株式会社昭和真空 四半期報告書 第63期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社昭和真空(E01719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月8日
【四半期会計期間】 第63期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社昭和真空
【英訳名】 SHOWA SHINKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小俣 邦正
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 042(764)0321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 彰一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 042(764)0385
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 彰一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第3四半期 第3四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 4月1日 自 2020年 4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年 12月31日 至 2020年 12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 7,597,406 8,895,574 10,934,048
経常利益 (千円) 869,085 1,212,798 1,234,056
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 583,646 828,640 856,976
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 561,890 864,349 806,320
純資産額 (千円) 9,044,026 9,783,215 9,288,455
総資産額 (千円) 13,907,812 14,003,888 15,471,190
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 94.77 134.55 139.15
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 65.0 69.9 60.0
第62期 第63期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 10月1日 自 2020年 10月1日
会計期間
至 2019年 12月31日 至 2020年 12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 28.47 51.58
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.売上高には、消費税等は含んでおりません。
4.第63期第3四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入したことに伴い、第63期第3四半期
連結累計(会計)期間の1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は101億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億39百万
円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が8億35百万円増加したものの、仕掛品が12億1百万円、現
金及び預金が7億47百万円減少したことによるものです。固定資産は38億40百万円となり、前連結会計年度末
に比べ28百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が減価償却により50百万円減少したことによるもの
です。
この結果、総資産は140億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億67百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は38億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億75百万
円減少しました。これは主に1年内償還予定の社債が4億50百万円増加したものの、電子記録債務が10億84百万
円、支払手形及び買掛金が3億21百万円、前受金が2億88百万円、未払法人税等が1億40百万円、賞与引当金
が1億35百万円減少したことによるものです。固定負債は3億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億
86百万円減少しました。これは主に社債が4億50百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は42億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億62百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は97億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億94百
万円増加しました。これは主に利益剰余金が4億59百万円増加したことによるものです。
負債が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は69.9%(前連結会計年度末は60.0%)となりました。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)における世界経済は、長期化する米中貿易摩
擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のために各国が実施した渡航制限等により経済活動が大きく
停滞する状況が続きました。米国の景気は依然として厳しい状況にあるものの、雇用面・個人消費などで持ち直
しの動きが見られました。欧州は回復基調にありましたが感染拡大の第2波の拡大を止められず経済活動が停滞
しました。アジアでは経済活動を再開した中国の経済回復が継続しました。日本経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が継続する中、生産及び輸出で持ち直しの動きが見られましたが、企業収益は大幅な減少が続き、個
人消費や設備投資も弱含むなど先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第5世代移動通信システムの商用サービスがスタートし、自動車
の電装化やモノのデジタル化、工場のオートメーション化など、次世代通信への需要拡大が、当社グループの主
要取引先である電子部品メーカにとって追い風となり、次世代電子部品開発への取り組みは継続しました。設備
投資に対する姿勢は、期初に比べ持ち直しているものの、分野・客先別に濃淡があり、全体的には力強さに欠け
る状況で推移しました。
こうした環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、経営方針である「成長
するニッチ市場にフォーカスする」や「技術力による差別化と独自性を発揮する」に従い、当期より稼働した新
しい技術開発棟を活用し、次世代電子部品に向けた電子部品メーカからのサンプル成膜の依頼や共同開発に取り
組みました。また、既存分野の深掘りによる拡販や、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に努めました。しか
