株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(E04497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】 ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 英一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】 取締役 仁藤 雅夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】 取締役 仁藤 雅夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 103,823 104,342 139,541
経常利益 (百万円) 13,041 17,351 16,088
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,526 11,290 12,027
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,871 11,487 11,831
純資産額 (百万円) 224,983 235,114 228,943
総資産額 (百万円) 371,373 377,548 378,367
１株当たり四半期(当期)
(円) 28.71 38.00 40.49
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.3 62.0 60.3
営業活動による
(百万円) 23,785 47,106 28,879
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,117 △ 7,612 △ 20,825
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,442 △ 16,530 △ 12,515
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,269 66,501 43,602
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.70 11.53
(注１) 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
(注２) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
(注３) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるものの、個人消費等に持ち直しの動きがみられています。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定
額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は拡大を続けており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で
国内外の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や携帯
電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーター
との厳しい価格競争が続いております。また、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、新規技術によ
る安価で高性能なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネス環境
が大きく変化しております。
このような経済状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりまし
た。
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比 増減率
区分 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益 103,823 104,342 518 0.5 ％
営業利益 12,302 16,577 4,274 34.7 ％
経常利益 13,041 17,351 4,309 33.0 ％
税金等調整前四半期純利益 13,041 16,886 3,844 29.5 ％
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,526 11,290 2,763 32.4 ％
なお、EBITDAは前年同四半期比 33億円増加 し、 359 億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合
計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて
記載しております。)
＜メディア事業＞
・サービスの拡充及び差別化
（サービスの拡充）
テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー ！ 基本プラン」は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴って在宅時間が増える状況の中で第１四半期に展開した「スカパー ！ イエナカ応援キャ
ンペーン」が奏功するなど契約件数は順調に増加し、2020年12月末時点で604千件（前年同月比126％）に達しまし
た。家庭内の複数の部屋で視聴できる環境を増やすことで、お客様の満足度向上を図っております。
光ファイバーによる地上デジタル・ＢＳデジタル等の再送信サービスは新４Ｋ８Ｋ衛星放送全チャンネルが視聴可
能となっており、４Ｋテレビの普及や再送信サービスの提供エリア拡大に合わせ、契約件数の拡大に努めておりま
す。2020年11月には、東北エリアにおける更なる提供エリア拡大やサービス拡充を目指し、ケーブルテレビ事業者と
放送設備を共有して事業効率化を図る協業モデルによるサービス提供を開始いたしました。
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（コンテンツの差別化）
2020年シーズンのプロ野球は３ヶ月遅れて６月19日に開幕し、昨年に引き続き「プロ野球セット」でセ・パ12球団
の公式戦全試合を生放送・配信いたしました。
18/19シーズンから放送・配信を行なっている海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」は、20/21シーズンから５
シーズンにわたる独占放送権・配信権を獲得し、９月18日に開幕した20/21シーズンは全試合生放送・配信しておりま
す。日本国内における共同マーケティング活動を含むパートナーシップ契約により、従来の放送・配信にとどまら
ず、クラブを招聘したプレシーズンマッチ開催や各種イベントの実施などで日本のファンを増やすための様々な施策
を進めてまいります。
また、総合スポーツチャンネルスポーツライブ＋（プラス）においては、2020年シーズンの放送権を獲得したプロ
野球福岡ソフトバンクホークスの主催試合を中心に、海外サッカーや国内サッカー、B.LEAGUE等のスポーツ中継を行
い、スポーツコンテンツをより多くのお客様にお楽しみいただいております。
・新たな収益の獲得
2020年10月に、当社グループは国内最大級のオンラインビデオプラットフォームを提供する株式会社PLAYと、国内
外の配信サービスを支援するための事業である「メディアＨＵＢクラウド」の実現に向けた取り組みを開始いたしま
した。これは、放送用などの多くの素材が集約されているスカパー東京メディアセンターと同社が連携することによ
り、コンテンツプロバイダ、OTTサービス事業者双方に対して素材の集積地“ＨＵＢ”としての役割を実現し、短期間
