ＪＳＲ株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
第76期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＪＳＲ株式会社
JSR Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 川 橋 信 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
03(6218)3500（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 江 本 賢 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
03(6218)3500（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 江 本 賢 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
358,653 316,796 471,967
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 118,794 ) ( 122,748 )
（百万円） 30,489 10,252 32,629
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
18,946 6,674 22,604
四半期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 5,473 ) ( 7,350 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 18,283 6,764 17,486
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 397,516 385,077 396,793
持分
（百万円） 700,548 718,101 677,713
総資産額
基本的１株当たり四半期
87.27 31.07 104.38
（当期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 25.49 ) ( 34.20 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 87.10 31.02 104.19
（当期）利益
（％） 56.7 53.6 58.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 38,183 49,783 54,228
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 18,532 △ 37,991
△ 35,592
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 23,286 11,559
△ 25,264
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 67,198 85,653 61,931
末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
４ 前第４四半期連結会計期間よりリチウムイオンキャパシタ事業を非継続事業に分類し、前第３四半期連結累
計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の売上収益及び税引前四半期(当期)利益について
は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。当社は2020年４月１日にJMエナジー株式会社
(※)に対する支配を喪失し、第１四半期連結会計期間よりJMエナジー株式会社(※)は当社の持分法適用関連
会社となりました。当第３四半期連結累計期間において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含め、持分
法による損益は継続事業に含めております。
(※)JMエナジー株式会社は2020年11月１日付で武蔵エナジーソリューションズ株式会社に社名変更しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から同年12月31日）の概況
当社グループの主要な需要業界の動向といたしましては、当第３四半期連結累計期間において新
型コロナウィルス感染拡大の影響を受けたものの、半導体市場は、社会に必要不可欠な基盤とし
て、デジタル化の進展によるインフラやデバイス需要の拡大により堅調に推移しました。フラット
パネルディスプレイ市場は、中国市場を中心に第２四半期以降回復に転じました。
自動車生産については、新型コロナウィルス感染拡大の影響による世界規模での大幅減産から当
第３四半期に向け回復しているものの、前年を大きく下回りました。自動車タイヤ生産も自動車生
産の減少の影響などを受け、同様に前年を大きく下回りました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、経済活動の停滞と需要低迷による販売の減
少リスクに備えるべく事業コストの低減等に努める他、成長分野での事業拡大に努めました。
デジタルソリューション事業では、半導体材料事業においては最先端技術に対応した製品の拡販
を、ディスプレイ材料事業では引き続き成長が期待される中国市場において競争力のある製品を中
心に拡販を進めました。
ライフサイエンス事業では、米国の統括会社が当該事業全体の戦略を主導し、自社材料の他、バ
イオ医薬品の創薬支援、及び同開発・製造受託事業を中心に拡大に努めました。
エラストマー事業、合成樹脂事業では、需要低迷による販売減少リスクに備えるべく製造原価低
減等に注力いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は 3,167億96百万円 （前年同期比11.7％減）、コ
ア営業利益 161億31百万円 （同47.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 66億74百万円
（同64.8％減）となりました。
当社は、前第４四半期連結会計期間よりリチウムイオンキャパシタ事業を非継続事業に分類して
おり、収益及び損益はリチウムイオンキャパシタ事業を除く継続事業のみの金額を表示しておりま
す。当社は2020年４月１日にJMエナジー株式会社 （※） に対する支配を喪失し、JMエナジー株式会
社 （※） は当社の持分法適用関連会社となりました。当第３四半期連結累計期間におけるJMエナ
ジー株式会社 （※） の持分法による損益は、セグメント情報における「その他」の区分に含めてお
ります。
（※）JMエナジー株式会社は2020年11月１日付で武蔵エナジーソリューションズ株式会社に社名変
更しております。
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（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
売上収益
108,918 30.4% 112,135 35.4% 3,218 3.0%
デジタルソリューション事業
38,720 10.8% 40,360 12.7% 1,640 4.2%
