ＳＤエンターテイメント株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＤエンターテイメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】 SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平川 真淳
【本店の所在の場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】 ０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐藤 美幸
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】 ０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐藤 美幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 3,496,769 2,694,848 4,602,982
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 87,056 △ 257,115 114,196
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （千円） 19,649 △ 506,891 81,488
に帰属する四半期純損失（△）
（千円） 21,286 △ 506,205 86,987
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,030,542 1,590,037 2,096,243
純資産額
（千円） 7,013,041 6,981,526 6,968,155
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 2.19 △ 56.61 9.10
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） - - -
半期（当期）純利益金額
（％） 29.0 22.8 30.1
自己資本比率
第66期 第67期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
0.30
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 12.57
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第66期第３四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期第３四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により長期的な悪化
が続く中、業種による差はあるものの景気持ち直しの兆しがありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡
大により不要不急の外出自粛や営業時間短縮など自治体独自の協力要請もあり、当社グループ事業を取り巻く
経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、主力であるウェルネス事業において、コロナ禍で利用低下しているフィットネス店舗
を「総合型」から混雑を避けた利用がし易い「24時間型」「365日型」への業態変更や、混雑具合をリアルタイ
ムで確認できるアプリの導入などを積極的に推進し業績の回復に取り組んでまいりましたが、当第３四半期連
結会計期間においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける結果となりました。一方
で、 保育事業についてはリモートワークが普及するコロナ禍にあっても、子供を預けなければ働けないという
実態もあり、安心して利用いただけるよう感染予防対策を徹底し運営を行ってまいりました。また、 首都圏を
中心に新規保育施設の開園を準備しており、事業拡大を通じて待機児童・女性活躍等の社会課題の解決に取り
組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26億94百万円（前年同四半期比22.9％減）、売上総利益は
24億35百万円（前年同四半期比23.1％減）、営業損失は２億９百万円（前年同四半期は営業利益１億32百万
円）、経常損失は２億57百万円（前年同四半期は経常利益87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
５億６百万円（前年同四半期は四半期純利益19百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門を
フィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するためフィットネス部門と統合しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比
較しております。
＜事業部門売上高＞
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同四半期 比（％）
至 2020年12月31日）
ウェルネス事業（千円） 2,024,233 78.7
（フィットネス） 5 5.9
812,668
（保育・介護等） 108.3
1,211,564
クリエーション事業（千円） 226,793 68.9
不動産賃貸事業（千円） 97.9
244,152
その他（千円） 57.7
199,669
77.1
合計（千円） 2,694,848
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門の売上高であります。
３．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
４．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
５． その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高で あります 。
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（ウェルネス事業）
フィットネスは、業界全体が新型コロナの影響を大きく受けており、会員の休会・退会が続く厳しい状況が
