株式会社マキタ 四半期報告書 第109期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社マキタ
【英訳名】 Makita Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 後 藤 宗 利
【本店の所在の場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】 (0566) 98－1711
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】 (0566) 97－1717
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上収益 373,261 441,184
(百万円) 492,617
（第３四半期連結会計期間） ( 129,714 ) ( 158,028 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 53,246 65,414 66,008
税引前利益
親会社の所有者に帰属
38,569 46,890
(百万円) 47,731
する四半期（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） ( 13,590 ) ( 19,749 )
親会社の所有者に
帰属する四半期（当期） (百万円) 30,630 65,295 15,271
包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 586,625 622,211 571,275
する持分
総資産額 (百万円) 701,881 751,634 674,564
基本的１株当たり
142.06 172.69
四半期（当期）利益
(円) 175.80
（第３四半期連結会計期間） ( 50.05 ) ( 72.73 )
親会社所有者帰属持分
(％) 83.58 82.78 84.69
比率
営業活動による
(百万円) 44,865 66,958 57,310
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,426 △ 30,786 △ 30,506
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 20,999 △ 23,638 △ 22,931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 141,358 158,708 143,439
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）における、当社グループにおいて営まれ
ている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、新型コロナウイルス感染拡大により急激に落ち込んだ
世界経済は、各国の経済・金融政策もあり徐々に持ち直す傾向にありましたが、年末にかけて世界の各地域で感染の
再拡大が発生し、各種の活動制限が延長又は強化されるなど、先行きへの不透明感が再び高まっております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、為替による海外売上の目減りなどがあったものの、国内
及び先進国を中心とした海外での販売が好調に推移したことから、売上収益は前年同期比18.2％増の441,184百万円と
なりました。利益面においては、原価率が上昇したものの、売上収益の増加により、営業利益は前年同期比29.1％増
の65,703百万円（営業利益率 14.9％）となりました。税引前四半期利益は前年同期比22.9％増の65,414 百万円（税
引前四半期利益率14.8％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は21.6％増の46,890 百万円（親会社の所有者に帰
属する四半期利益率10.6％）となりました。
地域別の売上収益については、次のとおりです。
国内では、建築・建設現場における高効率な充電製品への需要に加え、持続化給付金などの政策による下支えや巣
ごもり需要などもあり、電動工具・園芸用機器共に販売が好調に推移したことから、前年同期比11.3％増の83,515百
万円となりました。
欧州では、コロナ禍による移動制限の中、建築・建設現場における工具需要や旺盛な巣ごもり需要に対して、各国
に拠点を持つ強みを発揮し、前年同期比25.6％増の204,794百万円となりました。
北米では、巣ごもり需要及び住宅着工件数の増加に伴う工具需要に加え、主力の充電製品のプロモーションが功を
奏し、前年同期比18.5％増の66,224百万円となりました。
アジアでは、徐々に回復傾向にはあるものの、中国や台湾などを除く多くの国で、新型コロナウイルス感染拡大に
よる経済活動の停滞によって販売が伸び悩み、前年同期比4.2％減の29,127百万円となりました。
中南米では、大幅な現地通貨安による売上の目減りがあったものの、コロナ禍での巣ごもり需要や、経済活動の再
開による工具需要及び充電製品の積極的な販売により、前年同期比5.0％増の21,032百万円となりました。
オセアニアでは、巣ごもり需要に加え、オーストラリアにおける政府の景気支援策などもあり、電動工具・園芸用
機器共に充電製品を中心に売上を伸ばしたことから、前年同期比34.1％増の29,101百万円となりました。
中近東アフリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続くものの、一部の国においてコロナ禍収束後の需
要回復に備える動きがあったことなどから、前年同期比3.5％増の7,391百万円となりました。
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(２)地域別セグメントの業績
セグメント情報は当社および連結子会社の所在地に基づき決定されます。
日本セグメント
当第３四半期連結累計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比18.8%増の274,407百万円となりました。こ
のうち、外部収益は、前年同期比8.5％増の96,731百万円（連結売上収益の21.9％）となりました。
当第３四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比19.2％増の21,860百
万円となりました。
欧州セグメント
当第３四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比26.9％増の213,936百万円となりました。こ
のうち、外部収益は、前年同期比25.7％増の205,898百万円（連結売上収益の46.7％）となりました。
当第３四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比94.4％増の21,149百
万円となりました。
北米セグメント
当第３四半期連結累計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比16.6％増の70,338百万円となりました。こ
のうち、外部収益は、前年同期比17.8％増の67,459百万円（連結売上収益の15.3％）となりました。
当第３四半期連結累計期間の北米セグメントの営業利益は、売上の増加などにより2,911百万円（前年同期営業損失
1,556百万円）となりました。
アジアセグメント
当第３四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比21.4％増の209,340百万円となりました。
このうち、外部収益は、前年同期比3.4％減の18,713百万円（連結売上収益の4.2％）となりました。
当第３四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比13.8％増の18,144
百万円となりました。
その他の地域セグメント
当第３四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比19.5％増の52,815百万円となりま
した。このうち、外部収益は、前年同期比19.6％増の52,383百万円（連結売上収益の11.9％）となりました。
当第３四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比189.3％増の
2,702百万円となりました。
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(３)財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ77,070百万円増加し、751,634百万円となりました。主な要因は、有形固定資
産及び棚卸資産の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,585百万円増加し、124,401百万円となりました。主な要因は、営業債務及
びその他の債務の増加によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ51,485百万円増加し、627,233百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
の増加によるものであります。
(４)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、営業債務及びその他の債務の増加が前年同期より大きかったことや四半期利益が
増加したことなどにより前年同期に比べ22,093百万円増加し、66,958百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、定期預金の預入による支出の増加や固定資産の取得による支出の増加などにより
前年同期に比べ6,360百万円増加し、30,786百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済などにより前年同期に比べ2,639百万円増加し、23,638百万円と