かつ低コストで信頼性の高い配信手段の提供を目指すものであります。
当第３四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
新規（注） 解約 純増減 累計
当期 449千件 531千件 △82千件 3,088千件
前年同四半期比 15千件 21千件 △6千件 △84千件
（注）従来の「新規加入件数」及び「再加入件数」を合算して表示しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のメディア事業の業績は次のとおりとなりました。
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客への営業収益 71,547 66,971 △4,575 △6.4 ％
セグメント間の内部営業収益等 2,475 2,414 △60 △2.4 ％
計 74,022 69,386 △4,636 △6.3 ％
営業利益 3,871 7,047 3,175 82.0 ％
セグメント利益（親会社株主に帰属
2,800 5,089 2,288 81.7 ％
する四半期純利益）
視聴料収入の減少29億円等により営業収益が減少いたしましたが、これにより番組供給料も16億円減少いたしまし
た。これに加え、コンテンツ費の減少13億円、減価償却費の減少11億円、販促関連費用の減少７億円、衛星回線料等
の減少６億円等により、営業利益及びセグメント利益は増加いたしました。
＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
2020年２月にJCSAT-17（軌道位置：東経136度）の打ち上げを実施し、2020年４月に移動体通信の既存顧客に向けて
長期利用契約のもとサービス提供を開始しております。
また、グローバル・モバイルビジネスの拡大及び競争力の強化のため打ち上げたハイスループット衛星（従来より
も伝送容量を大幅に拡張した衛星。以下「HTS」という。）のHorizons 3eは、着実に収益を拡大しております。今
後、同じくHTSであるJCSAT-1Cとあわせて、増大する通信需要に対応してまいります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
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Planet Labs Inc.の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関し
ては、政府系機関や民間の農業・災害対策・遠隔監視等の分野で順調に契約を獲得しております。
ビジネスインテリジェンス分野に関しては、衛星から取得した画像や位置情報などの様々な地理空間情報と、各分
野にカスタマイズしたAI分析を組み合わせた情報サービス「Spatio-i」の提供を開始したほか、衛星データと地図
データなどを組み合わせた「総合防災情報サービス」の開発に向け、株式会社ゼンリン及び日本工営株式会社と業務
提携いたしました。また、2020年12月には、一般財団法人電力中央研究所と衛星画像や地上センサー画像及びAI等を
用いた「ハイブリッド型太陽光発電出力予測システム」の共同開発に合意しました。引き続き、当社はパートナーと
の協力のもと、新たなビジネスの開発に取り組んでまいります。
政府系プロジェクトへの取り組みに関しては、宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」という。）と技術試験衛星９
号機（ETS-9）の実証後期間の定常運用業務の受託及び相乗りペイロードによる衛星バスの利用に関する協定書を締結
いたしました。相乗りペイロードとして当社が搭載する光学望遠鏡は、近年需要の高まっているスペースデブリ対策
を目的としており、宇宙環境の把握など新たな分野での活動に役立ててまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の宇宙事業の業績は次のとおりとなりました。
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客への営業収益 32,276 37,370 5,094 15.8 ％
セグメント間の内部営業収益等 6,367 5,877 △490 △7.7 ％
計 38,644 43,248 4,603 11.9 ％
営業利益 8,956 10,041 1,085 12.1 ％
セグメント利益（親会社株主に帰属
6,144 6,614 469 7.6 ％
する四半期純利益）
新型コロナウイルス感染症の影響により航空機内インターネット接続用衛星回線の収益が８億円減少いたしました
が、2018年度から2019年度にかけて投入したJCSAT-17及びHorizons 3eの収益が53億円増加したこと等により営業収益
は増加いたしました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 3,775億円 となり、 前連結会計年度末比（以下「前期比」）8億
円減少いたしました 。
流動資産は、Ｘバンド事業に関する債権回収等により売掛金が 76億円 減少いたしましたが、現金及び現金同等物
の増加229億円等により前期比 147億円 増加いたしました。なお、リース債権の増加 451億円 及び仕掛品の減少 455億
円 は、主にJCSAT-17のサービス開始に伴い仕掛品をリース債権へ振り替えたことによるものであります。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により65億円増加いたしましたが、減価償却費175億円、のれん償却
額７億円等により前期比117億円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 1,424億円 となり、 前期比70億円減少いたしました 。
主な増加は前受収益61億円であり、主な減少は社債の償還及びＸバンド事業に関する借入金の返済等による有利
子負債の減少121億円であります。
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当第３四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は 2,351億円 となり、 前期比62億円増加いた
しました 。
主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加 59億円 であります。また、自己
資本比率は 62.0％ となり、前期比1.7ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償
却費、のれん償却額の合計350億円に加え、売上債権の減少76億円及び前受収益の増加61億円により、 471億円の収
入 (前年同四半期は 238億円の収入 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出74億円等により 76億円
の支出 (前年同四半期は 151億円の支出 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出61億円、社債の償還による支出50億円、配
当金支払による支出53億円等により 165億円の支出 (前年同四半期は 124億円の支出 )となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 前期比229億円増加 し、 665億
円 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 162百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月５日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
