株式会社椿本チエイン 四半期報告書 第111期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第111期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社椿本チエイン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社椿本チエイン(E01578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月8日
【四半期会計期間】 第111期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社椿本チエイン
【英訳名】 TSUBAKIMOTO CHAIN CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 原 靖
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目3番3号
【電話番号】 (06)6441-0011(代表)
【事務連絡者氏名】
財務部長 小 西 洋 二
(連絡場所)京都府京田辺市甘南備台一丁目1番3号
(電話番号) (0774)64-5001
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番2号
【電話番号】 (03)6703-8400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務担当参事 宮 内 真 澄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第3四半期 第3四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日 12月31日 3月31日
売上高 (百万円) 169,139 137,531 226,423
経常利益 (百万円) 13,310 5,956 16,698
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,623 5,120 11,576
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,930 5,451 8,423
純資産額 (百万円) 177,550 178,125 176,055
総資産額 (百万円) 301,479 298,994 294,098
1株当たり四半期
(円) 255.51 138.33 308.71
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 58.4 59.0 59.3
第110期 第111期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
10月1日 10月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 83.86 54.84
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~12月31日)における当社グループの事業環境は、新型コロナウ
イルス感染症(COVID-19)の流行により、海外においては様々な国や地域で都市封鎖(ロックダウン)が実施さ
れるなど、世界的に景気が減速しました。
わが国においても、緊急事態宣言の発出に伴う活動の自粛や個人消費の減少などにより、景気が大幅に悪化し
ました。
海外のロックダウンや国内の緊急事態宣言の解除後は、各国の緊急経済対策などを下支えに国内外とも持ち直
しの動きがみられるようになりましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により先行き不透明感が強まるな
ど、予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の 受注高は133,756百万円 (前年同期比 23.6%減 )、 売上高
は137,531百万円 (同 18.7%減 )となりました。
損益につきましては、 営業利益は4,301百万円 (同 65.9%減 )、 経常利益は5,956百万円 (同 55.2%減 )、 親会
社株主に帰属する四半期純利益は5,120百万円 (同 46.8%減 )となりました。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、「あるべき姿(グローバルトップ企
業)」の実現に向けて、引き続き市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かした
ビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化していきます。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当社グループの全ての報告セグメントが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けました。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾の各地域で販売が減少したこと
などから、前年同期比で減収となりました。
以上により、チェーンの 受注高は44,281百万円 (前年同期比 9.1%減 )、 売上高は43,127百万円 (同 12.5%
減 )、 営業利益は5,075百万円 (同 18.9%減 )となりました。
[精機]
精機につきましては、日本、米州、欧州、中国、タイにおいて販売が減少したことから、前年同期比で減収と
なりました。
以上により、精機の 受注高は13,812百万円 (前年同期比 21.0%減 )、 売上高は14,248百万円 (同 19.0%減 )、
営業利益は619百万円 (同 65.3%減 )となりました。
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[自動車部品]
自動車部品につきましては、日本、米国、英国、タイ、中国、韓国、メキシコの各拠点においてエンジン用タ
イミングチェーンシステムの販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、自動車部品の 受注高は40,590百万円 (前年同期比 24.3%減 )、 売上高は40,577百万円 (同 24.4%
減 )、営業利益は 1,682百万円 (同 61.8%減 )となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本国内において自動車業界向けシステムの売上が増加しましたが、日本国内にお
ける物流業界向けシステムや新聞印刷工場向けシステム、金属切り屑搬送・クーラント処理装置の販売が減少し
たことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、マテハンの 受注高は32,860百万円 (前年同期比 38.4%減 )、 売上高は37,455百万円 (同 19.5%
減 )となりました。損益につきましては、米州における自動車業界向けシステムの工事費用が増加したことなど
により 2,175百万円の営業損失 (前年同期は 902百万円の営業利益 )となりました。
[その他]
その他の 受注高は2,211百万円 (前年同期比 15.6%増 )、 売上高は2,122百万円 (同 1.8%増 )、損益については
272百万円の営業損失 (前年同期は 7百万円の営業損失 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 4,895百万円増加 し、 298,994百
万円 となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が5,498百万円減少した一方で、現金及び預金が9,734百万円増加したこと、
電子記録債権が2,756百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して 6,412百万円増加 し、 140,496百
万円 となりました。
固定資産は、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が4,016百万円増加した一方で、償却などにより有形
固定資産が4,230百万円減少したこと、無形固定資産が1,126百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と
比較して 1,517百万円減少 し、 158,498百万円 となりました。
(負債)
負債は、賞与引当金が1,667百万円減少したこと、未払法人税等が1,404百万円減少した一方で、借入金が2,047
