サンリン株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 サンリン株式会社
【英訳名】 SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩原 規男
【本店の所在の場所】 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】 ０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理部長 小原 正彦
【最寄りの連絡場所】 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】 ０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理部長 小原 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 19,880 18,621 27,912
売上高
（百万円） 657 952 1,157
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 435 721 763
（当期）純利益
（百万円） 864 1,012 930
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 17,052 17,885 17,118
純資産額
（百万円） 25,452 25,781 24,364
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 35.50 58.78 62.24
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 67.0 69.4 70.3
自己資本比率
第86期 第87期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
（円） 8.51 30.40
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（青果事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社えのきボーヤの株式100％を取得したことにより新たに子会社となっ
たため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる感染者が秋以降再び大きく増加し
ており、持ち直しの動きが見られていた経済が再度落ち込む兆しがあることから、景気の先行きは依然として不透
明な状況が続いております。
当社グループ関連のエネルギー業界に関しましては、国際的な原油の需要減退により2020年４月に原油価格が異
常な下落をしたものの、その後は比較的安定推移してまいりました。しかしながら、依然として新型コロナウイル
ス感染拡大の状況がＬＰガス、石油類の輸入価格、需要動向に大きく影響する要因となっており、足元では上昇傾
向になるなど 不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、衛生管理等の感染予防対策を徹底し、エネルギー関連事業において
は、ライフラインでありますＬＰガス、石油類、小売電気などのエネルギーの安定供給に努めてまいりました。
また、コロナ禍による経済活動自粛の中、これまで培ってきたお客様との交流を絶やすことのないように、新た
な取組として「紙面展示会」やＷｅｂ上での「バーチャル展示会」など非接触型のお客様との接点強化策を実施
し、お客様からの高評価をいただくとともにリフォーム事業や住宅関連設備機器の販売において成果を上げること
ができました。
さらに、青果事業においてはコロナ禍における巣ごもり需要等により、その他事業においても建設事業で大型案
件が完工したことにより、それぞれ業績が伸長しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、特に業務用のＬＰガスやガ
ソリン等の販売数量が減少したことに加え、燃料類の販売価格が低水準で推移したこともあり 、売上高は18,621百
万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
一方、利益面におきましては、2020年４月１日付で子会社化した株式会社えのきボーヤの業績が順調に推移した
ことや 建設事業における大型案件の完工、またコロナ禍での経費削減 等により、営業利益777百万円（前年同四半
期比49.5％増）、経常利益952百万円（前年同四半期比44.9％増）となり、遊休土地の売却等により親会社株主に
帰属する四半期純利益721百万円（前年同四半期比65.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー関連事業）
コロナ禍の影響によるＬＰガス、石油類等の需要の減少に加え、 仕入価格の下落に伴う販売価格の低下 等によ
り 、売上高は15,632百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。セグメント利益は電力小売事業である「 サ
ンリンでんき」の顧客増加やコロナ禍に対応した経費の見直し等により 531百万円（前年同四半期比43.1％増）と
なりました。
（製氷事業）
新工場の稼働により生産能力が上がり売上が増加したことから、 売上高は247百万円（前年同四半期比5.4％増）
となりました。セグメント損失は 減価償却費等の費用が増加したことから48 百万円（前年同期は29百万円のセグメ
ント利益）となりました。
（青果事業）
子会社化した株式会社えのきボーヤの業績がコロナ禍における巣ごもり需要等により順調に推移したことから、
売上高は1,856百万円（前年同四半期比71.2％増）、セグメント利益は132百万円（前年同四半期比483.5％増）と
なりました。
（不動産事業）
前年同期並みの土地分譲等の販売件数を確保できたことから、 売上高は268百万円（前年同四半期比0.2％減）、
セグメント利益は43百万円（前年同四半期比26.6％増）となりました。
（その他事業）
建設事業等のその他事業におきましては、建設事業の大型案件の完工等により、 売上高は616百万円（前年同四
半期比80.8％増）、セグメント利益は69百万円（前年同四半期は０百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,417百万円増加し、25,781百万円となり
ました。その主な要因は、現金及び預金の増加196百万円、受取手形及び売掛金の増加574百万円、投資有価証券の
増加402百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比651百万円増加し、7,896百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛
金の増加208百万円、長期借入金の増加527百万円等によるものであります。
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純資産は、利益剰余金の増加476百万円、その他有価証券評価差額金の増加263百万円等により前連結会計年度末
比766百万円増加し、17,885百万円となりました。この結果、自己資本比率は69.4％となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
12,300,000 12,300,000
普通株式
100株
（スタンダード）
12,300,000 12,300,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 12,300,000 － 1,512 － 379
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 19,500 －
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 12,277,700 122,777
普通株式 同上
2,800 －
単元未満株式 普通株式 同上
12,300,000 － －
発行済株式総数
－ 122,777 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
長野県東筑摩郡山
形村字下本郷4082 19,500 － 19,500 0.16
サンリン株式会社
番地3
－ 19,500 － 19,500 0.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,129 6,325
現金及び預金
※１ 3,792
3,218
受取手形及び売掛金
1,113 1,172
商品及び製品
73 108
仕掛品
381 329
原材料及び貯蔵品
152 201
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
11,067 11,928
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,426 9,847
建物及び構築物
△ 6,902 △ 7,169
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,524 2,677
機械装置及び運搬具 4,884 5,614