普通株式 297,170,975 297,170,975 単元株式数100株
(市場第一部)
計 297,170,975 297,170,975 ― ―
(注) 発行済株式のうち163,127株は、譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権66百万円）を対価に発行
したものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 297,170,975 ― 10,033 ― 100,033
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 297,156,300
完全議決権株式(その他) 2,971,563 ―
普通株式 14,675
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 297,170,975 ― ―
総株主の議決権 ― 2,971,563 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,103 48,502
売掛金 74,369 66,751
リース債権 2,910 48,010
有価証券 18,498 17,999
番組勘定 1,202 1,064
商品 864 1,031
仕掛品 47,273 1,775
貯蔵品 282 292
短期貸付金 1,198 1,929
未収入金 535 161
その他 4,477 3,592
△ 669 △ 375
貸倒引当金
流動資産合計 176,049 190,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,630 9,056
機械装置及び運搬具（純額） 27,203 26,183
通信衛星設備（純額） 96,373 87,023
土地 2,924 2,924
建設仮勘定 154 2,318
6,253 5,425
その他（純額）
有形固定資産合計 142,539 132,932
無形固定資産
のれん 1,823 1,164
ソフトウエア 6,847 5,424
60 59
その他
無形固定資産合計 8,731 6,648
投資その他の資産
投資有価証券 20,312 18,793
長期貸付金 18,578 16,979
繰延税金資産 9,065 8,524
その他 3,089 2,990
－ △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,046 47,231
固定資産合計 202,318 186,813
資産合計 378,367 377,548
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 419 228
1年内償還予定の社債 5,000 －
1年内返済予定の長期借入金 6,467 7,534
未払金 12,392 9,602
未払法人税等 734 3,927
視聴料預り金 8,066 7,791
前受収益 7,154 13,283
賞与引当金 655 297
6,892 5,505
その他
流動負債合計 47,782 48,171
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 75,974 67,760
繰延税金負債 344 323
役員退職慰労引当金 6 6
退職給付に係る負債 6,023 6,269
資産除去債務 2,298 2,302
1,993 2,600
その他
固定負債合計 101,641 94,262
負債合計 149,423 142,434
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,033
資本剰余金 131,984 132,017
86,504 92,447
利益剰余金
株主資本合計 228,488 234,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 72 △ 37
繰延ヘッジ損益 △ 649 △ 537
為替換算調整勘定 500 441
△ 256 △ 246
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 477 △ 379
非支配株主持分 932 995
純資産合計 228,943 235,114
負債純資産合計 378,367 377,548
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 103,823 104,342
66,457 64,584
営業原価
営業総利益 37,366 39,757
販売費及び一般管理費 25,063 23,180
営業利益 12,302 16,577
営業外収益
受取利息 1,731 1,377
受取配当金 9 17
持分法による投資利益 325 258
122 377
その他
営業外収益合計 2,189 2,030
営業外費用
支払利息 1,415 988
為替差損 4 64
支払手数料 － 141
31 62
その他
営業外費用合計 1,451 1,256
経常利益 13,041 17,351
特別損失
投資有価証券売却損 － 34
関係会社株式評価損 － 430
－ 464
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 13,041 16,886
法人税、住民税及び事業税
3,917 5,069
618 456
法人税等調整額
法人税等合計 4,536 5,525
四半期純利益 8,504 11,360
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 21 70
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,526 11,290
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 8,504 11,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 317 29
繰延ヘッジ損益 190 134
為替換算調整勘定 △ 516 △ 59
退職給付に係る調整額 6 10
3 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 633 126
四半期包括利益 7,871 11,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,837 11,389
非支配株主に係る四半期包括利益 34 98
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,041 16,886
減価償却費 17,460 17,473
のれん償却額 658 658
受取利息及び受取配当金 △ 1,741 △ 1,394
支払利息 1,415 988
持分法による投資損益（△は益） △ 325 △ 258
関係会社株式評価損 － 430
売上債権の増減額（△は増加） 5,591 7,577
番組勘定の増減額（△は増加） △ 184 137
未収入金の増減額（△は増加） 240 374
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,237 45,321
未払金の増減額（△は減少） △ 1,037 △ 2,789
前受収益の増減額（△は減少） 4,573 6,130
リース債権の増減額（△は増加） 164 △ 45,099
△ 1,241 1,481
その他
小計 28,377 47,918
利息及び配当金の受取額
1,397 1,673
利息の支払額 △ 1,745 △ 1,380
△ 4,244 △ 1,105
