株式会社たけびし 四半期報告書 第132期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第132期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社たけびし
【英訳名】 TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 勇
【本店の所在の場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席常務執行役員 経営戦略室長 亀井 孝
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席常務執行役員 経営戦略室長 亀井 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社たけびし大阪支店
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社たけびし東京支店
（東京都千代田区東神田三丁目１番２号）
株式会社たけびし名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目８番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第131期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 55,660 44,494 74,268
売上高
（百万円） 1,978 1,635 2,584
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,312 1,068 1,631
（当期）純利益
（百万円） 1,714 1,799 1,497
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 28,383 29,332 28,166
純資産額
（百万円） 42,555 42,128 43,600
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 89.22 72.61 110.87
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 66.7 69.6 64.6
自己資本比率
第131期 第132期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
22.81 23.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は第１四半期連結会計期間において、2020年４月１日付けで梅沢無線電機株式会社の発行済株式100%を
取得し、連結子会社といたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体や電子部品関連の生産及び中国向け輸出等、一部で
持ち直しの動きが見られたものの、世界的に感染拡大が進行している新型コロナウイルス感染症の影響等を背景と
して、設備投資の凍結や先送りの動きが継続する等、依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループはＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、４つの成長戦略として、
「変わる製造現場への“最適ソリューション”」、「変わる医療・社会インフラへの“新たなサービス拡充”」、
「変わるグローバル生産拠点への“新販路開拓”」、「社員の“創造力・解決力の醸成”」に注力し、更なる成長
に向けたＮＥＷビジネスの創造に取組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高444億94百万円（前年同期比20.1%減）、営
業利益15億27百万円（前年同期比19.1%減）、経常利益16億35百万円（前年同期比17.3%減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益10億68百万円（前年同期比18.6%減）となりました。
＜セグメント別の状況＞
産業機器システム分野においては、ＦＡ機器が繊維や受配電関連向けを中心に大きく減少したことに加え、装
置システムが５Ｇ関連で一部増加したものの食品、液晶関連等で減少したことから、この部門全体の売上高は前年
同期比12.7%の減となりました。
半導体・デバイス分野においては、今年度から当社グループに加わった梅沢無線電機株式会社が売上増に寄与
しましたが、家電向け液晶等のデバイスが減少したことに加え、産業機器向け半導体が減少したことにより、この
部門全体の売上高は前年同期比14.6%の減となりました。
これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高319億94百万円（前年同期比13.4%減、構成比71.9%）、
営業利益11億21百万円（前年同期比20.0%減）となりました。
社会インフラ分野においては、放射線がん治療装置が減少したことに加え、前年にＣＴ・ＭＲＩ等の医療用診
断装置及び特高変電設備等の大口物件があったことから、この部門全体の売上高は前年同期比40.3%の減となりま
した。
情報通信分野では、主力の携帯電話が不採算店舗の閉店に加え、新型コロナウイルスの影響で第１四半期に実
施した店舗運営時間の短縮等により端末販売台数が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比19.4%
の減となりました。なお、営業利益については携帯電話事業に係る販売管理費の抑制により増加しました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高124億99百万円（前年同期比33.2%減、構成比28.1%）、
営業利益４億６百万円（前年同期比16.4%減）となりました。
(2）財政状態の状況
当 第３ 四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億71百万円減少し、421億28百万円
となりました。これは、投資有価証券の増加10億69百万円があったものの、売上債権の減少が27億44百万円あった
ことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より26億37百万円減少し、127億96百万円となりました。これは主に、仕入債務の減
少26億81百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より11億66百万円増加し、293億32百万円となりました。これは主に、その他有価
証券評価差額金の増加７億86百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定し、又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,280,000
計 28,280,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
14,798,600 14,798,600
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
14,798,600 14,798,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年10月１日～
－ 14,798,600 － 2,554 － 3,056
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 83,900 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 14,711,000 147,110
普通株式 同上
3,700 － －
単元未満株式 普通株式
14,798,600 － －
発行済株式総数
－ 147,110 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
京都市右京区西京
83,900 － 83,900 0.57
株式会社たけびし
極豆田町29番地
－ 83,900 － 83,900 0.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,293 5,840
現金及び預金
※ 14,113
17,167
受取手形及び売掛金
※ 4,944
4,634
電子記録債権
7 11
有価証券
4,442 4,930
商品
39 67
仕掛品
721 992
その他
△ 13 △ 15
貸倒引当金
34,293 30,886