しながら、新型コロナウイルス感染症による渡航制限の長期化など、平時に比べると事業活動に制約を受ける形
となりました。
生産面では、海外渡航制限に目立った進展が見られない中、海外顧客からの強い要請に応じる形で、感染予防
対策に万全を期して必要な渡航を実施しました。また、海外子会社の据付作業のリモート支援も継続し、装置の
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生産・納品に取り組みました。
損益面では、受注済み案件を着実に納品し売上計上しました。案件ごとの原価管理、品質管理体制の強化に努
め、装置の初期不具合の削減と不具合発生時の早期解消によるコスト削減、追加原価の発生抑制に取り組むこと
で、利益確保に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高69億75百万円(前年同四半期比11.4%減)、売上高88
億95百万円(同17.1%増)となりました。
損益につきましては、経常利益 12億12百万円 (前年同四半期比39.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益 8億28百万円 (同42.0%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続し
ました。設備投資に対しては、期初に比べて持ち直してきましたが、分野・客先別に濃淡があり、全体的には力
強さに欠ける展開となりました。
受注高は55億75百万円(前年同四半期比16.9%減)、売上高は74億95百万円(同16.4%増)、セグメント利益
は16億46百万円(同20.1%増)となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
(水晶デバイス装置)
水晶デバイス業界では、第2四半期後半にかけて見られた持ち直しの動きが継続しました。主に海外の水晶デ
バイスメーカによる活発な設備投資の動きがあり、周波数調整工程向け装置を中心に受注に努めました。
水晶デバイス装置の受注高は35憶22百万円(前年同四半期比82.8%増)、売上高は22億48百万円(同74.8%増)
となりました。
(光学装置)
光学業界では、海外渡航制限が継続する中、感染防止に万全を期しながら必要な渡航を実施し、受注済案件の
納品・売上計上に努めました。全体的には、客先の生産設備立ち上げを優先し、増産設備投資に対する慎重な姿
勢に大きな変化はありませんが、第3四半期にまとまった受注の獲得があるなど、持ち直しの動きが見られまし
た。
光学装置の受注高は12億26百万円(前年同四半期比69.7%減)、売上高は46億81百万円(同22.1%増)となり
ました。
(電子部品装置・その他装置)
電子部品業界では、電子レントゲン用シンチレータ向けの装置などの受注獲得がありました。顧客との共同開
発やサンプル成膜の依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めましたが、前年同四半期比で受注高は
増加しているものの、総じて弱含みで推移しました。
電子部品装置・その他装置の受注高は8億26百万円(前年同四半期比11.5%増)、売上高は5億66百万円(同
57.1%減)となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、ユーザーが持つ潜在ニーズの
掘り起こしに努めるとともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めまし
た。前年に比べ装置改造が増加しました。
サービス事業の売上高は13億99百万円(前年同四半期比20.9%増)、セグメント利益は3億70百万円(同
85.3%増)となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億23百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年2月8日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,499,000 6,499,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 6,499,000 6,499,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
― 6,499,000 ― 2,177,105 ― 2,553,975
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 340,500 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,155,300 61,553 ―
単元未満株式 普通株式 3,200 ― ―
発行済株式総数 6,499,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,553 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県相模原市中央区
株式会社昭和真空 340,500 ― 340,500 5.24
田名3062-10
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,686,685 2,938,897
※2 4,567,593
受取手形及び売掛金 3,732,308
商品及び製品 4,039 2,797
仕掛品 3,526,373 2,325,196
原材料及び貯蔵品 227,580 224,253
その他 433,606 112,665
△ 8,426 △ 8,381
貸倒引当金
流動資産合計 11,602,167 10,163,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,134,565 1,084,363
機械装置及び運搬具(純額) 39,372 58,223
土地 1,970,562 1,970,562
建設仮勘定 106,552 89,232
80,599 87,078
その他(純額)
有形固定資産合計 3,331,652 3,289,460
無形固定資産
リース資産 4,948 2,778
87,345 71,741
その他
無形固定資産合計 92,293 74,520
投資その他の資産
投資有価証券 129,229 183,005
繰延税金資産 254,153 220,711
退職給付に係る資産 40,301 40,785
その他 21,672 32,661
△ 279 △ 279
貸倒引当金
投資その他の資産合計 445,076 476,884
固定資産合計 3,869,022 3,840,865
資産合計 15,471,190 14,003,888
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,577,161 1,255,452
電子記録債務 2,036,687 951,960
短期借入金 49,908 49,908
1年内償還予定の社債 - 450,000
1年内返済予定の長期借入金 - 50,000
リース債務 12,703 12,768
未払費用 240,536 186,839
未払法人税等 302,746 162,538
前受金 684,312 395,874
賞与引当金 246,939 111,873
役員賞与引当金 85,000 80,000
製品保証引当金 58,000 69,000
工事損失引当金 12,200 -
28,721 82,800
その他
流動負債合計 5,334,917 3,859,015
固定負債
社債 450,000 -
長期借入金 52,064 -
リース債務 26,786 25,060
退職給付に係る負債 243,603 256,197
株式給付引当金 - 5,149
75,362 75,250
長期未払金
固定負債合計 847,816 361,657
