元気寿司株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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元気寿司株式会社(E03176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 元気寿司株式会社
【英訳名】 GENKI SUSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 法師人 尚史
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】 ０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 小瀬 力
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】 ０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 小瀬 力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
33,055,903 28,541,509 43,435,373
売上高 （千円）
1,703,957 2,011,360
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 427,507
親会社株主に帰属する四半期（当
1,110,274 292,302
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 421,195
する四半期純損失（△）
1,101,298 276,488
四半期包括利益または包括利益 （千円） △ 451,811
9,399,719 8,078,779 8,574,730
純資産額 （千円）
22,141,336 24,247,609 20,481,606
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
125.77 33.11
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 47.71
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.5 33.3 41.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,668,756 678,002 3,027,543
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,112,903 △ 1,648,946 △ 1,549,259
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,460,167
（千円） △ 1,913,690 △ 2,448,349
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,079,678 4,921,083 3,465,271
（千円）
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
30.90 12.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、第１四半期連結会計期間に発生した継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
事象等については、第２四半期連結会計期間末に解消しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響により、
極めて厳しい状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止へ向けた各要請等が行われる状況下での来店客
数の減少、消費者の生活様式の変化等の影響を大きく受けており、かつてない厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、2019年５月に発表いたしました中期経営計画2019-2021
に基づき、当社の生命線であるＱ・Ｓ・Ｃの維持・向上、「回転しない寿司」のノウハウの積み上げに取り組むと
ともに、お客様の生活様式の変化に伴う短期的な対応、ニューノーマルへの対応等を行ってまいりました。コロナ
禍にあって一部計画を見直したものの、方針の重点項目は不変であり、引き続き、ウィズコロナ・アフターコロナ
の世界で成長を描くための準備を着実に行ってまいります。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億６千６百万円増加し、242億４千７
百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加14億５千５百万円、売掛金の増加２億４千３百万円、繰
延税金資産の増加２億８千３百万円があったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億６千１百万円増加し、161億６千８
百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加33億２千１百万円、買掛金の増
加６億８千万円があったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億９千５百万円減少し、80億７千８
百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上４億２千１百万円があったこと等
によるものであります。この結果、自己資本比率は8.6ポイント低下し、33.3％となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高285億４千１百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失４億
６千５百万円（前年同期は営業利益16億９千１百万円）、経常損失４億２千７百万円（前年同期は経常利益17億
３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億２千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
利益11億１千万円）となりました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、売上高が大幅に減少したことによるものでありま
す。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業におきましては、2020年４月の緊急事態宣言発令後、自治体からの要請等を受け、全店舗で時間短縮
営業または臨時休業等の対応を行いました。また、従業員の健康チェックや、手洗い・清掃・消毒等の衛生管理
を徹底するとともに、飛沫感染防止用の間仕切りの設置等、各種安全安心対策に努めてまいりました。
同時に、中長期的な基本方針である「回転しない寿司の進化と拡大」に基づき、美味しさ・楽しさ・利便性等
の強化に取り組み、お客様の生活様式の変化に対応した新しい商品やサービスを適宜投入してまいりました。ま
た、プレミアム付食事券の「GoToEatキャンペーン」に参加するなど、売上高の回復に努めてまいりました。
商品・営業施策につきましては、寿司を中心に、高品質でお手頃な美味しい商品の開発、美味しく注文しやす
い商品展開を行ってまいりました。100円の定番寿司メニューの更なる商品力向上に取り組むとともに、専門店
に迫る麺類、ソフトクリームやフレッシュフルーツを使用したスイーツ等、寿司以外のメニューにおいても本物
志向で臨み、他社との差別化を図ってまいりました。同時にテイクアウト需要の増加に合わせて、「2020年豪華
セット」、「どんぶり」等のテイクアウト限定メニューの投入や、デリバリー対応店舗の拡大等の外出自粛に伴
うお客様の生活様式の変化に対応してまいりました。
また、当社「公式アプリ」と当社オリジナル電子マネー「SushiCa」の連携や、全店舗ＱＲコード決済サービ
スの導入、「公式アプリ」でのテイクアウト注文機能の拡充、店頭でのテイクアウト注文専用端末の設置等、利
便性向上と生産性向上に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、「回転しない寿司」型店舗の出店方針は維持しつつ、アフターコロナを見据え、着
実に出店してまいりました。また、コロナ禍において高まるお客様の衛生意識に応えるため、より安全安心をお
届けできる店舗づくりとして、衛生的で安全で美味しい「回転しない寿司」の更なる進化に取り組んでまいりま
した。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新設店12店舗を出店し、不採算店等８店舗を退店したことによ
り、国内の総店舗数は162店舗となりました。
この結果、国内事業の売上高は、256億３千３百万円（前年同期比9.4％減）、セグメント損失は４億５千万円
（前年同期はセグメント利益８億９千７百万円）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、時間
短縮営業及び臨時休業等により店舗売上高が大幅に減少いたしましたが、テイクアウト需要の増加や各施策の効
果等もあり、売上高は回復基調を維持しております。
（海外事業）
海外事業におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行拡大する中、各国の規制に従い、テイク