ライフサイエンス事業
136,468 38.0% 99,261 31.3% △37,207 △27.3%
エラストマー事業
72,644 20.3% 55,054 17.4% △17,590 △24.2%
合成樹脂事業
1,903 0.5% 9,985 3.2% 8,082 424.6%
その他事業
0 0.0% 0 0.0% 0 9.4%
調整額
358,653 100.0% 316,796 100.0% △41,858 △11.7%
合計
151,816 42.3% 130,166 41.1% △21,651 △14.3%
国内売上収益
206,837 57.7% 186,630 58.9% △20,207 △9.8%
海外売上収益
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
区分
金額 売上収益比 金額 売上収益比 金額 比率
30,839 8.6% 16,131 5.1% △14,708 △47.7%
コア営業利益
親会社の所有者に帰属する
18,946 5.3% 6,674 2.1% △12,272 △64.8%
四半期利益
① デジタルソリューション事業部門
デジタルソリューション事業につきましては、ディスプレイ材料とエッジコンピューティング材
料の販売数量が減少しましたが、半導体材料が販売数量を伸ばしたことにより売上収益は前年同期
を上回りました。コア営業利益は半導体材料の販売数量の増加により前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のデジタルソリューション事業部門の売上収益は前年同
期比 3.0％増 の 1,121億35百万円 、コア営業利益は前年同期比 8.5％増 の 266億68百万円 となりまし
た。
② ライフサイエンス事業部門
ライフサイエンス事業につきましては、CRO事業（医薬品の開発支援事業）等の販売拡大により
売上収益は前年同期を上回りました。
コア営業利益は売上収益の増加に伴う利益の増加はあったものの、先行投資の増加及び前年同期
に発生した一時的収益の影響により前年同期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のライフサイエンス事業部門の売上収益は前年同期比
4.2％増 の 403億60百万円 、コア 営業利益は前年同期比 29.6％減 の29億44百万円となりました。
③ エラストマー事業部門
エラストマー事業につきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響による需要低迷により販
売数量は前年同期を大幅に下回り、売上収益も前年同期を大幅に下回りました。
コア営業利益は、販売数量の大幅な落ち込みにより前年同期を大幅に下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のエラストマー事業部門の売上収益は前年同期比 27.3％
減 の 992億61百万円 、コア営業利益は前年同期の利益９億61百万円から損失 126億89百万円 となりま
した。
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④ 合成樹脂事業部門
合成樹脂事業につきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響による需要低迷により販売数
量は前年同期を大幅に下回り、売上収益も前年同期を大幅に下回りました。
コア営業利益は、販売数量の大幅な落ち込みにより前年同期を大幅に下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の合成樹脂事業部門の売上収益は前年同期比 24.2％減 の
550億54百万円 、コア営業利益は前年同期比 53.3％減 の 24億99百万円 となりました。
（２）財政状態の概況と分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前期比403億87百万円増加し、 7,181億１百万円 となりま
した。
流動資産は、社債発行による現金及び現金同等物の増加等により、前期比216億96百万円増加
し、 3,251億71百万円 となりました。
非流動資産は、有形固定資産の増加等により、前期比186億91百万円増加し、 3,929億30百万円 と
なりました。
② 負債
負債は、社債発行による社債及び借入金の増加等により、負債合計で前期比559億85百万円増加
し、 2,962億86百万円 となりました。
③ 資本
資本は、配当の支払等により、前期比155億97百万円減少し、 4,218億14百万円 となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前年同期比184億56百万
円増加し、 856億53百万円 となりました。
営業活動による資金収支は 497億83百万円の収入 （前年同期比115億99百万円の収入増）となりま
した。主な科目は減価償却費及び償却費210億86百万円、営業債務及びその他の債務の増減額140億
89百万円、税引前四半期利益102億52百万円であります。
投資活動による資金収支は 379億91百万円の支出 （前年同期比194億58百万円の支出増）となりま
した。主な科目は工場拡張に伴う有形固定資産等の取得による支出398億24百万円であります。
財務活動による資金収支は 115億59百万円の収入 （前年同期比348億45百万円の収入増）となりま
した。主な科目は社債の発行による収入348億36百万円、配当金の支払額128億86百万円、連結の範
囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出100億13百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は179億91百万円でありま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 696,061,000
計 696,061,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
226,126,145 226,126,145
普通株式
（市場第一部）
す。
226,126,145 226,126,145 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 226,126 － 23,370 － 25,230
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - -
-
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
11,226,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 214,806,400 2,148,064 -
普通株式
93,045 - -
単元未満株式 普通株式
226,126,145 - -
発行済株式総数
- 2,148,064 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
ＪＳＲ株式会社
東京都港区東新橋一丁目９
11,226,700 - 11,226,700 4.96
（自己保有株式）
番２号
- 11,226,700 - 11,226,700 4.96
