株式会社タカミヤ 四半期報告書 第53期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月9日
【四半期会計期間】 第53期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社タカミヤ
【英訳名】 Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 06(6375)3918
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部経理部長 辰見 知哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 06(6375)3918
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部経理部長 辰見 知哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第3四半期 第3四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(千円) 34,291,954 28,757,406 46,065,498
売上高
(千円) 2,614,492 1,425,687 3,541,137
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,750,138 856,372 2,370,937
四半期(当期)純利益
(千円) 1,718,095 1,004,220 2,261,674
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 17,954,263 18,901,393 18,497,805
純資産額
(千円) 57,715,713 58,137,349 59,282,537
総資産額
(円) 39.40 18.39 52.74
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 38.30 17.87 51.28
四半期(当期)純利益
(%) 30.3 31.6 30.5
自己資本比率
第52期 第53期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
11.43 5.64
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大により、厳しい状況からのス
タートとなりました。各国の状況、対応は様々ですが、一部では経済活動も再開され、緩やかな回復基調へ推移する
だろうと期待されておりました。しかしながら足元では、変異種を含めた新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴
い、経済活動が再び制限され、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが関連する国内建設業界は、公共工事は堅調に推移したものの、民間建設工事の一部の現場におい
て、工事の中断や遅延、着工の延期など、弱含みで推移しており、今後の工事動向に留意する必要があります。海外
におきましても、販売子会社が所在するフィリピン共和国では、政府による外出・移動制限措置が緩和されつつある
ものの、先行き不透明な厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画において、「トランス
フォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」という経営ビジョンを掲
げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この4施策に取り組んでおりま
す。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28,757,406千円(前年同期比16.1%減)、営業利
益1,573,140千円(前年同期比43.3%減)、経常利益1,425,687千円(前年同期比45.5%減)、親会社株主に帰属する
四半期純利益856,372千円(前年同期比51.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
次世代足場に対する関心は、依然として高く、新規及び継続案件ともに、引合いは堅調に推移いたしました。しか
しながら、先行き不透明な情勢が、企業マインドを押し下げ、顧客が購入の最終決定を保留するという動きがみられ
ました。
これらの結果、売上高7,995,773千円(前年同期比28.9%減)、営業利益839,818千円(前年同期比40.6%減)となり
ました。
②レンタル事業
工事の中断や遅延、着工の延期により、 仮設機材稼働の出荷は減少いたしました。収益面では、大型現場終了に伴
う仮設機材の返却による機材整備費の増加、センター移転に伴う仮設機材の移動運搬費の増加などにより、セグメン
ト利益率が低下いたしました。
これらの結果、売上高18,577,021千円(前年同期比4.7%減)、営業利益1,832,124千円(前年同期比20.4%減)とな
りました。
③海外事業
販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.(フィリピン)におきましては、当第3四半期連結累計期間の前半に発令さ
れた、マニラ首都圏の外出・移動制限措置により事業活動が制限され、大幅な減収となりました。製造子会 社であ
る、ホリーコリア(韓国)及びホリーベトナム(ベトナム)においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、
日本向けの仮設機材の製造及び販売は、順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高3,868,601千円(前年同期比30.1%減)、営業損失43,991千円(前年同四半期は営業利益
300,476千円)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、58,137,349千円となり、前連結会計年度末と比べ1,145,187千円減少い
たしました。この主な要因は、現金及び預金の増加954,428千円、受取手形及び売掛金の減少2,222,073千円、商品及
び製品の増加549,501千円、賃貸資産(純額)の減少1,149,312千円等によるものであります。
負債合計は、39,235,956千円となり、前連結会計年度末と比べ1,548,775千円減少いたしました。この主な要因
は、支払手形及び買掛金の減少915,494千円、短期借入金の増加2,473,420千円、未払法人税等の減少589,662千円、
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少2,194,196千円等によるものであります。
純資産合計は、18,901,393千円となり、前連結会計年度末と比べ403,587千円増加いたしました。この主な要因
は、利益剰余金の増加204,392千円、為替換算調整勘定の増加92,641千円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細につきまし
ては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69,297千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年2月9日)
(2020年12月31日) 業協会名
単元株式数
46,577,000 46,577,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
