北越メタル株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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北越メタル株式会社(E01260)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 北越メタル株式会社
【英訳名】 HOKUETSU METAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 棚橋 章
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号
【電話番号】 0258－24－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武仲 康剛
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号
【電話番号】 0258－24－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武仲 康剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 17,052,084 16,252,827 22,562,464
売上高
（千円） 1,021,526 760,407 1,470,073
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 629,691 814,458 962,473
四半期（当期）純利益
（千円） 646,329 832,011 791,726
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,524,489 16,173,807 15,669,781
純資産額
（千円） 21,927,844 26,132,556 21,670,793
総資産額
（円） 164.18 212.36 250.94
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 70.80 61.89 72.31
自己資本比率
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期
連結 会計期間 連結 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
90.77 11.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信
託（BBT）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はない。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社コーテックスの株式を取得し完全子会社化したことにより、同
社を連結の範囲に含めている。また、同社の完全子会社である株式会社コーテックス工業も連結の範囲に含めてい
る。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されている。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
なお、重要事象等は存在していない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞局面から
の改善が見受けられたものの、足元では再び感染症が拡大する中、先行き不透明な状況が続いている。
当社グループの関連業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による鋼材需要減少からの回復がみら
れるものの、主原料である鉄スクラップ価格の高騰により、厳しい状況となった。
このような環境下、当社グループにおいては、製品販売数量の確保やコスト低減に努めた。前年同四半期と比
較すると、主原料である鉄スクラップ価格の高騰や製品販売単価下落の影響を受けたものの、諸資材・エネルギー
価格の下落もあり、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,252百万円（前年同四半期比4.7％減）、経常
利益は760百万円（前年同四半期比25.6％減）となった。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、2020年４月
１日付で株式会社コーテックスの株式を取得し、同社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に
計上したことから、814百万円（前年同四半期比29.3％増）となった。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,461百万円増加して、26,132百
万円となった。
これは主に、借入による設備資金の調達や、株式会社コーテックスの連結子会社化に伴う資産の受け入れによ
る現金及び預金の増加（前連結会計年度末比2,478百万円の増加）などにより、流動資産が前連結会計年度末に
比べ3,155百万円増加して、15,597百万円になったことによるものである。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,957百万円増加して、9,958百万
円となった。
これは主に、設備資金の調達による長期借入金の増加（前連結会計年度末比2,274百万円の増加）などにより
固定負債が前連結会計年度末に比べ2,479百万円増加して、3,429百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ504百万円増加して、16,173百
万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益814百万円の計上などにより、利益剰余金が前連結会計年度
末に比べ485百万円増加して、12,835百万円になったことによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の72.3％から10.4ポイント減少して、当第３四半期連結会
計期間末には61.9％となった。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、５百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,190,000
普通株式
11,190,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可 内容
（2020年12月31日） （2021年２月８日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
3,994,000 3,994,000
普通株式
（市場第二部）
である。
3,994,000 3,994,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 3,994,000 － 1,969,269 － 1,399,606
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
125,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
600
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,858,000 38,580 －
普通株式
１単元（100株）未満の
10,200 －
単元未満株式 普通株式
株式
3,994,000 － －
発行済株式総数
－ 38,580 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれている。
２． 「完全議決権株式（その他）」には、 株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する株式32,700株（議決権の数327個）が含まれている。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
新潟県長岡市蔵王
125,200 － 125,200 3.1
三丁目３番１号
北越メタル株式会社
（相互保有株式）
東京都新宿区神楽坂
600 － 600 0.0
一丁目１番地
株式会社コーテックス
－ 125,800 － 125,800 3.1
計
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式32,700株につ
いては、上記自己株式等には含まれていないが、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示している。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、高志監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,667,662 6,146,409
現金及び預金
※１ 2,134,989
2,430,914
受取手形及び売掛金
※１ 3,568,593
3,348,244
電子記録債権
1,764,059 2,117,557
商品及び製品
68,653 289,075
仕掛品
1,149,436 1,297,539
原材料及び貯蔵品
21,264 51,396
その他
△ 8,074 △ 7,728
貸倒引当金
12,442,161 15,597,833
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,070,260 9,634,950
建物及び構築物
△ 6,518,397 △ 6,967,805
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,551,862 2,667,144
機械装置及び運搬具 21,169,735 22,076,318
△ 18,067,645 △ 18,833,863
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,102,089 3,242,454
工具、器具及び備品 2,222,713 2,372,648
△ 1,860,075 △ 1,913,269
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 362,638 459,378
土地 1,748,554 1,824,759
8,190 11,370
リース資産
△ 6,435 △ 7,524
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,755 3,845
199,138 1,020,239
建設仮勘定
7,966,038 9,217,822
有形固定資産合計
無形固定資産
15,470 12,138
ソフトウエア
4,205 4,094
その他
19,676 16,233
無形固定資産合計
投資その他の資産
927,591 982,051
投資有価証券
268,156 254,360
繰延税金資産
48,700 68,018
その他
△ 1,530 △ 3,762
貸倒引当金
1,242,917 1,300,667
投資その他の資産合計
9,228,632 10,534,722
固定資産合計
21,670,793 26,132,556
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,380,803
2,890,393
支払手形及び買掛金
※１ 556,221
488,510
電子記録債務
－ 450,084
短期借入金
454,622 75,874
未払法人税等
－ 115,844
賞与引当金
※１ 1,950,871
1,217,919
その他
5,051,446 6,529,699
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
－ 2,274,860
長期借入金
31,806 39,134
執行役員退職慰労引当金
12,640 16,434
役員株式給付引当金
1,872 1,872
環境対策引当金
796,725 898,181
退職給付に係る負債
5,889 21,236
資産除去債務
631 77,330
その他
949,565 3,429,048