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを
受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期
連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
61,931 85,653
現金及び現金同等物
110,506 117,692
営業債権及びその他の債権
112,840 103,146
棚卸資産
12 4,064 2,922
その他の金融資産
11,487 15,758
その他の流動資産
300,829 325,171
小計
売却目的保有に分類される処分グループ
５ 2,646 -
に係る資産
303,475 325,171
流動資産合計
非流動資産
215,664 233,036
有形固定資産
58,283 56,544
のれん
15,891 18,775
その他の無形資産
25,385 24,222
持分法で会計処理されている投資
2,560 2,515
退職給付に係る資産
12 44,656 45,156
その他の金融資産
2,469 2,623
その他の非流動資産
9,331 10,057
繰延税金資産
374,238 392,930
非流動資産合計
677,713 718,101
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期
連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
92,839 102,624
営業債務及びその他の債務
8,489 15,378
契約負債
30,043 36,466
借入金
1,757 2,817
未払法人所得税
12 3,138 3,698
その他の金融負債
9,486 7,568
その他の流動負債
145,752 168,551
小計
売却目的保有に分類される処分グルー
５ 2,646 -
プに係る負債
148,398 168,551
流動負債合計
非流動負債
８ 52,684 84,651
社債及び借入金
16,216 16,463
退職給付に係る負債
12 16,198 18,693
その他の金融負債
3,667 4,848
その他の非流動負債
3,139 3,081
繰延税金負債
91,903 127,735
非流動負債合計
240,301 296,286
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
23,370 23,370
資本金
18,242 12,551
資本剰余金
369,102 363,060
利益剰余金
△ 19,547 △ 19,223
自己株式
5,626 5,319
その他の資本の構成要素
396,793 385,077
親会社の所有者に帰属する持分合計
40,619 36,738
非支配持分
437,412 421,814
資本合計
677,713 718,101
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
４,９ 358,653 316,796
売上収益
△ 250,172 △ 222,130
売上原価
108,481 94,665
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 76,887 △ 76,738
10 900 1,302
その他の営業収益
10 △ 2,086 △ 6,321
その他の営業費用
197 △ 270
持分法による投資損益
４ 30,604 12,639
営業利益
４
金融収益 1,173 578
△ 1,288 △ 2,964
４
金融費用
４ 30,489 10,252
税引前四半期利益
△ 7,973 △ 3,503
法人所得税
22,516 6,749
継続事業からの四半期利益
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△) ５ △ 754 -
21,762 6,749
四半期利益
四半期利益の帰属
18,946 6,674
親会社の所有者
2,817 75
非支配持分
21,762 6,749
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 87.27 31.07
11 90.74 31.07
継続事業
11 △ 3.47 -
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 87.10 31.02
11 90.57 31.02
継続事業
11 △ 3.47 -
非継続事業
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
４ 118,794 122,748
売上収益
△ 81,874 △ 83,807
売上原価
36,920 38,942
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 25,704 △ 26,319
397 461
その他の営業収益
△ 770 △ 1,517
その他の営業費用
8 9
持分法による投資損益
４ 10,851 11,575
営業利益
４
金融収益 391 246
△ 402 △ 1,407
４
金融費用
４ 10,840 10,414
税引前四半期利益
△ 3,965 △ 2,881
法人所得税
6,876 7,532
継続事業からの四半期利益
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△) △ 175 -
6,701 7,532
四半期利益
四半期利益の帰属
5,473 7,350
親会社の所有者
1,228 183
非支配持分
6,701 7,532
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 25.49 34.20
11 26.31 34.20
継続事業
11 △ 0.81 -
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 25.45 34.15
11 26.26 34.15
継続事業
11 △ 0.81 -
非継続事業
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
21,762 6,749
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
2,277 1,185
定される金融資産の純変動額
- △ 129
確定給付負債（資産）の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利
2 0
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
△ 76 7
価値の純変動額
△ 738 447
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 1,649 △ 615
益に対する持分
△ 184 895
税引後その他の包括利益合計
21,579 7,643
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
18,283 6,764
親会社の所有者
3,296 880
非支配持分
21,579 7,643
合計