百万円増加したこと、前受金や未払費用等の増加によりその他の流動負債が1,751百万円増加したこと、繰延税金
負債等の増加によりその他の固定負債が1,156百万円増加したこと、電子記録債務が903百万円増加したことなど
から、前連結会計年度末と比較して 2,826百万円増加 し、 120,869百万円 となりました。
(純資産)
純資産は、為替の変動により為替換算調整勘定が2,537百万円減少した一方で、保有株式の時価上昇によりその
他有価証券評価差額金が2,782百万円増加したこと、利益剰余金が1,782百万円増加したことなどから、前連結会
計年度末と比較して 2,069百万円増加 の 178,125百万円 となり、自己資本比率は 59.0% となりました。
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(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 3,157百万円 であります。
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
2020年4月1日付で、新ビジネスおよび研究開発の機動性を高めるため、開発・技術センターを新事業開発と
技術・研究開発に分割いたしました。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産高が118,742百万円(前年同期比21.0%減)、受注高が133,756百万
円(同23.6%減)、販売高が137,531百万円(同18.7%減)となり、著しく減少しております。
これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済が急速に減速し、自動車産業をはじめとした当社
の主要顧客の生産および設備投資需要が減少していることから、受注等が減少したことによるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,800,000
計 59,800,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月8日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 38,281,393 38,281,393
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 38,281,393 38,281,393 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 38,281 ― 17,076 ― 12,671
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,265,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 369,127 ―
36,912,700
普通株式 103,093
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,281,393 ― ―
総株主の議決権 ― 369,127 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
株式数(株)
大阪市北区中之島
株式会社椿本チエイン 1,265,600 ― 1,265,600 3.31
三丁目3-3
計 ― 1,265,600 ― 1,265,600 3.31
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における
執行役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
執行役員 執行役員
佐藤 功 2020年10月1日
自動車部品事業統括 海外経営管理統括 自動車部品事業統括 海外企画管理担当
執行役員
自動車部品事業統括 自動車部品事業部長
執行役員
兼 同事業部 生産統括
自動車部品事業統括 自動車部品事業部長
井上 幸三
兼 同事業部 エンジニアリング・マーケ 2020年10月1日
兼 同事業部 CS技術部長
ティング統括
兼 兵庫工場長
兼 同統括 CS技術部長
兼 兵庫工場長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,019 38,754
※4 40,201
受取手形及び売掛金 45,699
※4 14,102
電子記録債権 11,346
有価証券 3,965 3,967
商品及び製品 18,369 18,050
仕掛品 12,268 12,205
原材料及び貯蔵品 9,639 9,798
その他 4,547 4,145
△ 773 △ 729
貸倒引当金
流動資産合計 134,083 140,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 32,246 31,233
機械装置及び運搬具(純額) 38,982 37,589
工具、器具及び備品(純額) 4,613 3,899
土地 37,513 37,457
5,224 4,169
建設仮勘定
有形固定資産合計 118,579 114,348
無形固定資産
のれん 2,773 2,432
8,587 7,802
その他
無形固定資産合計 11,361 10,234
投資その他の資産
投資有価証券 22,240 26,256
その他 7,954 7,772
△ 119 △ 113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,074 33,914
固定資産合計 160,015 158,498
資産合計 294,098 298,994
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 16,590
支払手形及び買掛金 17,374
※4 10,559
電子記録債務 9,656
短期借入金 12,893 13,615
1年内返済予定の長期借入金 4,246 625
未払法人税等 1,696 292
賞与引当金 3,952 2,285
工事損失引当金 249 803
受注損失引当金 367 309
※4 1,870
営業外電子記録債務 1,976
※4 16,419
14,667
その他
流動負債合計 67,081 63,371
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 9,369 14,315
役員退職慰労引当金 117 120
退職給付に係る負債 13,529 13,946
資産除去債務 430 444
12,514 13,670
その他
固定負債合計 50,961 57,497
負債合計 118,043 120,869
純資産の部
株主資本
資本金 17,076 17,076
資本剰余金 13,563 13,565
利益剰余金 149,487 151,269
△ 4,253 △ 4,230
自己株式
株主資本合計 175,873 177,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,551 11,334
繰延ヘッジ損益 17 △ 8
土地再評価差額金 △ 10,614 △ 10,614
為替換算調整勘定 1,178 △ 1,358
△ 647 △ 564
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,513 △ 1,210
非支配株主持分 1,695 1,654
純資産合計 176,055 178,125
負債純資産合計 294,098 298,994
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 169,139 137,531
123,380 104,652
売上原価
売上総利益 45,758 32,878
販売費及び一般管理費 33,135 28,576
営業利益 12,623 4,301
営業外収益
受取利息 93 85
受取配当金 1,005 774
530 1,491
その他
営業外収益合計 1,629 2,351
営業外費用
支払利息 286 241
656 455
その他
営業外費用合計 942 696
経常利益 13,310 5,956
特別利益
受取保険金 - 870
- 314
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,184
特別損失
2 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 2 -
税金等調整前四半期純利益 13,307 7,141
法人税、住民税及び事業税
3,036 1,907
585 57
法人税等調整額
法人税等合計 3,621 1,965
