住友大阪セメント株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第158期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友大阪セメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友大阪セメント株式会社(E01127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第158期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 住友大阪セメント株式会社
【英訳名】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 関根 福一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高(百万円) 181,945 175,722 245,159
経常利益(百万円) 11,762 12,151 16,947
親会社株主に帰属する
7,720 8,149 10,922
四半期(当期)純利益(百万円)
四半期包括利益又は包括利益(百万円) 13,095 8,803 9,027
純資産額(百万円) 202,772 202,861 198,699
総資産額(百万円) 335,756 333,734 321,108
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 200.17 211.33 283.21
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
― ― ―
金額(円)
自己資本比率(％) 59.8 60.2 61.3
第157期 第158期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益金額(円) 82.05 94.62
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４～12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、企業収益が大幅に減少するなど、厳しい状況が続きました。
セメント業界におきましては、震災復興需要や北陸新幹線関連需要がピークアウトしたこと、都心部の再開発工
事が遅延したこと、人手不足や自然災害により工事が遅延したことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
で投資の先送りや中断が相次ぎ、官公需・民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を5.5％下
回る29,615千ｔとなりました。一方、輸出は前年同期を5.7％上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メー
カーの総販売数量は前年同期を3.2％下回る37,827千ｔとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、2020年度から「2020－22年度中期経営計画」をスタートさせており、
事業戦略として、セメント関連事業においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業
の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力製品の競争優位性の確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組
み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「ＣＯ 2排出削減への取り組み」を実行してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、175,722百万円と前年同期に比べ6,223百万円の減収、営業
利益は11,420百万円と前年同期に比べ660百万円の増益、経常利益は12,151百万円と前年同期に比べ389百万円の増
益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、8,149百万円と前年同期に比べ429百
万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
１ セメント
国内販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、140,131百万円と前年同期に比べ2,543百万円
（1.8％）の減収となったものの、石炭価格の下落に伴う生産コスト等の削減などにより、営業利益は、7,037
百万円と前年同期に比べ1,383百万円（24.5％）の増益となりました。
２ 鉱産品
海外及び国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、8,793百万円と前年
同期に比べ734百万円（7.7％）の減収となり、営業利益は、1,383百万円と前年同期に比べ421百万円
（23.3％）の減益となりました。
３ 建材
地盤改良工事が減少したことなどから、売上高は、10,504百万円と前年同期に比べ1,102百万円（9.5％）の
減収となり、営業利益は、582百万円と前年同期に比べ264百万円（31.2％）の減益となりました。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品等の販売価格が下落したことなどから、売上高は、4,414百万円と前年同期に比べ
223百万円（4.8％）の減収となったものの、新伝送方式用光通信部品の生産コストが改善したことなどから、
営業利益は、264百万円と前年同期に比べ118百万円（81.0％）の増益となりました。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料及び化粧品材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、7,713百万円と
前年同期に比べ669百万円（8.0％）の減収となったものの、電子材料の生産コストが改善したことなどから、
営業利益は、1,397百万円と前年同期に比べ78百万円（6.0％）の増益となりました。
６ 電池材料
二次電池正極材料の販売数量が減少したことから、売上高は、396百万円と前年同期に比べ618百万円
（61.0％）の減収となり、損益は、479百万円の営業損失と前年同期に比べ241百万円の悪化となりました。
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７ その他
ソフトウェアの販売が減少したことなどから、売上高は、3,769百万円と前年同期に比べ332百万円（8.1％）
の減収となり、営業利益は、1,199百万円と前年同期に比べ24百万円（2.0％）の減益となりました。
(2) 財政状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、333,734百万円と前連結会計年度末と比較して12,626百万円増加しまし
た。増減の主なものは、現金及び預金の増加8,256百万円、仕掛品の増加1,806百万円です。
負債は、130,873百万円と前連結会計年度末と比較して8,464百万円増加しました。増減の主なものは、支払手形
及び買掛金の増加2,456百万円、コマーシャルペーパーの増加3,000百万円です。
純資産は、202,861百万円と前連結会計年度末と比較して4,161百万円増加しました。増減の主なものは、利益剰
余金の増加3,520百万円です。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ10,413百万円減少
しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はございません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,337百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
130,000,000
普通株式
130,000,000
計
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 38,643,217 38,643,217 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 38,643,217 38,643,217 ― ―