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,701 7,532
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,018 1,158
定される金融資産の純変動額
- △ 43
確定給付負債（資産）の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利
2 △ 1
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
4 3
価値の純変動額
3,353 812
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 542 140
益に対する持分
3,836 2,070
税引後その他の包括利益合計
10,537 9,602
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
8,772 8,859
親会社の所有者
1,765 743
非支配持分
10,537 9,602
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記
その他の
持分 合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 18,436 351,476 △ 10,042 18,758 401,998 38,361 440,360
2019年４月１日残高
133 133 133
会計方針の変更
修正再表示後の残高 23,370 18,436 351,609 △ 10,042 18,758 402,131 38,361 440,493
18,946 18,946 2,817 21,762
四半期利益
△ 663 △ 663 479 △ 184
その他の包括利益
- - 18,946 - △ 663 18,283 3,296 21,579
四半期包括利益合計
株式報酬取引 △ 156 292 △ 134 2 2
７ △ 13,054 △ 13,054 △ 1,453 △ 14,507
配当金
△ 30 △ 9,816 △ 9,846 △ 9,846
自己株式の変動
その他の資本の構
7,118 △ 7,118 - -
成要素から利益剰
余金への振替
子会社の増資に伴
- 1,422 1,422
う持分の変動
- -
その他の増減額
所有者との取引額等
- △ 186 △ 5,936 △ 9,524 △ 7,252 △ 22,898 △ 31 △ 22,930
合計
23,370 18,250 364,618 △ 19,566 10,843 397,516 41,626 439,142
2019年12月31日残高
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記
その他の
持分 合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 18,242 369,102 △ 19,547 5,626 396,793 40,619 437,412
2020年４月１日残高
6,674 6,674 75 6,749
四半期利益
90 90 805 895
その他の包括利益
- - 6,674 - 90 6,764 880 7,643
四半期包括利益合計
12 266 △ 107 170 170
株式報酬取引
７ △ 12,888 △ 12,888 △ 463 △ 13,352
配当金
△ 11 58 47 47
自己株式の変動
その他の資本の構
726 △ 726 - -
成要素から利益剰
余金への振替
△ 5,691 △ 23 △ 5,714 △ 4,298 △ 10,012
非支配持分の変動
△ 554 460 △ 95 0 △ 94
その他の増減額
所有者との取引額等
- △ 5,690 △ 12,716 324 △ 397 △ 18,480 △ 4,761 △ 23,241
合計
23,370 12,551 363,060 △ 19,223 5,319 385,077 36,738 421,814
2020年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,489 10,252
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期損失（△） ５ △ 981 －
19,492 21,086
減価償却費及び償却費
△ 981 △ 569
受取利息及び受取配当金
1,288 1,481
支払利息
△ 197 270
持分法による投資損益
6,070 △ 7,398
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 2,775 9,910
棚卸資産の増減額
△ 5,604 14,089
営業債務及びその他の債務の増減額
3,088 4,856
その他
1,138 680
配当金の受取額
169 161
利息の受取額
△ 1,223 △ 1,428
利息の支払額
△ 11,790 △ 3,608
法人税等の支払額又は還付額
38,183 49,783
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,958 1,047
定期預金の純増減額
△ 29,439 △ 39,824
有形固定資産等の取得による支出
618 278
有形固定資産等の売却による収入
△ 4,227 △ 1,530
投資の取得による支出
14,375 1,975
投資の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
- 498
による収入
△ 20 －
関連会社株式の取得による支出
△ 1,304 △ 431
貸付金の貸し付けによる支出
305 625
貸付金の回収による収入
△ 798 △ 629
その他
△ 18,532 △ 37,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,558 1,185
短期借入金の純増減額
△ 5,063 △ 8,743
長期借入金の返済による支出
5,249 9,944
長期借入金の借入れによる収入
８ - 34,836
社債の発行による収入
△ 10,002 △ 1
自己株式の取得による支出
７ △ 13,051 △ 12,886
配当金の支払額
△ 1,453 △ 463
非支配株主への配当金の支払額
1,422 －
非支配持分からの払込による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
- △ 10,013
取得による支出
△ 2,238 △ 2,626
リース負債の返済による支出
292 327
その他
△ 23,286 11,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影
48 371
響額
現金及び現金同等物の増減額 △ 3,587 23,722
70,785 61,931
現金及び現金同等物の期首残高
67,198 85,653
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＪＳＲ株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約
四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連