四半期純利益 9,685 5,176
非支配株主に帰属する四半期純利益 62 56
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,623 5,120
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 9,685 5,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,464 2,782
繰延ヘッジ損益 △ 30 △ 25
為替換算調整勘定 △ 2,276 △ 2,562
退職給付に係る調整額 105 83
△ 17 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 244 275
四半期包括利益 9,930 5,451
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 9,984 5,423
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 53 28
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループへ
の影響は2021年3月期の第3四半期頃まで続くものと仮定しておりました。
当第3四半期末におきましては、収束時期等を予測することが依然困難な状況ではありますが、一部の需要は回
復傾向にあることなど現時点で入手可能な情報を基に重要な会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が大きく、経営環境が変化した場合には、見積りの内容
と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
天津東椿大気塗装輸送系統設備
364 百万円 371 百万円
有限公司
(2)従業員
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
16 百万円 13 百万円
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
15 百万円 - 百万円
3 電子記録債権割引高および電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
電子記録債権割引高 7 百万円 206 百万円
電子記録債権譲渡高 - 百万円 644 百万円
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※4 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 - 百万円 990 百万円
支払手形 - 百万円 198 百万円
流動負債その他(設備関係支払手形) - 百万円 59 百万円
また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の四
半期連結会計期間末日満期手形と同様に、四半期連結会計期間末日が決済日であるものが四半期連結会計期間末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
売掛金 - 百万円 170 百万円
電子記録債権 - 百万円 2,769 百万円
買掛金 - 百万円 952 百万円
電子記録債務 - 百万円 2,101 百万円
営業外電子記録債務 - 百万円 248 百万円
流動負債その他(未払金) - 百万円 154 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 9,550 百万円 9,382 百万円
のれんの償却額 135 百万円 211 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,271 60.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 2,270 60.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式840,000株の取得を行っております。この自己株
式の取得等の結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が3,203百万円増加し、当第3四半期連結会計期
間末において自己株式が4,251百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 2,220 60.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,110 30.00 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益
合計
(注1) (注2) 計算書
自動車
チェーン 精機 マテハン 計
計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 49,299 17,589 53,656 46,506 167,053 2,085 169,139 - 169,139
セグメント間の内部
1,501 457 - 291 2,250 577 2,828 △ 2,828 -
売上高又は振替高
計 50,801 18,047 53,656 46,798 169,304 2,663 171,967 △ 2,828 169,139
セグメント利益又は損失(△)
6,256 1,783 4,410 902 13,354 △ 7 13,346 △ 722 12,623
(営業利益又は損失(△))
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △722百万円 には、セグメント間取引消去 54百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △777百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益
合計
(注1) (注2) 計算書
自動車
チェーン 精機 マテハン 計
計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 43,127 14,248 40,577 37,455 135,408 2,122 137,531 - 137,531
セグメント間の内部
1,169 218 - 332 1,720 539 2,259 △ 2,259 -
売上高又は振替高
計 44,297 14,467 40,577 37,787 137,128 2,661 139,790 △ 2,259 137,531
セグメント利益又は損失(△)
5,075 619 1,682 △ 2,175 5,201 △ 272 4,929 △ 627 4,301
(営業利益又は損失(△))
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △627百万円 には、セグメント間取引消去 29百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △657百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 255円51銭 138円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 9,623 5,120
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,623 5,120
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,662 37,013
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、第111期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の中間配当を行う
ことを決議しました。
中間配当金総額 1,110,473,790円
1株当たり中間配当額 30.0円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
株式会社椿本チエイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 由 佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チ
エインの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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