続いておりますが、当社においては、全店舗の料金体系の見直しや入会時のビギナーサポート等のサービスを
充実することで、初心者の方でも第一歩を踏み出しやすい環境を整えることに注力してまいりました。また、
混雑時の利用を避けた利用ができるよう、総合型ジムから24時間型ジム、365日型ジムへ運営形態の変更を推進
し、該当店舗では新規入会数を伸ばすことができました。しかし、新型コロナの影響で休会・退会による会費
収入の減少を補うことができず、売上高は前年同期比55.9%となりました。
保育・介護等は、通所介護施設はコロナ禍中の利用自粛があったものの、保育施設は高い定員充足率で推移
しており、売上高は前年同期比108.3%となりました。
以上の結果、売上高は20億24百万円（同78.7%）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲーム市場においては、同様のサービスを提供する競合先が増加しており、ユーザーの獲
得競争が続いている中、オペレーションの変更、定期的なキャンペーンにより固定客の増加に注力してまいりま
したが、コロナ禍の先行き不安から消費意欲低迷の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、売上高は２億26百万円（同68.9%）となりました。
（不動産賃貸事業）
一部空きスペースとなっておりました賃貸オフィスビルにおいて、テナント誘致により新たな賃貸先獲得が
ありました。
以上の結果、売上高は２億44百万円（同97.9%）となりました。
（その他）
当社子会社が運営するコールセンター等の通信テレマーケティング事業においては、首都圏での新型コロナ
感染症の再拡大による受託サービス業務の減少や商材不足等の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、売上高は１億99百万円（同57.7%）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は16億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円
増加しました。これは主に現金及び預金が２億11百万円増加し、未収還付法人税等が１億60百万円減少した
ことによるものであります。固定資産は52億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少しまし
た。これは主に有形固定資産が26百万円、無形固定資産が16百万円、投資その他の資産が28百万円減少した
ことによるものであります。
この結果、総資産は、69億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は27億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億19百
万円減少しました。これは主に短期借入金が１億円、１年内償還予定の社債が66百万円減少したことによる
ものであります。固定負債は26億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億38百万円増加しました。こ
れは主に長期借入金が７億94百万円増加し、社債が２億18百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、53億91百万円となり前連結会計年度末に比べ５億19百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は15億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６
百万円減少しました。これは主に四半期純損失５億６百万円計上により利益剰余金が減少したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は22.8％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）新型コロナウイルス感染拡大
に伴う会計上の見積りについてをご参照ください。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今
後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持してまいりま
す。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
8,997,000 8,997,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
8,997,000 8,997,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 8,997,000 － 227,101 － 1,256,096
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 42,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,952,400 89,524 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
8,997,000 － －
発行済株式総数
－ 89,524 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
ＳＤエンターテイメ 札幌市白石区南郷通
42,900 - 42,900 0.47
ント株式会社 １丁目北８番１号
- 42,900 - 42,900 0.47
計
（注）上記のほか、単元未満株式88株を所有しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
2002年４月 大正製薬株式会社 入社
2011年10月 RIZAPグループ株式会社 入社
2012年12月 RIZAP株式会社 取締役（現任）
2018年６月 RIZAP ENGLISH株式会社 取締役（現
任）
2019年４月 RIZAPグループ株式会社 執行役員
むかえ こうじ
2020年６月 同社 取締役執行役員 RIZAP事業・海
2020年
外事業統括
1980年３月17日生 （注）
取締役 －
迎 綱 治
12月９日
2020年７月 同社 取締役執行役員 RIZAP事業・海
外事業統括兼営業本部長
同社 取締役執行役員 海外事業統括
2020年11月
兼営業本部長（現任）
当社 取締役（現任）
2020年12月
MRKホールディングス株式会社 取締