会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループにおいては、
「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「エラストマー事業」、「合
成樹脂事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたって
おります。詳細は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34
号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含
んでいないため、2020年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用さ
れるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職後給付制度に係る資産及び公正価値で測
定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境におけ
る通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度まで流動負債の「その他の流動負債」に含めていた「契約負債」は、金額
的重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において流動負債の「その他の流動負
債」に表示していた17,976百万円は、「契約負債」8,489百万円、「その他の流動負債」
9,486百万円として組み替えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続
して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計
期間と将来の会計期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年
度の連結財務諸表と同様であります。
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(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
重要な影響を及ぼすものについて該当事項はありません。
(7) 要約四半期連結財務諸表の承認
2021年２月８日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長兼COO川橋信夫及び最
高財務責任者宮崎秀樹によって承認されております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年
度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定してお
ります。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心
となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがっ
て、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構
成されております。
当社グループは、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング関連等を製
造販売しております「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、自動車
タイヤ用途の汎用合成ゴム、自動車部品用途の機能性特殊合成ゴム、樹脂改質用途の熱可塑
性エラストマー、塗工紙用途の合成ゴムラテックス等を製造販売しております「エラスト
マー事業」、及び自動車やＯＡ機器・アミューズメント用途等のＡＢＳ樹脂等を製造販売し
ております「合成樹脂事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、「デジタルソ
リューション事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及び市場等の経済的特徴
の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントとしております。
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一
であります。
当社は、前連結会計年度よりリチウムイオンキャパシタ事業を非継続事業に分類してお
り、セグメント情報はリチウムイオンキャパシタ事業を除く継続事業のみの金額を表示して
おります。当社は2020年４月１日にJMエナジー株式会社(※)に対する支配を喪失し、JMエナ
ジー株式会社(※)は当社の持分法適用関連会社となりました。第３四半期連結累計期間にお
けるJMエナジー株式会社(※)の持分法による損益は、「その他」の区分に含めております。
(※)JMエナジー株式会社は2020年11月１日付で武蔵エナジーソリューションズ株式会社に社
名変更しております。
各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品
＜半導体材料事業＞
リソグラフィ材料（フォトレジスト、多層材料）、実装材料、洗浄剤、ＣＭＰ
材料、等
デジタルソリュー
＜ディスプレイ材料事業＞
ション事業
カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等
＜エッジコンピューティング事業＞
耐熱透明樹脂及び機能性フィルム、光造形・光成形、等
ライフサイエンス
診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、創薬支援サービス、等
事業
スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム等の
合成ゴム及び精練加工品、熱可塑性エラストマー及び加工品、紙加工用ラテッ
エラストマー事業 クス、一般産業用ラテックス、アクリルエマルジョン、原料ラテックスの精製
加工品、高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、遮熱塗料用材
料、電池用材料、ブタジエンモノマー等の化成品、等
合成樹脂事業 ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等の合成樹脂
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(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
（注）１ （注）２
ライフサ エラスト
ソリュー 合成樹脂
イエンス マー
ション
外部顧客からの売上
108,918 38,720 136,468 72,644 1,903 358,653 0 358,653
収益
セグメント損益
（コア営業利益）
24,586 4,182 961 5,356 △ 85 35,000 △ 4,161 30,839
（注３）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を
含んでおります。
