株式会社ティーガイア 四半期報告書 第30期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティーガイア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ティーガイア(E05392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ティーガイア
【英訳名】 T-Gaia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金治 伸隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03 （6409） 1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員CFO 多田 総一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03 （6409） 1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員CFO 多田 総一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ティーガイア 東海支社
（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）
株式会社ティーガイア 西日本支社
（大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 354,957 310,526 474,150
売上高
（百万円） 13,797 13,610 19,194
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 9,291 9,437 12,628
純利益
（百万円） 9,319 9,395 12,555
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 51,830 60,224 55,102
純資産額
（百万円） 174,783 234,156 181,378
総資産額
（円） 166.72 169.33 226.59
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 29.6 25.7 30.4
自己資本比率
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
41.24 54.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ （当社、連結子会社および持分法適用会社） が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであり
ます。
（１）モバイル事業およびソリューション事業
当社は、2020年11月２日にパーソナルズモバイル事業分割準備（株）（同日に(株)ＴＦモバイルソリュー
ションズへ商号変更）の全株式を取得し連結子会社化いたしました。
（２）決済サービス事業他
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４～12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、
「感染症」といいます。）の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染症の拡大による社会経済活動
への影響が内外経済を下振れさせるリスクおよび金融資本市場の変動等には、引き続き留意する必要があるもの
と考えられます。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、
2019年10月施行の改正電気通信事業法(以下、「改正法」といいます。）により、通信料金と端末代金の完全分
離と、端末代金値引きの規制がなされました。また、感染症の拡大により、2020年４月に緊急事態宣言が発令さ
れ、店舗では、時短営業や休業および一部業務の取扱制限等の措置が講じられました。その後、同宣言の解除に
伴い、同年６月以降、店舗は順次通常営業に戻っております。引き続き、お客様に安心してご来店いただけるよ
う、事前予約制をはじめとした感染症対策を継続しております。
一方で、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じ
て、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、引き続き注力しております。同年９月には、各通信事業者の５G（第５
世代移動通信システム）商用サービスが出そろい、同年12月には日本電信電話（株）により（株）NTTドコモの
完全子会社化がなされました。また、政府による更なる通信料金の値下げ要請に対応した新料金プランの発表に
加え、オンラインに特化した新ブランドが発表されるなど、競争環境に大きな変化が起こっております。
このような事業環境下、当社は2020年11月２日付にて、（株）富士通パーソナルズの携帯電話等販売事業を承
継するパーソナルズモバイル事業分割準備（株）（同日に(株)ＴＦモバイルソリューションズへ商号変更。以
下、「ＴＦＭ」といいます。）の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。さらに、同年12月には同社を吸
収合併することを決議いたしました。引き続き業界No.１のポジションを堅持し、サービスの高度化・生産性の
向上を図ってまいります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の携帯電話等販売台数（以下、「販売台数」といいます。）は、第
１四半期連結会計期間（2020年４～６月）における感染症拡大に伴う時短営業等、販売機会の減少等により、
240万台と前年同期を下回りました。一方で、当第３四半期連結会計期間（2020年10～12月）における販売台数
は、前第３四半期連結会計期間（2019年10～12月）に改正法施行および消費税増税直後の落ち込みがあった影響
等により、前年同期を上回りました。
売上高については、販売台数の減少および携帯電話端末の平均販売価格が前年同期に比べ下がった影響を受け
ましたが、上述の理由により回復基調にあります。販売費及び一般管理費については、ＴＦＭの買収関連費用、
連結子会社である（株）クオカードにおいて「QUOカードPay」の加盟店拡大に関連したキャンペーン費用等を計
上したものの、感染症拡大による販促イベント等の自粛、時短営業等による時間外労働の減少、改正法施行に伴
う値引きの規制、移動制限等により引き続き前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は 3,105億26百万
円（前年同期比12.5％減）、営業利益は85億27百万円（同9.2％減）となりました。さらに、 営業外収益にカー
ド退蔵益 46億74 百万円（同 6.8％増 ）を計上した結果、経常利益は 136億10百万円（同1.4％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は94億37百万円（同1.6％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
240,519 22,198 47,809 310,526
売上高
（△18.2％） （4.2％） （20.3％） （△12.5％）
4,601 1,703 3,132 9,437
親会社株主に帰属
する四半期純利益 （△11.7％） （26.2％） （14.8％） （1.6％）
6,372 2,265 △111 8,527
＜参考＞営業利益 又
は営業損失（△） （△17.0％） （17.0％） （51.1％） （△9.2％）
※ ％表示は、対前年同四半期増減率