アウトやデリバリーのみでの営業や時間短縮、臨時休業等の対応を行ってまいりました。地域により状況は異な
るものの、一部地域では、感染防止策を施した上で店内飲食が再開されてきております。このような状況におき
ましても、子会社及び各フランチャイズパートナーと綿密に情報交換をすることで、コロナ禍での営業施策のア
ドバイス等を行ってまいりました。
店舗展開につきましては、８店舗を出店した一方で、12店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は194店
舗となりました。
この結果、海外事業の売上高は、29億８百万円（前年同期比38.8％減）、セグメント利益は７千２百万円（前
年同期比89.3％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響を受けておりますが、
一部地域では緩やかに売上高が回復してきたことから、セグメント利益は黒字となりました。なお、売上高は子
会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入（売上高の一定
率等）等であります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
14億５千５百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には49億２千１百万円となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億７千８百万円（前年同四半期は26億６千８百万円）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純損失６億６百万円による減少があった一方で、減価償却費14億１千３百万円によ
る増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億４千８百万円（前年同四半期は11億１千２百万円）となりました。これ
は主に、店舗の新設等による支出17億７千２百万円があった一方で、差入保証金の回収２億１千５百万円があっ
たこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、24億６千万円（前年同四半期は19億１千３百万円の使用）となりました。こ
れは主に、長期借入れによる収入39億５千８百万円があった一方で、リース債務の返済８億４千５百万円を行っ
たこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。なお、詳細につきま
しては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 品取引業協会名
東京証券取引所
8,882,908 8,882,908
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
8,882,908 8,882,908
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 金 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2020年10月１日～
－ 8,882 － 100,000 － 1,344,671
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
55,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,814,000 88,140
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,908
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
8,882,908
発行済株式総数 － －
88,140
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
栃木県宇都宮市大通
元気寿司㈱ 55,000 55,000 0.62
－
り２－１－５
55,000 55,000 0.62
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、55,021株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,465,271 4,921,083
現金及び預金
601,895 845,364
売掛金
418,249 808,331
商品及び製品
129,233 134,836
原材料及び貯蔵品
448,892 933,850
その他
△ 7,026 △ 14,237
貸倒引当金
5,056,515 7,629,229
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,167,760 9,527,053
建物及び構築物
700,569 700,569
土地
7,258,702 7,482,504
リース資産
2,017,147 1,821,778
その他
△ 9,884,776 △ 9,664,833
減価償却累計額
9,259,404 9,867,073
有形固定資産合計
448,488 452,852
無形固定資産
投資その他の資産
3,847,454 4,012,517
差入保証金
1,870,535 2,286,693
その他
△ 791 △ 756
貸倒引当金
5,717,198 6,298,453
投資その他の資産合計
15,425,091 16,618,379
固定資産合計
20,481,606 24,247,609
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,359,114 2,039,505
買掛金
790,929 1,038,669
1年内返済予定の長期借入金
360,500 203,668
未払法人税等
162,000 104,000
賞与引当金
32,000 35,000
ポイント引当金
7,560 7,560
転貸損失引当金
17,310 28,835
資産除去債務
3,592,867 3,796,748
その他
6,322,281 7,253,986
流動負債合計
固定負債
577,683 3,651,298
長期借入金
4,263,187 4,509,913
リース債務
22,390 16,720
転貸損失引当金
657,127 684,766
資産除去債務
64,205 52,144
その他
5,584,594 8,914,843
固定負債合計
11,906,876 16,168,829
負債合計
純資産の部
株主資本
1,151,528 100,000
資本金
1,344,671 2,396,200
資本剰余金
6,267,302 5,801,968
利益剰余金
△ 76,799 △ 76,799
自己株式
8,686,703 8,221,368
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,000 △ 2,170
△ 109,972 △ 140,418
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 111,972 △ 142,588
8,574,730 8,078,779
純資産合計
20,481,606 24,247,609
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
33,055,903 28,541,509
売上高
13,480,986 11,719,527
売上原価
19,574,917 16,821,981
売上総利益
17,883,698 17,287,522
販売費及び一般管理費
1,691,219
営業利益又は営業損失（△） △ 465,541
営業外収益
24,859 22,165
受取利息及び配当金
30,445 25,000
受取賃貸料
41,526 41,875
受取手数料
26,525
助成金収入 －
10,755 19,440
その他
107,587 135,008
営業外収益合計
営業外費用
66,021 67,845
支払利息
24,274 23,672
賃貸費用
4,552 5,456
その他
94,849 96,974
営業外費用合計
1,703,957
経常利益又は経常損失（△） △ 427,507
特別損失
5,483 16,305
固定資産除却損
26,230 135,815
減損損失
10,929 26,788
賃貸借契約解約損
42,643 178,909
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,661,314
△ 606,417
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 438,599 110,871
112,440
△ 296,093
法人税等調整額
551,039
法人税等合計 △ 185,222
1,110,274
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 421,195
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,110,274
△ 421,195
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,110,274
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 421,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20 △ 170