46,577,000 46,577,000 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
- 46,577,000 - 1,050,114 - 1,088,114
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 7,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,554,900 465,549 -
普通株式
15,100 - -
単元未満株式 普通株式
46,577,000 - -
発行済株式総数
- 465,549 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
大阪市北区大深町
7,000 - 7,000 0.02
株式会社タカミヤ
3番1号
- 7,000 - 7,000 0.02
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,242,638 8,197,066
現金及び預金
※3 11,879,103
14,101,176
受取手形及び売掛金
2,933,259 3,482,761
商品及び製品
781,907 1,080,040
仕掛品
1,002,598 1,034,815
原材料及び貯蔵品
695,502 659,471
その他
△ 348,400 △ 373,215
貸倒引当金
26,408,683 25,960,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,486,729 39,466,508
賃貸資産
△ 24,579,285 △ 25,708,377
減価償却累計額
賃貸資産(純額) 14,907,443 13,758,131
建物及び構築物 7,236,727 7,905,786
△ 3,438,205 △ 3,666,228
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 3,798,521 4,239,557
機械装置及び運搬具 2,579,935 2,777,587
△ 1,320,016 △ 1,536,240
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,259,918 1,241,347
土地 7,839,049 7,846,471
1,063,278 1,051,941
リース資産
△ 512,240 △ 559,707
減価償却累計額
リース資産(純額) 551,038 492,233
132,830 171,932
建設仮勘定
1,133,860 1,322,469
その他
△ 823,339 △ 939,018
減価償却累計額
その他(純額) 310,521 383,451
28,799,323 28,133,125
有形固定資産合計
無形固定資産
327,821 327,821
借地権
159,124 118,910
のれん
452,911 520,280
その他
939,858 967,012
無形固定資産合計
投資その他の資産
444,763 481,686
投資有価証券
691,564 715,311
差入保証金
42,700 40,441
退職給付に係る資産
799,903 642,579
繰延税金資産
1,189,853 1,230,362
その他
△ 34,112 △ 33,212
貸倒引当金
3,134,672 3,077,168
投資その他の資産合計
32,873,854 32,177,306
固定資産合計
59,282,537 58,137,349
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
6,427,178 5,511,683
支払手形及び買掛金
5,400,480 7,873,900
短期借入金
421,000 921,000
1年内償還予定の社債
5,810,651 5,451,174
1年内返済予定の長期借入金
359,292 378,453
リース債務
766,520 176,857
未払法人税等
292,189 112,619
賞与引当金
8,630 -
役員賞与引当金
136,537 154,754
設備関係支払手形
2,107,963 2,313,559
その他
21,730,443 22,894,002
流動負債合計
固定負債
3,599,000 2,913,500
社債
11,823,485 9,988,766
長期借入金
1,377,246 1,186,245
リース債務
945,664 965,331
退職給付に係る負債
12,800 13,035
資産除去債務
1,296,091 1,275,075
その他
19,054,288 16,341,953
固定負債合計
40,784,731 39,235,956
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050,114 1,050,114
資本金
1,908,539 1,908,539
資本剰余金
15,186,825 15,391,218
利益剰余金
△ 3,331 △ 3,331
自己株式
18,142,147 18,346,540
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,282 39,815
その他有価証券評価差額金
△ 15,334 △ 8,844
繰延ヘッジ損益
△ 23,183 69,458
為替換算調整勘定
△ 65,508 △ 61,046
退職給付に係る調整累計額
△ 87,743 39,382
その他の包括利益累計額合計
306,115 357,461
新株予約権
137,286 158,009
非支配株主持分
18,497,805 18,901,393
純資産合計
59,282,537 58,137,349
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
34,291,954 28,757,406
売上高
23,816,172 20,185,915
売上原価
10,475,781 8,571,490
売上総利益
7,702,938 6,998,349
販売費及び一般管理費
2,772,843 1,573,140
営業利益
営業外収益
7,852 5,649
受取利息
11,756 10,802
受取配当金
55,427 55,968
受取賃貸料
7,559 6,157
賃貸資産受入益
58,669 43,746
スクラップ売却収入
94,738 101,406
その他
236,004 223,730
営業外収益合計
営業外費用
200,929 185,335
支払利息
48,207 51,371
支払手数料
36,868 76,381
為替差損
63,206 -
貸倒損失
45,142 58,094
その他
394,355 371,183
営業外費用合計
2,614,492 1,425,687
経常利益
特別利益
154,369 4,256
固定資産売却益
154,369 4,256
特別利益合計
特別損失
2,292 9,168
固定資産除却損
53,134 -
減損損失
55,426 9,168
特別損失合計
2,713,436 1,420,775
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 773,053 397,448
163,735 146,215
法人税等調整額
936,788 543,664
法人税等合計
1,776,647 877,111
四半期純利益
26,508 20,738
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,750,138 856,372
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,776,647 877,111