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（モバイル事業）
モバイル事業においては、上述のとおり販売台数は前年同期を下回りましたが、当第３四半期連結会計期間に
おいて、新型iPhoneの発売が開始されたことなどにより、堅調に推移しております。
また、第１四半期連結会計期間において、通信事業者から感染症対策に関連した特別支援を受けたこと、およ
び上述のとおり販売費及び一般管理費を引き続き抑制したことにより、利益への影響は最小限に抑えることがで
きました。
この結果、売上高は 2,405億19百万円（前年同期比18.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億１
百万円（同11.7％減）となりました。
（ソリューション事業）
法人向けモバイルソリューションにおいても、販売台数は堅調に推移しており、前年同期を上回りました。
また、働き方改革によるICT投資の追い風に加え、感染症の拡大が企業のテレワーク導入を前倒しさせる要因
となっております。当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環
境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM（Life Cycle
Management）事業を強化するなど、引き続き企業がICT化を進めることで顕在化した社会ニーズに応えておりま
す。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の再卸先・顧客に対するサポート品
質の向上、システム導入による業務効率化に引き続き取り組み、法人顧客の累計回線数は引き続き堅調に増加し
ました。
この結果、売上高は221億98百万円（前年同期比4.2％増）、連結子会社において一過性の特別利益を計上した
こともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億３百万円（同26.2％増）となりました。
（決済サービス事業他）
決済サービス事業他においては、在宅時間が増えたことで、ゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコン
テンツの需要は引き続き高い水準にあり、関連するギフトカード・PIN商材の取扱高が前年同期に比べ増加しま
した。また、当社販路のコンビニエンスストアでは、リモートワークに必要なイヤホンマイクやUSBケーブルの
販売が引き続き好調に推移しました。
その他の新規事業に関しては、小学生向けICTスクールのオンライン開校、eスポーツ事業のオンラインイベン
ト開催など、感染症に対応した新たな形式での取り組みに引き続き注力いたしました。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く
推移しました。ベトナム進出についても引き続き準備中です。
連結子会社である(株)クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」が自治体による医療従事者支
援等を中心に引き続き多数採用され、発行額が前年同期に比べ増加しました。「QUOカードPay」は、飲食・ド
ラッグストア・ファッション等の新たな業態を中心に、順調に加盟店を拡大しております。
この結果、売上高は 478億９百万円（前年同期比20.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益 は 、上述した「QUOカードPay」の加盟店拡大に関連したキャンペーン費用等を計上したことにより販売費及び
一般管理費が前年同期に比べ増加いたしましたが、31億32百万円（同14.8％増）となりました。
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②財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ254億74百万円増加し、1,853億75
百万円となりました。これは主に商品が81億56百万円、未収入金が79億90百万円、差入保証金が85億60百万円増
加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ273億３百万円増加し、487億81百万円
となりました。これは主にのれんが176億63百万円、繰延税金資産が74億36百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ527億78百万円増加し、2,341億56百万円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ280億87百万円増加し、1,517億80
百万円となりました。これは主に短期借入金が70億円、未払金が51億29百万円、カード預り金が104億19百万円
増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ195億68百万円増加し、221億52百万
円となりました。これは主に長期借入金が193億11百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ476億56百万円増加し、1,739億32百万円となりました。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ51億21百万円増加し、602億24百万
円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を94億37百万円計上し、剰余金の配当を41億80
百万円支払ったことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
なお、「（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」については、感染症の拡大により
具体的な目標の合理的な算定が困難であることから非公表としておりましたが、第１四半期連結累計期間におい
て、以下のとおり見直しております。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、2021年３月期には、売上高4,510億円、営業利益127億円、経常利益186億円、親会社株主に
帰属する当期純利益125億円を目標としています。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、 2021年２月１日を効力発生日として、 当社を合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ＴＦモバ
イルソリューションズ（以下、「 ＴＦＭ 」といいます。）を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを2020年12月
10日付で取締役会決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、上記の効力発生日において吸収合併を
行っております。
合併の概要は、次のとおりであります。
(1) 合併の目的
当社のモバイル事業ならびにソリューション事業における携帯電話等の販売強化および組織一元化による管
理体制の効率化を早期に実現することを目的として、吸収合併することといたしました。
(2) 合併の方法
当社を合併存続会社、 ＴＦＭ を合併消滅会社とする吸収合併であります。
(3) 合併期日（効力発生日）
2021年２月１日
(4) 合併に際して発行する株式および割当
当社は、ＴＦＭの発行済株式のすべてを所有しているため、 本合併に際して、株式その他の金銭等の交付お
よび割当ては 行いません 。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって、 ＴＦＭからその資産、負債および権利義務の一切を承継いたします。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 株式会社ティーガイア