なりました。
上記活動の結果および為替レートの変動による影響により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの現金及
び現金同等物は、前連結会計年度末の143,439百万円から15,269百万円増加して158,708百万円となりました。
(５)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(６)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は前年同期比876百万円増の
10,021百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 992,000,000
計 992,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は、100株であり
普通株式 280,017,520 280,017,520
ます。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 280,017,520 280,017,520 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 - 280,017,520 - 24,206 - 47,525
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,489,900
普通株式 271,437,600
完全議決権株式(その他) 2,714,376 ―
普通株式 90,020
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 280,017,520 ― ―
総株主の議決権 ― 2,714,376 ―
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が88株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
愛知県安城市住吉町
(自己保有株式)
8,489,900 ― 8,489,900 3.03
三丁目11番8号
株式会社マキタ
計 ― 8,489,900 ― 8,489,900 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」とい
う。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対
応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修へ
の参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに
基づき会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 143,439 158,708
営業債権及びその他の債権 ７ 69,599 79,016
棚卸資産 214,560 229,906
その他の金融資産 ７ 25,235 19,251
その他の流動資産 7,633 9,621
流動資産合計 460,466 496,502
非流動資産
有形固定資産 146,649 176,185
のれん及び無形資産 8,749 9,278
その他の金融資産 ７ 38,551 49,276
退職給付に係る資産 9,511 9,258
繰延税金資産 6,932 7,800
その他の非流動資産 3,706 3,335
非流動資産合計 214,098 255,132
資産合計 674,564 751,634
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 ７ 34,959 50,602
借入金 ７ 7,997 1,015
その他の金融負債 ７ 2,468 3,180
未払法人所得税 3,757 5,470
引当金 2,931 3,270
その他の流動負債 27,264 35,153
流動負債合計 79,376 98,690
非流動負債
退職給付に係る負債 3,138 3,244
その他の金融負債 ７ 9,894 10,802
引当金 1,248 1,240
繰延税金負債 4,952 10,217
その他の非流動負債 208 208
非流動負債合計 19,440 25,711
負債合計 98,816 124,401
資本
資本金 23,805 23,805
資本剰余金 45,531 45,548
利益剰余金 540,063 572,563
自己株式 △ 11,554 △ 11,540
その他の資本の構成要素 △ 26,570 △ 8,165
親会社の所有者に帰属する
571,275 622,211
持分合計
非支配持分 4,473 5,022
資本合計 575,748 627,233
負債及び資本合計 674,564 751,634
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(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 ４ 373,261 441,184
売上原価 △ 244,608 △ 293,145
売上総利益 128,653 148,039
販売費及び一般管理費等 △ 77,747 △ 82,336
営業利益 50,906 65,703
金融収益 ４ 2,670 1,588
金融費用 ４ △ 330 △ 1,877
税引前四半期利益 ４ 53,246 65,414
法人所得税費用 △ 14,425 △ 18,163
四半期利益 38,821 47,251
四半期利益の帰属
親会社の所有者 38,569 46,890
非支配持分 252 361
１株当たり四半期利益 ６
基本的１株当たり四半期利益(円) 142.06 172.69
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 ４ 129,714 158,028
売上原価 △ 84,630 △ 101,404
売上総利益 45,084 56,624
販売費及び一般管理費等 △ 26,594 △ 29,086
営業利益 18,490 27,538
金融収益 ４ 659 575
金融費用 ４ △ 378 △ 972
税引前四半期利益 ４ 18,771 27,141
法人所得税費用 △ 5,101 △ 7,242
四半期利益 13,670 19,899
四半期利益の帰属
親会社の所有者 13,590 19,749
非支配持分 80 150
１株当たり四半期利益 ６
基本的１株当たり四半期利益(円) 50.05 72.73
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 38,821 47,251
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,838 7,114
測定する資本性金融商品
純損益に振り替えられることのない項目
2,838 7,114
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 10,850 11,479
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 10,850 11,479
項目合計
その他の包括利益(税効果調整後)合計 △ 8,012 18,593
四半期包括利益 30,809 65,844
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 30,630 65,295
非支配持分 179 549
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 13,670 19,899
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,789 3,403
測定する資本性金融商品
純損益に振り替えられることのない項目
2,789 3,403
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 13,265 7,317
純損益に振り替えられる可能性のある
13,265 7,317
項目合計
その他の包括利益(税効果調整後)合計 16,054 10,720
四半期包括利益 29,724 30,619
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 29,523 30,405
非支配持分 201 214
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(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2019年４月１日残高 23,805 45,571 508,622 △ 11,681 6,431 572,748 4,474 577,222
四半期利益 38,569 38,569 252 38,821
その他の包括利益 △ 7,939 △ 7,939 △ 73 △ 8,012
四半期包括利益合計 ― ― 38,569 ― △ 7,939 30,630 179 30,809
配当金 ５ △ 16,831 △ 16,831 △ 145 △ 16,976
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 13 61 48 48
株式報酬取引 △ 37 68 31 31
その他の資本の構
成要素から利益剰 343 △ 343 ― ―
余金への振替
所有者との取引額
― △ 50 △ 16,488 128 △ 343 △ 16,753 △ 145 △ 16,898
合計
2019年12月31日残高 23,805 45,521 530,703 △ 11,553 △ 1,851 586,625 4,508 591,133
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2020年４月１日残高 23,805 45,531 540,063 △ 11,554 △ 26,570 571,275 4,473 575,748