固定負債合計
6,001,011 9,958,748
負債合計
純資産の部
株主資本
1,969,269 1,969,269
資本金
1,418,574 1,418,574
資本剰余金
12,350,025 12,835,687
利益剰余金
△ 156,498 △ 155,688
自己株式
15,581,371 16,067,844
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88,410 105,963
その他有価証券評価差額金
88,410 105,963
その他の包括利益累計額合計
15,669,781 16,173,807
純資産合計
21,670,793 26,132,556
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
17,052,084 16,252,827
売上高
14,021,710 13,349,038
売上原価
3,030,374 2,903,788
売上総利益
2,051,096 2,185,907
販売費及び一般管理費
979,277 717,881
営業利益
営業外収益
37,789 43,863
受取利息及び配当金
14,146 14,726
その他
51,935 58,589
営業外収益合計
営業外費用
181 8,808
支払利息
1,409 －
社債発行費
3,309 3,193
設備賃貸費用
344 503
支払補償費
－ 2,232
貸倒引当金繰入額
4,441 1,324
その他
9,686 16,062
営業外費用合計
1,021,526 760,407
経常利益
特別利益
2,531 2,237
固定資産売却益
25,766 －
受取保険金
184 3,362
投資有価証券売却益
※１ 344,312
－
負ののれん発生益
28,483 349,911
特別利益合計
特別損失
1,173 －
固定資産売却損
2,802 2,794
減損損失
1,747 18,260
固定資産除却損
680 －
投資有価証券償還損
－ 1,500
ゴルフ会員権評価損
※２ 104,951 ※２ 2,465
事業構造改革費用
111,355 25,021
特別損失合計
938,653 1,085,298
税金等調整前四半期純利益
308,961 270,840
法人税等
629,691 814,458
四半期純利益
629,691 814,458
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
629,691 814,458
四半期純利益
その他の包括利益
16,638 17,553
その他有価証券評価差額金
16,638 17,553
その他の包括利益合計
646,329 832,011
四半期包括利益
（内訳）
646,329 832,011
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項なし。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社コーテックスの株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を
連結の範囲に含めている。また、同社の完全子会社である株式会社コーテックス工業も連結の範囲に含めている。
（会計方針の変更等）
該当事項なし。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、当社グループが現時点で入手
している情報等を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はない。
（賞与引当金）
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額169,352千円を未払費用（流動負債「その他」）に計上してい
たが、当第３四半期連結会計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第３四半期連結累計期
間負担額を賞与引当金として計上している。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項なし。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
いる。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－
受取手形 22,935千円
－ 471,362 〃
電子記録債権
－ 136,207 〃
支払手形
－ 113,056 〃
電子記録債務
設備購入支払手形 （流動負債「その他」） － 53,285 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 負ののれん発生益
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
株式会社コーテックスの株式を取得したことによる企業結合時の同社時価純資産額と、同社株式の取得原
価との差額344,312千円を「負ののれん発生益」として特別利益に計上している。
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※２ 事業構造改革費用
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は、グループ全体のコスト最適化を図るべく、2019年10月１日付で当社の100％連結子会社であった北越
興業株式会社及び株式会社北越タンバックルを吸収合併し、事業構造改革を実行したが、これにより当社の退
職給付債務の算定方法が簡便法から原則法に移行するため、移行時に発生する過年度退職給付債務の積立不足
額や各種コンサルティング費用など、当連結会計年度中に発生すると見込まれる事業構造改革に伴う諸費用
104,951千円を「事業構造改革費用」として特別損失に計上している。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社は、長期ビジョン「Metal Vision 2030<絆>」に基づき、完全子会社であった北越興業株式会社及び株式
会社北越タンバックルの吸収合併や、株式取得による株式会社コーテックスの完全子会社化など、事業構造改
革を実行してきたが、これらにより各種技術に係る性能認証の再取得費用など、当第３四半期連結累計期間に
発生した事業構造改革に伴う諸費用2,465千円を「事業構造改革費用」として特別損失に計上している。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 582,344千円 688,178千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月16日
27,082 7.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
2019年11月１日
77,379 20.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式
給付信託が保有する当社株式に対する配当金234千円を含んでいる。
２．2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式
給付信託が保有する当社株式に対する配当金670千円を含んでいる。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月19日
232,127 60.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
2020年11月５日
96,719 25.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式
給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,010千円を含んでいる。
２．2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式
給付信託が保有する当社株式に対する配当金817千円を含んでいる。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項なし。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
（企業結合等関係）
該当事項なし。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 164円18銭 212円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 629,691 814,458
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
629,691 814,458
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,835,469 3,835,218
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
を含めている。なお、１株当たり四半期純利益の算定上控除した、株式給付信託（BBT）が保有する当社株
式の期中平均自己株式数は、前第３四半期連結累計期間においては33,500株、当第３四半期連結累計期間に
おいては33,020株である。
（重要な後発事象）
（株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2021年２月２日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うこと
について決議した。
①本自己株式処分の概要
処分期日 ：2021年２月17日
処分する株式の種類および数 ：普通株式56,000株
処分価額 ：１株につき金1,274円
処分総額 ：71,344,000円
処分予定先 ：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
その他 ：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
提出している
②処分の目的及び理由
当社は、2021年２月２日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、
当社従業員ならびに当社子会社役員および従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式
給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約
に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議した。
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため、株式会社日本カスト
ディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託
Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものである。
２【その他】
第105期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月５日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 96,719千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
北越メタル株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士
片 岡 俊 員 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
竹 田 信 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越メタル株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越メタル株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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