資本金の額 3,154百万円
事業の内容 携帯電話等の販売および代理店業務、ソリューション・ブロードバンド等通信サービスの
販売取次業務、決済サービスその他新規事業
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,074,000 56,074,000
普通株式
市場第一部 100株
56,074,000 56,074,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日 増減額
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2020年10月１日～
－ 56,074,000 － 3,154 － 5,640
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 338,800 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 55,722,600 557,226
普通株式 のない当社における
標準となる株式
12,600 － －
単元未満株式 普通株式
56,074,000 － －
発行済株式総数
－ 557,226 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
338,800 － 338,800 0.60
株式会社ティーガイア
四丁目1番18号
－ 338,800 － 338,800 0.60
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
45,025 44,978
現金及び預金
※１ 15,655 ※１ 16,838
受取手形及び売掛金
18,273 26,429
商品
69 119
貯蔵品
※１ 13,094 ※１ 21,085
未収入金
65,230 73,790
差入保証金
2,683 2,210
その他
△ 131 △ 75
貸倒引当金
159,900 185,375
流動資産合計
固定資産
3,827 4,406
有形固定資産
無形固定資産
1,460 19,123
のれん
2,171 2,892
その他
3,632 22,016
無形固定資産合計
14,018 22,358
投資その他の資産
21,478 48,781
固定資産合計
181,378 234,156
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 7,895 ※１ 9,663
買掛金
－ 7,000
短期借入金
－ 3,751
1年内返済予定の長期借入金
※１ 16,800 ※１ 21,930
未払金
2,476 1,435
未払法人税等
2,319 1,596
賞与引当金
93,364 103,784
カード預り金
835 2,619
その他
123,692 151,780
流動負債合計
固定負債
－ 19,311
長期借入金
125 177
勤続慰労引当金
368 397
退職給付に係る負債
1,722 1,929
資産除去債務
367 337
その他
2,583 22,152
固定負債合計
126,276 173,932
負債合計
純資産の部
株主資本
3,154 3,154
資本金
5,177 5,092
資本剰余金
46,876 52,134
利益剰余金
△ 315 △ 312
自己株式
54,893 60,067
株主資本合計
その他の包括利益累計額
163 202
その他有価証券評価差額金
18 18
為替換算調整勘定
－ △ 90
退職給付に係る調整累計額
182 129
その他の包括利益累計額合計
26 26
非支配株主持分
55,102 60,224
純資産合計
181,378 234,156
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
354,957 310,526
売上高
305,157 262,131
売上原価
49,799 48,395
売上総利益
※ 40,410 ※ 39,867
販売費及び一般管理費
9,388 8,527
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
8 9
受取配当金
4,375 4,674
カード退蔵益
51 486
その他
4,438 5,173
営業外収益合計
営業外費用
3 50
支払利息
4 －
店舗等解約違約金
17 35
持分法による投資損失
3 3
その他
29 89
営業外費用合計
13,797 13,610
経常利益
特別利益
8 4
固定資産売却益
29 －
関係会社株式売却益
－ 78
投資有価証券売却益
－ 350
受取和解金
37 432
特別利益合計
特別損失
－ 11
固定資産売却損
37 38
固定資産除却損
37 50
特別損失合計
13,797 13,992
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,529 3,829
971 714
法人税等調整額
4,500 4,544
法人税等合計
9,297 9,448
四半期純利益
5 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,291 9,437
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,297 9,448
四半期純利益
その他の包括利益
11 38
その他有価証券評価差額金
－ △ 90
退職給付に係る調整額
10 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
22 △ 52
その他の包括利益合計
9,319 9,395
四半期包括利益
（内訳）
9,313 9,384
親会社株主に係る四半期包括利益
5 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間にパーソナルズモバイル事業分割準備（株）（取得日に(株)ＴＦモバイルソリュー
ションズへ商号変更）の全株式を取得したことにより、子会社に該当することとなったため、同社を連結の範囲
に含めております。
同社株式を取得したことにより、同社の100％子会社である(株)富士通パーソナルズリテールサービス（同日
に(株)ティーガイアリテールサービスへ商号変更）を当社の孫会社として、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間にRelay2,Inc.の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったた
め、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更は
ありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．営業債権債務の相殺表示
金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自ら
が相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期
連結貸借対照表において相殺して表示しております。
相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金 50,628百万円 53,482百万円
未収入金 27,116 38,947
買掛金 41,550 45,967
未払金 32,139 40,133
２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額 3,500百万円 3,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,500 3,500