△ 3,959 △ 4,708
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 924 906
工具、器具及び備品 3,338 3,365
△ 2,787 △ 2,857
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 551 507
土地 4,512 4,470
21 32
建設仮勘定
8,533 8,595
有形固定資産合計
無形固定資産
108 275
その他
108 275
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,176 4,578
投資有価証券
103 107
繰延税金資産
47 25
退職給付に係る資産
148 147
差入保証金
209 153
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
4,654 4,982
投資その他の資産合計
13,296 13,853
固定資産合計
24,364 25,781
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,120
1,911
支払手形及び買掛金
2,814 2,765
短期借入金
20 88
1年内返済予定の長期借入金
259 69
未払法人税等
233 62
賞与引当金
603 773
その他
5,842 5,878
流動負債合計
固定負債
63 590
長期借入金
69 212
繰延税金負債
246 211
役員退職慰労引当金
658 637
退職給付に係る負債
158 158
資産除去債務
206 207
その他
1,403 2,018
固定負債合計
7,245 7,896
負債合計
純資産の部
株主資本
1,512 1,512
資本金
1,248 1,248
資本剰余金
13,741 14,217
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
16,489 16,965
株主資本合計
その他の包括利益累計額
664 928
その他有価証券評価差額金
△ 35 △ 8
退職給付に係る調整累計額
628 919
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
17,118 17,885
純資産合計
24,364 25,781
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
19,880 18,621
売上高
14,890 13,298
売上原価
4,989 5,323
売上総利益
販売費及び一般管理費
2 0
貸倒引当金繰入額
1,391 1,388
給料及び手当
46 51
賞与引当金繰入額
65 83
退職給付費用
23 26
役員退職慰労引当金繰入額
773 724
その他の人件費
364 365
減価償却費
435 481
消耗品費
1,367 1,423
その他
4,469 4,545
販売費及び一般管理費合計
520 777
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
63 57
受取配当金
26 28
受取賃貸料
97 141
その他
188 227
営業外収益合計
営業外費用
7 6
支払利息
25 28
持分法による投資損失
18 18
その他
51 52
営業外費用合計
657 952
経常利益
特別利益
－ 72
固定資産売却益
－ 72
特別利益合計
657 1,025
税金等調整前四半期純利益
221 303
法人税等
435 721
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 0 0
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
435 721
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
435 721
四半期純利益
その他の包括利益
392 249
その他有価証券評価差額金
7 26
退職給付に係る調整額
28 14
持分法適用会社に対する持分相当額
428 290
その他の包括利益合計
864 1,012
四半期包括利益
（内訳）
864 1,012
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より株式会社えのきボーヤの株式100％を取得し、当社の完全子会社としたため、
連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第３四
半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グ
ループ事業への影響は、概ね翌連結会計年度第２四半期まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っており
ます。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があり
ます。
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 34百万円
支払手形 － 117
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 500百万円 596百万円
のれんの償却額 10 27
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 233 19 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 245 20 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注)
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 計
関連事業
売上高
17,950 235 1,084 269 19,539 341 19,880
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
146 － － 0 146 783 929
売上高又は振替高
18,096 235 1,084 269 19,685 1,124 20,809
計
371 29 22 34 457 0 457
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 457
「その他」の区分の利益 0
セグメント間取引消去 62
棚卸資産の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 520
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注)
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 計
関連事業
売上高
15,632 247 1,856 268 18,005 616 18,621
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
158 0 79 3 241 701 942
売上高又は振替高
15,791 247 1,935 271 18,246 1,318 19,564
計
セグメント利益又は
531 △ 48 132 43 659 69 729
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 659
「その他」の区分の利益 69
セグメント間取引消去 48
棚卸資産の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 777
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
青果事業において、第１四半期連結会計期間より、株式会社えのきボーヤの株式100％を取得し、連結
の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの発生額は114百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 35円50銭 58円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
435 721
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
435 721
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,270 12,280
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
サンリン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンリン株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンリン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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