２． セグメント損益の 調整額△4,161百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３． セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフサ エラスト （注）１ （注）２
ソリュー 合成樹脂
イエンス マー
ション
外部顧客からの売上
112,135 40,360 99,261 55,054 9,985 316,795 0 316,796
収益
セグメント損益
（コア営業利益）
26,668 2,944 △ 12,689 2,499 800 20,223 △ 4,092 16,131
（注３）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を
含んでおります。
２． セグメント損益の調整額△4,092 百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３． 第２四半期連結会計期間より、セグメント損益を「営業利益又は営業損失（△）」から「コア営業利益」へ変
更しております。「コア営業利益」は、営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により
発生した損益を控除した損益で表示しております。当社は中長期的な成長と企業価値の向上を目指し事業構造
の改革に取り組んでおります。この変更は、第２四半期連結会計期間に行ったディスプレイソリューション事
業の構造改革を機に、各セグメントの経営管理において、又連結財務諸表の利用者が当社の経常的なセグメン
ト損益を図る上で有用であると判断したためであります。
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セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
30,839 16,131
セグメント損益
△ 235 -
関係会社株式売却損
- △ 3,333
事業構造改革費用
- △ 160
割増退職金
営業利益 30,604 12,639
1,173 578
金融収益
△ 1,288 △ 2,964
金融費用
30,489 10,252
税引前四半期利益
（注）事業構造改革費用に関する詳細は、注記「10．その他の営業収益及びその他の営業費用」をご参
照下さい。
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前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
デジタル
合計
ライフサ エラスト （注）１ （注）２
益計算書
ソリュー 合成樹脂
イエンス マー
計上額
ション
外部顧客からの売上
35,187 13,640 45,461 23,682 824 118,794 △ 0 118,794
収益
セグメント損益
（コア営業利益）
7,538 1,956 1,239 1,721 △ 143 12,311 △ 1,460 10,851
（注３）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を
含んでおります。
２． セグメント損益の 調整額△1,460百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３． セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
デジタル
合計
ライフサ エラスト （注）１ （注）２
益計算書
ソリュー 合成樹脂
イエンス マー
計上額
ション
外部顧客からの売上
38,361 14,210 40,688 22,462 7,027 122,748 0 122,748
収益
セグメント損益
（コア営業利益）
9,742 1,329 29 1,849 607 13,557 △ 1,187 12,369
（注３）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を
含んでおります。
２． セグメント損益の調整額△1,187 百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．第２四半期連結会計期間より、セグメント損益を「営業利益又は営業損失（△）」から「コア営業利益」へ変
更しております。「コア営業利益」は、営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により
発生した損益を控除した損益で表示しております。当社は中長期的な成長と企業価値の向上を目指し事業構造
の改革に取り組んでおります。この変更は、第２四半期連結会計期間に行ったディスプレイソリューション事
業の構造改革を機に、各セグメントの経営管理において、又連結財務諸表の利用者が当社の経常的なセグメン
ト損益を図る上で有用であると判断したためであります。
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セグメント損益から、税引前四半期利益 への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
10,851 12,369
セグメント損益
関係会社株式売却損 - -
△ 634
事業構造改革費用 -
△ 160
-
割増退職金
営業利益 10,851 11,575
391 246
金融収益
△ 402 △ 1,407
金融費用
10,840 10,414
税引前四半期利益
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５．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
①売却目的保有に分類される処分グループ
当社は、事業ポートフォリオマネジメントの取り組みの一環として2020年１月、当社連結
子会社であるJMエナジー株式会社(※)（以下、「JMエナジー」）の株式の80％を武蔵精密工
業株式会社へ譲渡する契約を締結しました。
これにより、2020年４月にJMエナジー(※)の支配を喪失することが確実になったため、前
第４四半期連結会計期間よりJMエナジー(※)の資産及び負債を売却目的保有に分類される処
分グループに分類しておりましたが、2020年４月１日付にて、予定通り株式譲渡が実行され
ました。
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産および負債の金額は、次のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2020年３月31日)
(2020年12月31日)
売却目的保有に分類される処分
グループに係る資産
1,176 －
現金及び現金同等物
216 －
営業債権及びその他の債権
1,207 －
棚卸資産
47 －
その他の流動資産
0 －
有形固定資産
2,646 －
資産合計
売却目的保有に分類される処分
グループに係る負債
659 －
営業債務及びその他の債務
222 －
未払法人所得税
1,016 －
その他の流動負債
254 －
退職給付に係る負債
496 －
繰延税金負債
2,646 －
負債合計
(※)JMエナジー株式会社は2020年11月１日付で武蔵エナジーソリューションズ株式会社に社
名変更しております。
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②非継続事業