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,785 47,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 600 －
有形固定資産の取得による支出 △ 13,045 △ 6,742
無形固定資産の取得による支出 △ 1,365 △ 707
投資有価証券の取得による支出 △ 32 △ 70
貸付金の回収による収入 － 196
関係会社株式の取得による支出 △ 21 △ 289
△ 53 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,117 △ 7,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 69 △ 70
長期借入金の返済による支出 △ 5,134 △ 6,085
社債の償還による支出 － △ 5,000
配当金の支払額 △ 5,339 △ 5,338
非支配株主への配当金の支払額 △ 39 △ 35
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,860 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,442 △ 16,530
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 45 △ 64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,820 22,898
現金及び現金同等物の期首残高 48,089 43,602
※ 44,269 ※ 66,501
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
第２四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年３月期の一定期間にわたり継続
するとの仮定を置いておりましたが、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、2022年３月期に
おいても一定程度影響が継続するものと仮定を変更しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響は不確実性が高いため、状況の変化に
よっては会計上の見積りに変更が生じ、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 23,970 百万円 48,502 百万円
有価証券 20,899 17,999
計 44,869 66,501
償還期限が３ヶ月を超える有価証券 △600 －
現金及び現金同等物 44,269 66,501
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 2,673 9 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
2019年11月６日
普通株式 2,673 9 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で、自己株式47,595,852株の消却を実
施いたしました。これにより、資本剰余金が26,209百万円、自己株式が26,209百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,673 9 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
2020年11月４日
普通株式 2,674 9 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
メディア事業 宇宙事業 合計 計算書計上額
(注１)
(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 71,547 32,276 103,823 － 103,823
セグメント間の内部営業収益
2,475 6,367 8,842 △ 8,842 －
又は振替高
計 74,022 38,644 112,666 △ 8,842 103,823
営業利益 3,871 8,956 12,827 △ 524 12,302
セグメント利益（親会社株主
2,800 6,144 8,945 △ 419 8,526
に帰属する四半期純利益）
(注１) セグメント利益の調整額 △419百万円 には、セグメント間取引消去 △７百万円 と、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △411百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
宇宙事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社である㈱エム・シー・シーの株式を追加取得したことによ
り、負ののれん発生益109百万円を計上しております。なお、四半期連結損益計算書上は「持分法による投資利益」
に含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
メディア事業 宇宙事業 合計 計算書計上額
(注１)
(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 66,971 37,370 104,342 － 104,342
セグメント間の内部営業収益
2,414 5,877 8,292 △ 8,292 －
又は振替高
計 69,386 43,248 112,634 △ 8,292 104,342
営業利益 7,047 10,041 17,088 △ 511 16,577
セグメント利益（親会社株主
5,089 6,614 11,704 △ 413 11,290
に帰属する四半期純利益）
(注１) セグメント利益の調整額 △413百万円 には、セグメント間取引消去 △３百万円 と、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △410百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 28円71銭 38円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 8,526 11,290
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,526 11,290
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 297,007,848 297,082,589
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 2,674百万円
② １株当たりの金額………………………………… ９円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月１日
株式会社スカパーJSATホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 江利子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカ
パーJSATホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020
年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スカパーJSATホールディングス及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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