四半期利益 46,890 46,890 361 47,251
その他の包括利益 18,405 18,405 188 18,593
四半期包括利益合計 ― ― 46,890 ― 18,405 65,295 549 65,844
配当金 ５ △ 14,390 △ 14,390 ― △ 14,390
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株式報酬取引 17 15 32 32
所有者との取引額
― 17 △ 14,390 14 ― △ 14,359 ― △ 14,359
合計
2020年12月31日残高 23,805 45,548 572,563 △ 11,540 △ 8,165 622,211 5,022 627,233
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(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 38,821 47,251
減価償却費及び償却費 10,561 11,863
法人所得税費用 14,425 18,163
金融収益及び費用(△は益) △ 2,340 289
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 972 351
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 7,904 △ 7,807
棚卸資産の増減(△は増加) △ 15,052 △ 8,666
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 6,513 20,110
退職給付に係る資産及び負債の増減 238 240
差入保証金の増減（△は増加） △ 530 ―
その他 1,839 △ 2,034
小計 61,407 79,760
配当金の受取額 698 674
利息の受取額 1,171 566
利息の支払額 △ 330 △ 259
法人所得税の支払額 △ 18,081 △ 13,783
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,865 66,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 33,128 △ 36,219
固定資産の売却による収入 2,559 50
投資の取得による支出 △ 2,797 △ 1,490
投資の売却及び償還による収入 3,878 6,132
定期預金の預入による支出 △ 28,781 △ 38,093
定期預金の払戻による収入 33,498 38,731
その他 345 103
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,426 △ 30,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,329 △ 7,118
自己株式の取得及び売却(純額） 47 △ 1
配当金の支払額 △ 16,831 △ 14,390
リース負債の返済による支出 △ 1,743 △ 2,160
その他 △ 143 31
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,999 △ 23,638
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 △ 4,594 2,735
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,154 15,269
現金及び現金同等物の期首残高 146,512 143,439
現金及び現金同等物の四半期末残高 141,358 158,708
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城
市住吉町三丁目11番８号であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年12月31日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社（以下、
「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成して
おります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年２月８日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によっ
て承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されて
いる特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示し
ている全ての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2020年３月31日に終了す
る連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループが当連結会計年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第１号 財務諸表の表示
IFRS第８号 会計方針、会計上の見積
「重要性がある」の定義を改訂
りの変更及び誤謬
(2018年10月改訂）
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日
本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地
域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。
報告セグメント 主な国
日本 日本
欧州 ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド
北米 米国、カナダ
アジア 中国、タイ
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(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一
であります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半
報告セグメント
その他 調整額
期連結財
合計 (注２) (注３)
務諸表計
日本 欧州 北米 アジア
上額
売上収益
外部収益 89,114 163,741 57,250 19,375 329,480 43,781 ― 373,261
セグメント間の内部売
上収益又は振替高(注 141,960 4,888 3,069 153,045 302,962 409 △ 303,371 ―
１)
合計 231,074 168,629 60,319 172,420 632,442 44,190 △ 303,371 373,261
営業利益（△損失） 18,337 10,879 △ 1,556 15,939 43,599 934 6,373 50,906
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 2,670
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 330
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 53,246
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益（△損失）の調整額6,373百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半
報告セグメント
その他 調整額
期連結財
合計 (注２) (注３)
務諸表計
日本 欧州 北米 アジア
上額
売上収益
外部収益 96,731 205,898 67,459 18,713 388,801 52,383 ― 441,184
セグメント間の内部売
上収益又は振替高(注 177,676 8,038 2,879 190,627 379,220 432 △ 379,652 ―
１)
合計 274,407 213,936 70,338 209,340 768,021 52,815 △ 379,652 441,184
営業利益 21,860 21,149 2,911 18,144 64,064 2,702 △ 1,063 65,703
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 1,588
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 1,877
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 65,414
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益の調整額△1,063百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
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前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半
報告セグメント
その他 調整額
期連結財
合計 (注２) (注３)
務諸表計
日本 欧州 北米 アジア
上額
売上収益
外部収益 29,351 55,751 21,985 6,808 113,895 15,819 ― 129,714
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 47,114 1,331 1,003 52,825 102,273 151 △ 102,424 ―
(注１)