「①売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、JMエナジー(※)の支配を喪
失することが確実となったため、前第４四半期連結会計期間においてリチウムイオンキャパ
シタ事業を非継続事業に分類しております。なお、2020年４月１日にJMエナジー(※)の株式
80％を譲渡したことから、同日よりJMエナジー（※）を関連会社として持分法を適用し、
「注記４．セグメント情報」における「その他」に含めております。
（１）非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
423 -
売上収益
△1,403 -
売上原価及び費用
非継続事業税引前四半期損失(△) △981 -
227 -
法人所得税費用
△754 -
非継続事業からの四半期損失(△)
なお、非継続事業を構成する資産又は処分グループを処分したことにより認識した損益は
ありません。
非継続事業に係る基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益は要約四半期連結損益計算書
をご参照ください。
（２）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
△367 -
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー(注) △186 △1,176
596 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
43 △1,176
合計
（注）当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の売却による支出（処分された子会社の現金及び現金同等物）によるものです。
(※)JMエナジー株式会社は2020年11月１日付で武蔵エナジーソリューションズ株式会社に社名変更して
おります。
６．企業結合等関係
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
重要な取引はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
重要な取引はありません。
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７．配当に関する事項
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月18日
普通株式 6,613 30 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10 月28日
6,441
普通株式 30 2019年９月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月17日
普通株式 6,441 30 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月27日
6,447
普通株式 30 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
８．社債
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
( 百万円) (％)
ＪＳＲ株式会社 第8回無担保社債 2020年５月28日 2025年５月28日 13,000 0.180 なし
ＪＳＲ株式会社 第9回無担保社債 2020年５月28日 2027年５月28日 10,000 0.290 なし
ＪＳＲ株式会社 第10回無担保社債 2020年５月28日 2030年５月28日 12,000 0.370 なし
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９．売上収益
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品へ
の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。また、役務の提供については、当社グループが顧客との契約における履行義務の充足に従
い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
国内 海外 合計
21,436 87,482 108,918
デジタルソリューション
報
12,529 49,430 61,959
半導体材料
告
4,147 33,233 37,380
ディスプレイ材料
セ
4,760 4,818 9,579
エッジコンピューティング
グ
メ
7,383 31,338 38,720
ライフサイエンス
ン
79,054 57,414 136,468
エラストマー
ト
42,973 29,671 72,644
合成樹脂
971 933 1,903
その他
151,816 206,837 358,653
合計
0 0
調整額
-
151,816 206,837 358,653
要約四半期連結損益計算書計上額
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
国内 海外 合計
20,257 91,878 112,135
デジタルソリューション
報
13,929 56,107 70,036
半導体材料
告
3,576 31,711 35,287
ディスプレイ材料
セ
2,753 4,060 6,813
エッジコンピューティング
グ
メ
9,873 30,487 40,360
ライフサイエンス
ン
59,965 39,296 99,261
エラストマー
ト
33,918 21,136 55,054
合成樹脂
6,153 3,833 9,985
その他
130,166 186,630 316,795
合計
0 0
調整額
-
130,166 186,630 316,796
要約四半期連結損益計算書計上額
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10．その他の営業収益及びその他の営業費用
（その他の営業収益）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
重要な取引はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
重要な取引はありません。
（その他の営業費用）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
重要な取引はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（事業構造改革費用）
ディスプレイソリューション事業の構造改革等の関連費用として3,333百万円を「その他の営業費
用」に計上しております。固定資産の減損損失や割増退職金などが主な内容であります。
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11．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上
の基礎は、以下のとおりになります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 87.27 31.07
継続事業 90.74 31.07
非継続事業 △3.47 -
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