2020年12月
役（現任）
1997年４月 三洋電機株式会社 入社
2007年４月 同社 経営戦略部担当部長（全社戦略
担当）
2009年４月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバ
ンクグループ株式会社）入社
2009年７月 同社 社長室シニアマネージャー（経
営戦略担当）
2014年４月 株式会社ナガセ 常務執行役員
2017年１月 RIZAPグループ株式会社 入社 グルー
プ戦略統括室長
2018年５月 同社 グループ管理本部長
2019年４月
同社 執行役員 経営企画本部長
2019年６月 株式会社ジーンズメイト 取締役（現
任）
RIZAPグループ株式会社 執行役員 経
2019年11月
かまや たかゆき
営企画本部長兼財務経理本部長
2020年
同社 執行役員グループ経営企画・財
1974年７月16日生
（注）
2020年４月
取締役 －
鎌 谷 賢 之
12月９日
務経理統括
2020年６月 同社 取締役執行役員グループ経営企
画・財務経理統括
同社 取締役執行役員グループ経営企
2020年７月
画・財務経理・グループ情報システ
ム統括兼経営企画本部長
株式会社イデアインターナショナル
2020年９月
取締役（現任）
RIZAPグループ株式会社 取締役執行
2020年11月
役員 グループ経営企画・財務経理・
グループ情報システム・法務・リス
クマネジメント統括兼経営企画本部
長（現任）
当社 取締役（現任）
2020年12月
MRKホールディングス株式会社 取締
2020年12月
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
1997年４月 株式会社大林組 入社
2000年３月 アイ・ビー・エムビジネスコンサル
ティングサービス株式会社（現日本
アイ・ビー・エム株式会社）入社
2009年１月 株式会社ワールド 入社
2015年４月 パナソニックヘルスケアホールディ
ングス株式会社（現PHCホールディン
グス株式会社）入社 人事部長・総務
部長・CEOオフィス部長
2019年６月 RIZAPグループ株式会社 入社
2019年８月 同社 人事本部長
2019年11月 同社 法務・リスクマネジメント本部
長
2019年12月 同社 執行役員 人事本部長兼法務・
リスクマネジメント本部長
2020年４月 同社 執行役員 グループ人事・総
務・法務・リスクマネジメント統括
2020年４月 RIZAPインベストメント株式会社 取
締役
2020年５月 RIZAPグループ株式会社 執行役員社
長室長兼 グループ人事・総務・法
務・リスクマネジメント統括
しおた てつ
2020年５月 株式会社サンケイリビング新聞社 取
2020年
1973年８月21日生 （注）
取締役 －
締役副会長（現任）
塩 田 徹
12月９日
2020年６月 RIZAPグループ株式会社 取締役執行
役員社長室兼 グループ人事・総務・
法務・リスクマネジメント統括兼
コーポレート統括本部長
2020年６月 株式会社ワンダーコーポレーション
取締役（現任）
2020年６月 MRKホールディングス株式会社 取締
役（現任）
2020年６月 堀田丸正株式会社 取締役（現任）
2020年７月 RIZAPビジネスイノベーション株式会
社 代表取締役（現任）
2020年７月 RIZAPトレーディング株式会社 代表
取締役（現任）
2020年８月
RIZAP株式会社 取締役（現任）
2020年８月 RIZAPグループ株式会社 マーケティ
ング本部長（現任）
2020年９月 株式会社イデアインターナショナル
取締役（現任）
2020年11月 RIZAPグループ株式会社 取締役執行
役員 RIZAP事業・グループ人事・総
務統括兼社長室長兼マーケティング
本部長兼人事本部長（現任）
当社 取締役（現任）
2020年12月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
1981年４月
日産自動車株式会社 入社
2001年４月 インドネシア日産自動車会社 社長
2006年１月 中東日産自動車会社 社長（在ドバイ
中東地区統括会社）
2009年２月 タイ日産自動車会社 社長（在バンコ
ク）
2010年４月 アジアパシフィック日産自動車会社
社長
2012年４月 日産自動車株式会社 アフリカ・中
東・インド地域統括 執行役員
2014年４月 同社 アジア・オセアニア地域統括 常
務執行役員
2016年１月 横浜マリノス株式会社 代表取締役社
はせがわ とおる
長
2020年
1958年11月１日生 （注）
取締役 －
RIZAPグループ株式会社 入社 新領域
2018年５月
長谷川 亨
12月９日
事業カンパニー カンパニー長
同社 執行役員
2019年４月
RIZAPトレーディング株式会社 代表取
2019年４月
締役社長
RIZAPインベストメント株式会社 代表
2020年４月
取締役社長（現任）
2020年６月
夢展望株式会社 取締役会長（現任）
2020年６月
RIZAPグループ株式会社 上級執行役員
インベストメント事業統括（現任）
当社 最高顧問（現任）
当社 取締役（現任）
2020年７月
2020年12月
MRKホールディングス株式会社 取締役
2020年12月
（現任）
1993年２月 株式会社東海総合研究所（現三菱UFJ
リサーチ＆コンサルティング株式会
社）入社
2003年７月 株式会社イニット（現トランス・コス
モス株式会社）管理部長
2006年４月 株式会社ぱど 入社 人事部長
2009年４月 株式会社ぱどシップ 代表取締役
2010年７月 株式会社ぱど 執行役員 HR・事業イン
フラ本部長
2017年10月 同社 経営企画本部 人財開発部長
2018年７月 RIZAPグループ株式会社 転籍
2019年８月 同社 人事本部長補佐
やまだ はるき
2020年
2020年４月
同社 人事管掌役員補佐兼採用教育ユ
1963年８月31日生 （注）
取締役 －
山 田 東 城
ニット長
12月９日
2020年７月 同社 コーポレート統括本部 人事部長
RIZAPビジネスイノベーション株式会
社 人事総務部長（現任）
2020年７月
2020年９月 株式会社イデアインターナショナル
取締役（現任）
2020年10月 RIZAPグループ株式会社 コーポレート
統括本部 副本部長兼人事部長（現
任）
当社 取締役（現任）
2020年12月
MRKホールディングス株式会社 取締役
2020年12月
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
2007年４月 株式会社三井住友銀行 入社
2007年４月 同行 伊丹法人営業部