(注) 2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年11月30日付で自己株式の一部を消却し、発行済株式総数が
2,000,000株減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年11月30日 △2,000,000 38,643,217 － 41,654 － 10,413
（注）自己株式の消却による減少です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株です。
普通株式 2,048,800
普通株式 38,296,200
完全議決権株式(その他) 382,962 単元株式数は100株です。
１単元(100株)未満の株式で
普通株式 298,217
単元未満株式 ―
す。
発行済株式総数 40,643,217 ― ―
総株主の議決権 ― 382,962 ―
（注）1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式30,000
株(議決権の数300個)が含まれております。
2. 2020年11月20日開催の取締役会決議に基づき自己株式2,000,000株を消却したことにより、当第３四半期会
計期間末日現在の自己株式数は、48,800株となっております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
住友大阪セメント株式会社 2,048,800 ― 2,048,800 5.04
六番町６番地28
計 ― 2,048,800 ― 2,048,800 5.04
(注) 2020年11月20日開催の取締役会決議に基づき自己株式2,000,000株を消却したことにより、当第３四半期会
計期間末日現在の自己株式数は、48,800株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,863 24,119
※2 48,137
受取手形及び売掛金 48,359
商品及び製品 7,067 7,621
仕掛品 1,433 3,239
原材料及び貯蔵品 12,876 12,242
短期貸付金 547 447
その他 1,740 2,291
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 87,885 98,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 173,057 174,756
△ 122,620 △ 124,738
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 50,437 50,017
機械装置及び運搬具
446,055 454,649
△ 389,326 △ 396,979
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 56,728 57,670
土地
37,180 37,184
建設仮勘定 4,339 5,049
その他 37,529 38,120
△ 19,808 △ 20,076
減価償却累計額
その他（純額） 17,721 18,043
有形固定資産合計 166,407 167,966
無形固定資産
3,017 3,106
投資その他の資産
投資有価証券 54,089 54,866
長期貸付金 2,774 2,956
繰延税金資産 1,216 1,163
退職給付に係る資産 382 429
その他 5,455 5,263
△ 120 △ 113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,797 64,565
固定資産合計 233,222 235,638
資産合計 321,108 333,734
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 30,049
支払手形及び買掛金 27,593
短期借入金 21,354 21,298
コマーシャルペーパー － 3,000
1年内返済予定の長期借入金 5,470 5,892
未払法人税等 2,736 1,620
賞与引当金 2,438 1,182
10,848 13,922
その他
流動負債合計 70,441 76,965
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 15,783 17,420
繰延税金負債 10,525 11,016
役員退職慰労引当金 147 145
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 107 64
退職給付に係る負債 2,176 1,887
資産除去債務 1,041 1,019
12,184 12,352
その他
固定負債合計 51,966 53,907
負債合計 122,408 130,873
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金 24,558 14,102
利益剰余金 117,100 120,620
△ 10,819 △ 371
自己株式
株主資本合計 172,493 176,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,517 24,895
為替換算調整勘定 504 654
△ 791 △ 733
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,231 24,817
非支配株主持分 1,975 2,039
純資産合計 198,699 202,861
負債純資産合計 321,108 333,734
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 181,945 175,722
144,694 138,779
売上原価
売上総利益 37,250 36,942
販売費及び一般管理費 26,491 25,522
営業利益 10,759 11,420
営業外収益
受取利息 46 40
受取配当金 1,580 1,518
持分法による投資利益 199 125
受取賃貸料 98 99
325 454
その他
営業外収益合計 2,249 2,239
営業外費用
支払利息 536 463
為替差損 106 404
604 639
その他
営業外費用合計 1,247 1,507
経常利益 11,762 12,151
特別利益
固定資産売却益 109 103
2 273
投資有価証券売却益
特別利益合計 112 376
特別損失
固定資産除却損 1,078 878
固定資産売却損 28 0
- 11
減損損失
特別損失合計 1,107 890
税金等調整前四半期純利益 10,767 11,638
法人税、住民税及び事業税
2,395 3,074
558 346
法人税等調整額
法人税等合計 2,954 3,420
四半期純利益 7,813 8,217
非支配株主に帰属する四半期純利益 92 67
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,720 8,149
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 7,813 8,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,248 377
為替換算調整勘定 7 150
退職給付に係る調整額 25 57
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,281 586
四半期包括利益 13,095 8,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,002 8,735
非支配株主に係る四半期包括利益 92 68
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の見通しについて、経済状況は回復傾向がみられるものの、一方で、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が長期化することが懸念され、この傾向が当連結会計年度は継続する前提のもと、固
定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。従いまして、前連結会計
年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載