△ 8,954 △ 30,446
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 8,975 △ 30,616
1,101,298
四半期包括利益 △ 451,811
（内訳）
1,101,298
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 451,811
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,661,314
△ 606,417
期純損失（△）
1,382,661 1,413,599
減価償却費
26,230 135,815
減損損失
159 7,176
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 187,000 △ 58,000
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,670 △ 5,670
受取利息及び受取配当金 △ 24,859 △ 22,165
66,021 67,845
支払利息
5,483 16,305
固定資産除売却損益（△は益）
10,929 26,788
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,435 △ 243,621
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 450,727 △ 396,850
388,867 684,114
仕入債務の増減額（△は減少）
387,979
△ 2,812
その他
3,254,954 1,016,107
小計
利息及び配当金の受取額 2,950 337
利息の支払額 △ 66,420 △ 69,059
△ 522,728 △ 269,383
法人税等の支払額
2,668,756 678,002
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 612,601 △ 1,137,559
無形固定資産の取得による支出 △ 210,796 △ 109,000
差入保証金の差入による支出 △ 325,688 △ 526,068
181,901 215,034
差入保証金の回収による収入
△ 145,717 △ 91,352
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,112,903 △ 1,648,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,958,904
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 797,771 △ 609,066
リース債務の返済による支出 △ 850,862 △ 845,531
配当金の支払額 △ 264,839 △ 44,139
△ 216 －
その他
2,460,167
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,913,690
619
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33,410
1,455,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 357,217
4,436,895 3,465,271
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,079,678 ※ 4,921,083
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を反映した会計上の見積り）
国内における新型コロナウイルス感染者数の増加を受けて、２度目となる緊急事態宣言の発令及び各自治体か
らの要請等により一部店舗で時間短縮営業を行っております。また、海外においても、引き続き稼働座席数の制
限等規制を受けており、感染収束の時期は不透明な状況が続いております。
当社グループは、これら足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、国内海外と
もに翌連結会計年度以降も一定期間にわたりその影響が継続するものと仮定を変更し、固定資産の減損会計及び
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
当社は、2020年８月31日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適
用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年４月１
日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.4％から34.2％に変更しておりま
す。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が103,225千円増加し、当
第３四半期連結累計期間の法人税等調整額は、同額減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行５行とシンジケート
ローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び
2,000,000千円 7,000,000千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 7,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 4,079,678千円 4,921,083千円
現金及び現金同等物 4,079,678 4,921,083
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 132,420 15.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 132,419 15.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 44,139 5.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
28,300,192 4,755,711 33,055,903 33,055,903
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高または振替高
28,300,192 4,755,711 33,055,903 33,055,903
計 －
897,158 679,830 1,576,989 114,230 1,691,219
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額114,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
25,633,378 2,908,130 28,541,509 28,541,509
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高または振替高
25,633,378 2,908,130 28,541,509 28,541,509
計 －
セグメント利益又は損失
72,454
△ 450,113 △ 377,658 △ 87,883 △ 465,541
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△87,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内事業」「海外事業」のセグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で
今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店予定の店舗等について、減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において国内事業31,779千円、海外事業
104,036千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
125円77銭 △47円71銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,110,274 △421,195
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,110,274 △421,195
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,827 8,827
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額……………………44,139千円
(2）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
元気寿司株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元気寿司株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、元気寿司株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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