四半期純利益
その他の包括利益
13,172 23,516
その他有価証券評価差額金
12,622 6,489
繰延ヘッジ損益
△ 84,716 92,641
為替換算調整勘定
370 4,461
退職給付に係る調整額
△ 58,551 127,109
その他の包括利益合計
1,718,095 1,004,220
四半期包括利益
(内訳)
1,691,571 983,498
親会社株主に係る四半期包括利益
26,523 20,722
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウ
イルス感染拡大による当社グループへの直接的な影響は限定的で2021年3月期中に収束するとの仮定のもと会計処理
を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しにつきましては2022年3月期以降と想定を見直し
会計処理を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 9,625 千円 7,260 千円
2 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 59,644千円 66,794千円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -千円 254,191千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 3,562,425千円 3,639,923千円
のれん償却額 40,212 40,214
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(決議) (円)
2019年5月9日
普通株式 300,024,403 7.0 2019年3月31日 2019年6月11日 利益剰余金
取締役会
2019年11月7日
普通株式 279,419,880 6.0 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年9月10日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分を行いました。この結果、
当第3四半期連結累計期間において、資本金が306,580千円、資本剰余金が670,918千円増加し、自己株式が
1,229,878千円減少しております。
また、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,403千円増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,050,114千円、資本剰余金が1,908,539千円、自
己株式が3,331千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(決議) (円)
2020年5月12日
普通株式 372,559,840 8.0 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金
取締役会
2020年11月6日
普通株式 279,419,880 6.0 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
11,053,972 19,451,275 3,786,705 34,291,954 - 34,291,954
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
192,786 34,626 1,746,215 1,973,627 △ 1,973,627 -
売上高又は振替高
11,246,758 19,485,902 5,532,921 36,265,582 △ 1,973,627 34,291,954
計
1,414,854 2,301,445 300,476 4,016,776 △ 1,243,933 2,772,843
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△1,243,933千円には、セグメント間取引消去225,686千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,469,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報 告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は53,134千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
7,892,774 18,549,584 2,315,047 28,757,406 - 28,757,406
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
102,998 27,437 1,553,554 1,683,990 △ 1,683,990 -
売上高又は振替高
7,995,773 18,577,021 3,868,601 30,441,396 △ 1,683,990 28,757,406
計
セグメント利益
839,818 1,832,124 △ 43,991 2,627,950 △ 1,054,809 1,573,140
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,054,809千円には、セグメント間取引消去239,363千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,294,173千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報 告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 39円40銭 18円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 1,750,138 856,372
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,750,138 856,372
純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 44,417 46,569
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 38円30銭 17円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 1,282 1,347
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
- -
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
2【その他】
2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 279,419,880円
(ロ) 1株当たりの金額 6.0円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
株式会社タカミヤ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカミ
ヤの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカミヤ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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