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,093 1,114
1,833 2,139
土地
85 80
その他（純額）
3,012 3,334
有形固定資産合計
無形固定資産
65 48
ソフトウエア
40 288
のれん
－ 147
顧客関連資産
20 20
その他
125 504
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,778 5,847
投資有価証券
135 191
繰延税金資産
1,267 1,376
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
6,169 7,403
投資その他の資産合計
9,307 11,242
固定資産合計
43,600 42,128
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 6,513
8,714
支払手形及び買掛金
※ 1,197
1,677
電子記録債務
1,376 1,605
短期借入金
100 2
1年内返済予定の長期借入金
930 632
未払金
307 107
未払法人税等
622 308
賞与引当金
－ 97
役員賞与引当金
548 596
その他
14,278 11,061
流動負債合計
固定負債
－ 100
長期借入金
102 145
長期未払金
471 913
繰延税金負債
7 7
再評価に係る繰延税金負債
29 36
役員退職慰労引当金
500 486
退職給付に係る負債
28 28
資産除去債務
15 15
その他
1,155 1,734
固定負債合計
15,434 12,796
負債合計
純資産の部
株主資本
2,554 2,554
資本金
3,133 3,133
資本剰余金
21,586 22,021
利益剰余金
△ 23 △ 23
自己株式
27,250 27,686
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,019 2,806
その他有価証券評価差額金
△ 1,135 △ 1,135
土地再評価差額金
21 △ 33
為替換算調整勘定
9 8
退職給付に係る調整累計額
915 1,645
その他の包括利益累計額合計
28,166 29,332
純資産合計
43,600 42,128
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
55,660 44,494
売上高
48,128 37,505
売上原価
7,531 6,988
売上総利益
5,643 5,461
販売費及び一般管理費
1,888 1,527
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
82 76
受取配当金
19 17
仕入割引
44 42
受取賃貸料
24 50
その他
175 190
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
56 54
売上割引
21 19
賃貸収入原価
1 5
その他
85 83
営業外費用合計
1,978 1,635
経常利益
特別利益
－ 12
投資有価証券売却益
39 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入益
0 －
その他
39 12
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
27 －
投資有価証券評価損
28 0
特別損失合計
1,989 1,648
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 495 428
181 150
法人税等調整額
676 579
法人税等合計
1,312 1,068
四半期純利益
1,312 1,068
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,312 1,068
四半期純利益
その他の包括利益
462 786
その他有価証券評価差額金
△ 58 △ 54
為替換算調整勘定
△ 2 △ 1
退職給付に係る調整額
402 730
その他の包括利益合計
1,714 1,799
四半期包括利益
（内訳）
1,714 1,799
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、梅沢無線電機株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期
連結会計期間末日は金融機関の休日であり、当第３四半期連結会計期間の期末日満期手形等の金額は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金 －百万円 436百万円
電子記録債権 －百万円 206百万円
支払手形及び買掛金 －百万円 312百万円
電子記録債務 －百万円 167百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 138百万円 183百万円
のれんの償却額 4百万円 88百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年４月26日
普通株式 353 24.0 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 353 24.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年４月28日
普通株式 353 24.0 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 279 19.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
36,939 18,720 55,660
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 － 0
又は振替高
36,939 18,720 55,660
計
1,402 485 1,888
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,888
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 1,888
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
31,994 12,499 44,494
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 － 0
又は振替高
31,994 12,499 44,494
計
1,121 406 1,527
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,527
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 1,527
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「 ＦＡ・デバイス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に梅沢無線電機株式会社の株式を取得したこ
とに伴い、のれんを304百万円計上しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 89円22銭 72円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,312 1,068
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,312 1,068
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,714 14,714
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………279百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………19円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月３日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 出 唯 知 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびし
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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