合計 76,465 57,082 22,988 59,633 216,168 15,970 △ 102,424 129,714
営業利益 4,645 4,235 106 5,484 14,470 458 3,562 18,490
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 659
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 378
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 18,771
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益の調整額3,562百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半
報告セグメント
その他 調整額
期連結財
合計 (注２) (注３)
務諸表計
日本 欧州 北米 アジア
上額
売上収益
外部収益 31,778 74,509 25,169 7,230 138,686 19,342 ― 158,028
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 68,481 2,780 1,179 72,062 144,502 164 △ 144,666 ―
(注１)
合計 100,259 77,289 26,348 79,292 283,188 19,506 △ 144,666 158,028
営業利益 8,162 9,292 2,083 4,791 24,328 1,262 1,948 27,538
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 575
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 972
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 27,141
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益の調整額1,948百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
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５．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2019年６月26日
普通株式 14,116 52 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 2,715 10 2019年９月30日 2019年11月28日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2020年６月25日
普通株式 11,675 43 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,715 10 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
６．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 38,569 46,890
普通株式の期中平均普通株式数（株） 271,497,673 271,523,428
基本的１株当たり四半期利益（円） 142.06 172.69
(注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 13,590 19,749
普通株式の期中平均普通株式数（株） 271,517,230 271,527,530
基本的１株当たり四半期利益（円） 50.05 72.73
(注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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７．金融商品
(１) 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定され
た公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値
(２) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
全て一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とし
て、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として
取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。
デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観
察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
(３) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
負債性証券 3,105 3,085 2,104 2,105
(注）1. 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
２. 償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」
に含まれております。
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（４）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、
次のとおりであります。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 25,369 ― 1,218 26,587
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 ― 486 ― 486
負債性証券 3,628 4,057 41 7,726
合計 28,997 4,543 1,259 34,799
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
622
デリバティブ負債 ― ― 622
合計 ― 622 ― 622
(注) １．当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公
正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれておりま
す。
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当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 35,579 ― 1,291 36,870
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 ― 275 ― 275
負債性証券 4,348 ― 18 4,366
合計 39,927 275 1,309 41,511
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 1,287 ― 1,287
合計 ― 1,287 ― 1,287
(注) １．当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公
正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれておりま
す。
レベル１に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式であります。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引
がある活発な市場における市場価格によっております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は主に資産運用商品及びデリバティブであります。資産運用商品は
観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格によっております。デリバティブは主に為替予約で
あり、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式であります。当社グループの会計方針等に従って、入手可能
な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル３に分類されている金融資産は、前第３四半期連結累計期間及
び当第３四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
８．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
第109期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
配当金の総額 2,715百万円
１株当たりの金額 10円
支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年11月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社マキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキタ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
マキタ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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