2009年４月 同行 深江橋法人営業部
2012年４月 同行 御堂筋法人営業部
2016年10月 同行 東京中央法人営業第三部
2018年９月 RIZAPグループ株式会社 入社 管理本
部、グループ経営戦略、関連事業統
括、財務担当
ありのぶ まさひろ
2019年12月 株式会社ディーエム 取締役
2020年
1985年１月９日生 （注）
2019年12月 一新時計株式会社 取締役（現任）
取締役 －
有 信 勝 宏
12月９日
2019年12月
株式会社アンティローザ 取締役（現
任）
RIZAPグループ株式会社 財務部長
2020年４月
（現任）
2020年４月 RIZAPインベストメント株式会社 取
締役（現任）
2020年９月 株式会社イデアインターナショナル
取締役（現任）
当社 取締役（現任）
2020年12月
（注）2020年12月９日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
898,863 1,110,332
現金及び預金
211,094 251,719
売掛金
25,284 17,155
商品
25,321 19,652
貯蔵品
178,162 17,227
未収還付法人税等
236,434 249,939
その他
△ 1,188 △ 1,028
貸倒引当金
1,573,973 1,664,998
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,058,777 2,028,431
2,056,724 2,056,724
土地
161,940 165,607
その他（純額）
4,277,442 4,250,763
有形固定資産合計
無形固定資産
75,107 58,357
のれん
60,076 60,467
その他
135,183 118,824
無形固定資産合計
投資その他の資産
788,254 788,223
差入保証金
12,439 5,547
繰延税金資産
151,009 129,513
その他
951,703 923,284
投資その他の資産合計
5,364,329 5,292,872
固定資産合計
29,852 23,654
繰延資産
6,968,155 6,981,526
資産合計
負債の部
流動負債
108,016 101,368
買掛金
1,360,000 1,260,000
短期借入金
354,000 287,200
1年内償還予定の社債
298,582 398,071
1年内返済予定の長期借入金
77,805 52,245
未払法人税等
40,199 11,781
賞与引当金
- 3,510
店舗閉鎖損失引当金
23,000 23,000
株主優待引当金
627,823 633,119
その他
2,889,426 2,770,296
流動負債合計
固定負債
911,300 692,800
社債
779,175 1,573,193
長期借入金
15,544 15,690
繰延税金負債
147,686 172,290
資産除去債務
128,778 167,217
その他
1,982,485 2,621,191
固定負債合計
4,871,911 5,391,488
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
227,101 227,101
資本金
1,926,351 1,581,362
資本剰余金
△ 59,018 △ 220,921
利益剰余金
△ 9,684 △ 9,684
自己株式
2,084,749 1,577,857
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,494 12,180
その他有価証券評価差額金
11,494 12,180
その他の包括利益累計額合計
2,096,243 1,590,037
純資産合計
6,968,155 6,981,526
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,496,769 2,694,848
売上高
331,898 259,534
売上原価
3,164,870 2,435,314
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,099,603 1,009,764
給料
15,184 11,781
賞与引当金繰入額
11,091 9,928
退職給付費用
24,041 17,427
株主優待引当金繰入額
370,104 332,370
地代家賃
1,512,490 1,263,740
その他
3,032,515 2,645,012
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 132,354 △ 209,698
営業外収益
824 495
受取利息
792 373
受取配当金
4,042 875
受取保険金
1,157 1,207
権利金収入
1,179 -
物品売却益
4,367 3,358
その他
12,363 6,309
営業外収益合計
営業外費用
35,276 38,172
支払利息
22,385 15,554
その他
57,661 53,727
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 87,056 △ 257,115
特別利益
7,336 -
固定資産売却益
157,359 62,222
補助金収入
10,636 -
資産除去債務戻入益
175,333 62,222
特別利益合計
特別損失
246 77
固定資産売却損
7,666 4,981
固定資産除却損
151,088 -
固定資産圧縮損
- 94,736
減損損失
8,605 21,465
店舗閉鎖損失
- 3,510
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※ 100,780
-
新型コロナウイルス感染症による損失
- 8
投資有価証券売却損
- 8,320
解約違約金
167,607 233,881
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
94,783 △ 428,774
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 63,139 71,147
11,993 6,969
法人税等調整額
75,133 78,117
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19,649 △ 506,891