した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定から、重要な変更はありません。
しかしながら、この前提は、現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、今後の新型コロナウイル
ス感染症の状況や経済情勢の動向等により、当社グループの財政状態、経営成績に変動を及ぼす可能性がありま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。
① 銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
八戸バイオマス発電㈱ 1,326百万円 八戸バイオマス発電㈱ 1,313百万円
その他（１社） 37 その他（１社） 105
計 1,364 計 1,419
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
吉田建材㈱ 38百万円 野原産業セメント㈱ 17百万円
その他(３社) 30 吉田建材㈱ 17
その他(２社) 27
計 69 計 62
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であり
ましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 3,087百万円
支払手形 ― 1,048
設備関係支払手形 ― 56
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 13,400百万円 13,753百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年６月27日
普通株式 2,121 55.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 2,314 60.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年６月26日
普通株式 2,313 60.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 2,315 60.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行っております。当第３四半期連
結累計期間においては、消却により資本剰余金が10,413百万円、自己株式が10,413百万円それぞれ減少してお
ります。当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金および自己株式はそれぞれ14,102百万円、371百万円となっ
ております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
損益計算書
調整額
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
計上額
売上高
(1)外部顧客
に対する売上高
142,675 9,527 11,606 4,637 8,382 1,014 4,101 181,945 ― 181,945
(2)セグメント
間の内部売上高 2,162 3,073 1,946 25 ― ― 3,843 11,051 △ 11,051 ―
又は振替高
計 144,837 12,601 13,553 4,663 8,382 1,014 7,944 192,997 △ 11,051 181,945
セグメント利益
5,653 1,804 847 146 1,318 △ 237 1,223 10,756 3 10,759
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
損益計算書
調整額
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
計上額
売上高
(1)外部顧客
に対する売上高
140,131 8,793 10,504 4,414 7,713 396 3,769 175,722 ― 175,722
(2)セグメント
間の内部売上高 2,301 3,128 1,835 16 ― ― 3,803 11,086 △ 11,086 ―
又は振替高
計 142,433 11,922 12,340 4,430 7,713 396 7,573 186,808 △ 11,086 175,722
セグメント利益
7,037 1,383 582 264 1,397 △ 479 1,199 11,386 33 11,420
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額33百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 200円17銭 211円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
7,720 8,149
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,720 8,149
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,569 38,565
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有す
る当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由 資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るため。
２．取得する株式の種類 当社普通株式
３．取得する株式の数 1,700,000株(上限)
４．株式取得価額の総額 5,000百万円(上限)
５．自己株式取得の期間 2021年２月10日から2021年６月30日まで
６．取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第158期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月10日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,315百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始 2020年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
香 山 良
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 宮 山 高 路
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている住友大阪セ
メント株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０
２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０
年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友大阪セメント株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３
１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠 して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の 執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に おいて独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に 関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に 関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に 関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により 記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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