負債合計 6,182,734 4,220,673
純資産の部
株主資本
資本金 2,177,105 2,177,105
資本剰余金 2,753,975 2,793,805
利益剰余金 4,577,113 5,036,245
△ 278,560 △ 318,472
自己株式
株主資本合計 9,229,632 9,688,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,102 87,427
為替換算調整勘定 21,062 18,409
△ 12,342 △ 11,304
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 58,823 94,531
純資産合計 9,288,455 9,783,215
負債純資産合計 15,471,190 14,003,888
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 7,597,406 8,895,574
5,350,161 6,300,960
売上原価
売上総利益 2,247,245 2,594,614
販売費及び一般管理費 1,377,121 1,438,284
営業利益 870,124 1,156,329
営業外収益
受取利息 2,318 2,349
受取配当金 3,374 2,610
受取賃貸料 1,699 1,544
受取保険金 471 20,000
保険配当金 12,594 13,765
4,985 21,842
その他
営業外収益合計 25,444 62,111
営業外費用
支払利息 1,738 1,464
売上割引 2,689 1,547
為替差損 20,025 -
支払保証料 1,206 1,206
824 1,425
その他
営業外費用合計 26,482 5,643
経常利益 869,085 1,212,798
特別損失
494 2,364
固定資産除却損
特別損失合計 494 2,364
税金等調整前四半期純利益 868,591 1,210,433
法人税、住民税及び事業税
256,962 365,290
27,982 16,502
法人税等調整額
法人税等合計 284,944 381,793
四半期純利益 583,646 828,640
親会社株主に帰属する四半期純利益 583,646 828,640
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 583,646 828,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,660 37,324
為替換算調整勘定 △ 44,560 △ 2,653
△ 1,856 1,037
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 21,755 35,708
四半期包括利益 561,890 864,349
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 561,890 864,349
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2020年11月6日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本
制度」という。)を2020年11月24日より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、
予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末は97百万円、
70,000株です。
(新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮
定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 7,044 千円 5,558 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 - 千円 15,351 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 89,523千円 126,144千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 369,510 60 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 369,507 60 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,439,800 1,157,605 7,597,406
セグメント間の内部売上高
5,329 29,376 34,705
又は振替高
計 6,445,129 1,186,981 7,632,111
セグメント利益 1,370,863 199,851 1,570,715
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,570,715
セグメント間取引消去 11,044
全社費用 (注)
△711,636
四半期連結損益計算書の営業利益 870,124
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,495,664 1,399,909 8,895,574
セグメント間の内部売上高
5,560 141,983 147,543
又は振替高
計 7,501,225 1,541,892 9,043,118
セグメント利益 1,646,757 370,362 2,017,119
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,017,119
セグメント間取引消去 △50,316
全社費用 (注)
△810,473
四半期連結損益計算書の営業利益 1,156,329
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 94円77銭 134円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 583,646 828,640
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
583,646 828,640
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,158,473 6,158,440
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第63期第3四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入したことに伴い、 1株当たり四半期
純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております (前第3四半期累計期間は0
株、当第3四半期累計期間は15,556株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
株式会社昭和真空
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
海 野 隆 善
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 谷 績 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和真
空の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和真空及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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