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 149 百万円 155 百万円
12,069 12,736
従業員給料
1,401 1,430
臨時勤務者給与
1,324 1,507
賞与引当金繰入額
167 150
退職給付費用
70 76
勤続慰労引当金繰入額
3,745 3,118
派遣人件費
2,928 2,113
販売促進費
3,863 4,044
不動産賃借料
1,371 1,347
減価償却費
357 533
のれん償却額
22 △ 58
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,489百万円 1,455百万円
のれんの償却額 357 533
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月19日
普通株式 2,145 38.50 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 2,089 37.50 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月24日付で、自己株式23,000,000株の消
却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式が21,208
百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月29日
普通株式 2,089 37.50 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 2,090 37.50 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
293,898 21,301 39,758 354,957
売上高
セグメント利益
（親会社株主に帰属 5,212 1,349 2,729 9,291
する四半期純利益）
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益
は一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
240,519 22,198 47,809 310,526
売上高
セグメント利益
（親会社株主に帰属 4,601 1,703 3,132 9,437
する四半期純利益）
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益
は一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間にパーソナルズモバイル事業分割準備（株）（取得日に(株)ＴＦモバイル
ソリューションズへ商号変更）の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、「モバイル事
業」セグメントおよび「ソリューション事業」セグメントにおいて、のれんが発生しております。当該
事象によるのれんの増加額は、それぞれ15,100百万円、2,919百万円となります。なお、のれんの金額
は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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四半期報告書
（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が
認められるものは次のとおりであります。
前連結会計年度末（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
① 短期借入金
－ － －
② １年内返済予定の長期借入金
－ － －
③ 長期借入金
－ － －
当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
① 短期借入金
7,000 7,000 －
② １年内返済予定の長期借入金
3,751 3,751 －
③ 長期借入金
19,311 19,253 △57
（注）金融商品の時価の算定方法
①短期借入金、②１年内返済予定の長期借入金
短期借入金および１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額によっております。
③長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 パーソナルズモバイル事業分割準備株式会社
事業の内容 携帯電話端末の販売とこれらに関するサービスの提供
本株式取得に伴い、株式会社富士通パーソナルズリテールサービス（注）も当社の子会社（孫会社）と
なります。
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、モバイル（個人向け）事業の基盤を固めつつ、ソリューション（法人向け）事業、決
済サービスその他の新規事業を開発、拡大してまいりました。
本件株式取得を通じ、中核事業であるモバイル事業においては、当社と（株）富士通パーソナルズ（以
下、「ＦＪＰ」といいます。）の有する人財や店舗運営・販売ノウハウを合わせることで、全国的に優良
店舗網を構築し、サービスの高度化および生産性向上を実現出来ると考えております。
それに加え、ソリューション事業におきましても、ＦＪＰの強固な顧客基盤ならびに高い販売力と当社
の商材開発力ならびに販売力・ノウハウを合わせることで、さらなる成長・拡大を図ることを目的として
おります。
（3）企業結合日
2020年11月２日（株式取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社ＴＦモバイルソリューションズ
（注）株式会社ティーガイアリテールサービス
（6）取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年11月２日から2020年12月31日まで
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 28,276百万円
取得原価 28,276百万円
４． 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 133百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
18,020百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 166円72銭 169円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,291 9,437
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,291 9,437
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,730,602 55,733,864
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・2,090百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・37円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株 式 会 社 テ ィ ー ガ イ ア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 登樹男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティー
ガイアの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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