
3,532,300 － 3,532,300 15.9
都築電気株式会社
19番15号
計 ― 3,532,300 － 3,532,300 15.9
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めておりま
す。
２ 従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式221,400株、役員報酬BIP信託口所有の当社株式380,905株及び株
式付与ESOP信託口所有の当社株式492,000株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しており
ますが、会計処理上は当社と信託口は一体であるとして、当該信託口が所有する当社株式を自己株式として
認識しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
12/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
13/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,473 14,589
※２ 18,605
受取手形及び売掛金 26,537
※２ 3,589
電子記録債権 3,390
たな卸資産 8,485 13,320
未収還付法人税等 1 368
その他 1,428 1,501
△ 77 △ 76
貸倒引当金
流動資産合計 58,239 51,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,753 1,655
△ 924 △ 813
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 829 842
機械装置及び運搬具
7 7
△ 5 △ 6
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1 1
土地
2,221 2,221
リース資産 5,712 5,804
△ 2,402 △ 3,040
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,310 2,763
建設仮勘定
267 923
その他 951 1,172
△ 700 △ 791
減価償却累計額
その他（純額） 250 381
有形固定資産合計 6,882 7,134
無形固定資産
のれん － 247
リース資産 640 506
2,417 2,214
その他
無形固定資産合計 3,057 2,968
投資その他の資産
投資有価証券 3,770 4,364
長期貸付金 35 34
繰延税金資産 4,182 4,141
その他 1,339 1,367
△ 58 △ 82
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,269 9,825
固定資産合計 19,208 19,927
資産合計 77,448 71,825
14/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 15,133
支払手形及び買掛金 17,863
短期借入金 4,802 4,937
1年内返済予定の長期借入金 20 161
リース債務 1,443 1,457
未払法人税等 806 168
賞与引当金 2,536 1,188
受注損失引当金 98 52
5,880 5,281
その他
流動負債合計 33,449 28,380
固定負債
長期借入金 4,170 4,451
リース債務 2,825 2,087
繰延税金負債 7 6
退職給付に係る負債 6,805 6,487
長期未払金 27 27
その他の引当金 366 553
43 87
その他
固定負債合計 14,245 13,701
負債合計 47,695 42,082
純資産の部
株主資本
資本金 9,812 9,812
資本剰余金 2,581 2,993
利益剰余金 21,021 20,129
△ 3,785 △ 4,031
自己株式
株主資本合計 29,629 28,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 690 1,192
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 4
為替換算調整勘定 10 △ 2
△ 575 △ 547
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 123 638
非支配株主持分 － 200
純資産合計 29,752 29,743
負債純資産合計 77,448 71,825
15/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 85,247 79,858
70,001 66,141
売上原価
売上総利益 15,246 13,717
販売費及び一般管理費 13,652 13,444
営業利益 1,594 273
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 97 96
為替差益 4 －
保険配当金 111 123
59 47
その他
営業外収益合計 277 269
営業外費用
支払利息 112 93
為替差損 － 14
40 15
その他
営業外費用合計 153 123
経常利益 1,717 419
特別利益
段階取得に係る差益 － 13
32 36
投資有価証券売却益
特別利益合計 32 49
特別損失
固定資産除却損 － 4
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 － 107
155 －
特別退職金
特別損失合計 155 112
税金等調整前四半期純利益 1,595 356
法人税等 474 119
四半期純利益 1,121 237
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,121 201
16/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,121 237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 173 502
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 3
為替換算調整勘定 △ 18 △ 12
△ 39 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 114 514
四半期包括利益 1,235 751
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,235 716
非支配株主に係る四半期包括利益 － 35
17/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、株式会社コムデザインを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に
含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、受注活動や開発・構築作業が通常通りできないこと、また
一部の業種においてICT投資の抑制が見られること等、先行き不透明な状況が続いております。
一方、感染防止策としてリモートワーク関連需要の高まりやGIGAスクール構想案件等により、当社グループの
業績は概ね計画通りに進捗しており、当連結会計年度の業績予想においては、前連結会計年度末時点に用いた仮
定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
従業員 66 百万円 50 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、手形交換日又は実際の入金
日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形及び売掛金 － 百万円 220 百万円
電子記録債権 － 373
支払手形及び買掛金 － 306
18/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2020
年４月１日 至 2020年12月31日 )
我が国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年
度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情
報ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も９月及び３月に集中して計上されることが多く、当
社グループの第１四半期連結会計期間（４月～６月）、第３四半期連結会計期間（10月～12月）は他の四半期連結
会計期間と比較して売上高・利益とも減少する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,626 百万円 1,796 百万円
のれんの償却額 － 22
19/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 (注) 527 29.0 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 (注) 181 10.0 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する
配当金5百万円、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金8百万円及び株式付与ESOP信託口が所有
する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。また、2019年10月31日取締役会の決議による配当
金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円、役員報酬BIP信託口が所有
する当社株式に対する配当金2百万円及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含
まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの。
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月９日付で、自己株式2,500,000株の消却を実施
いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が519百万円、利益剰余金が1,398百万
円、自己株式が1,918百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 (注) 818 45.0 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 (注) 275 15.0 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2020年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金12百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。また、
2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当
金5百万円、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２ 2020年10月30日取締役会の決議による１株当たり配当額には、東証一部上場記念配当5円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの。
該当事項はありません。
20/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益 又は損失 の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報ネットワー
(注)１ 計上額
クソリューショ 電子デバイス 計
(注)２
ンサービス
売上高
外部顧客への売上高 68,746 16,500 85,247 － 85,247
セグメント間の
19 173 193 △ 193 －
内部売上高又は振替高
計 68,766 16,674 85,440 △ 193 85,247
セグメント利益 1,582 6 1,588 5 1,594
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益 又は損失 の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報ネットワー
(注)１ 計上額
クソリューショ 電子デバイス 計
(注)２
ンサービス
売上高
外部顧客への売上高 63,908 15,950 79,858 － 79,858
セグメント間の
4 152 156 △ 156 －
内部売上高又は振替高
計 63,912 16,102 80,015 △ 156 79,858
セグメント利益 163 110 273 0 273
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社コムデザインの持分を取得して連結子会社としたことにより、
「情報ネットワークソリューションサービス」セグメントにおいて、のれん の金額が270百万円増加しております。
なお、 のれん の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、 暫定 的に算
定した金額であります。
21/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 64円85銭 11円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,121 201
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,121 201
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,292 17,482
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり
四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員
持株ESOP信託口：前第３四半期連結累計期間132,000株、当第３四半期連結累計期間52,044株、役員報酬BIP
信託口：前第３四半期連結累計期間286,776株、当第３四半期連結累計期間320,836株、株式付与ESOP信託
口：前第３四半期連結累計期間477,778株、当第３四半期連結累計期間480,994株)。
２ 【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
１．四半期連結財務諸表[注記事項](株主資本等関係)に記載のとおりです。
22/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月３日
都築電気株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
柏木 忠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
石川 資樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている都築電気 株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、都築電気株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
24/25
EDINET提出書類
都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注 １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
注 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
25/25