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
19,649 △ 506,891
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19,649 △ 506,891
その他の包括利益
1,636 685
その他有価証券評価差額金
1,636 685
その他の包括利益合計
21,286 △ 506,205
四半期包括利益
（内訳）
21,286 △ 506,205
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府より2020年４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、
当社グループのフィットネス、インターネットカフェ等の施設においては、各都道府県からの休業要請が解除さ
れるまでの間、臨時休業をしておりました。
当社グループにおいては、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を踏まえて、主力事業である
フィットネスの休会または退会された会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えております。当該状
況による影響は当連結会計年度以降においても一定期間続くものとして仮定の一部を変更し、繰延税金資産の回
収可能性の判断や固定資産の減損損失計上要否の判断を行っております。
なお、本感染症の影響は不確実性が大きく不透明であるため、仮定と異なった場合には、固定資産の減損損失
が今後発生する可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業
しており、当該休業中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）及び感染症防止対策費用等を
特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 204,502千円 177,128千円
のれんの償却額 16,750千円 16,750千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注)1 （注)2
ウェルネス クリエー 不動産賃貸
（注)3
計
事業 ション事業 事業
売上高
外部顧客へ
2,572,477 328,944 249,386 3,150,809 345,959 3,496,769 - 3,496,769
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - 53,791 53,791 △ 53,791 -
上高又は振
替高
計 2,572,477 328,944 249,386 3,150,809 399,751 3,550,561 △ 53,791 3,496,769
セグメント
利益又は損 253,336 △ 8,633 134,441 379,144 128,603 507,748 △ 375,393 132,354
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通
信事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,393千円は、各報告セグメントに配賦していない全社
費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注)1 （注)2
ウェルネス クリエー 不動産賃貸
（注)3
計
事業 ション事業 事業
売上高
外部顧客へ
2,024,233 226,793 244,152 2,495,179 199,669 2,694,848 - 2,694,848
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - 37,404 37,404 △ 37,404 -
上高又は振
替高
計 2,024,233 226,793 244,152 2,495,179 237,073 2,732,253 △ 37,404 2,694,848
セグメント
利益又は損
△ 47,439 △ 35,120 147,152 64,591 △ 7,963 56,628 △ 266,326 △ 209,698
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通
信事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,326千円は、各報告セグメントに配賦していない全社
費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
クリエーション
ウェルネス 不動産賃貸
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
減損損失 94,736 - - - - 94,736
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「クリエーション事業」に含めていたインターネットカ
フェ部門を、フィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィット
ネス部門と統合しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
2円19銭 △56円61銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
19,649 △506,891
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に 19,649 △506,891
帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,954,012 8,954,012
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
大浦 崇志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡田 友香 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンター
テイメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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