18,946 6,674
益（百万円）
継続事業 19,700 6,674
非継続事業 △754 -
普通株式の期中平均株式数（千株） 217,094 214,816
(2）希薄化後１株当たり四半期利益 87.10 31.02
継続事業 90.57 31.02
非継続事業 △3.47 -
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる普通株
417 336
式増加数（千株）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 25.49 34.20
継続事業 26.31 34.20
非継続事業 △0.81 -
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
5,473 7,350
益（百万円）
継続事業 5,648 7,350
非継続事業 △175 -
普通株式の期中平均株式数（千株） 214,710 214,900
(2）希薄化後１株当たり四半期利益 25.45 34.15
継続事業 26.26 34.15
非継続事業 △0.81 -
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる普通株
378 329
式増加数（千株）
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12．金融商品
(1) 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応
じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループが経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券（資本性金融資産）
- - 3,582 3,582
デリバティブ - 3 - 3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
有価証券（資本性金融資産） 36,373
20,013 - 16,360
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ - - - -
合計 20,013 3 19,942 39,958
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ - 44 - 44
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ - 66 - 66
合計 - 111 - 111
（注）上記のほか、当社と非支配株主との間で、一定の条件のもと非支配株主が保有する持分のすべてを当社が
買い取る契約を締結しております（以下、非支配株主との買取義務）。当該非支配株主との買取義務につ
き、公正価値である460百万円を金融負債として認識しております。なお、当金融負債は公正価値ヒエラル
キーのレベル３に分類しております。
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（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券（資本性金融資産） - - 3,708 3,708
- 89 - 89
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
有価証券（資本性金融資産） 20,654 - 16,186 36,841
ヘッジ手段として指定された金融資産
- - - -
デリバティブ
20,654 89 19,895 40,638
合計
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- 50 - 50
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
ヘッジ手段として指定された金融負債
- 97 - 97
デリバティブ
- 147 - 147
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じ
た日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価
値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
なお、 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、 レベル３に分
類された金融商品には重要な増減がないため、期首残高から四半期末残高への調整表の開示
を省略しております。
(3) レベル２及び３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバティ
ブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示さ
れた金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の評価
は、主に状況に応じ投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮した適切
な技法により、公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認
しております。レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理
的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月27日開催の取締役会において、当社定款第37条の規定に基づき、2020年９月30日現在
の株主名簿に記録された株主に対し金銭の分配（中間配当）を次のとおり行う旨決議しました。
(イ）中間配当金の総額 6,447百万円
(ロ）１株当たりの中間配当金額 30円
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
ＪＳＲ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 智 由 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 瀬 幸 広 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るＪＳＲ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年
12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半
期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、ＪＳＲ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって
終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表にお
いて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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