アドソル日進株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アドソル日進株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 アドソル日進株式会社
【英訳名】 Ad-Sol Nissin Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 富三
【本店の所在の場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 （03）5796-3131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 後関 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 （03）5796-3131（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 寺村 知万
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期
回次 第３四半期
連結累計期間
自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日
（千円） 10,054,914
売上高
（千円） 1,055,770
経常利益
（千円） 748,702
親会社株主に帰属する四半期純利益
（千円） 852,821
四半期包括利益
（千円） 5,146,427
純資産額
（千円） 7,668,986
総資産額
（円） 81.12
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純
（円） 79.78
利益
（％） 65.6
自己資本比率
第46期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2020年10月１日
会計期間
至2020年12月31日
26.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
2020年１月６日に設立したアドソル・アジア株式会社は、４月１日より事業開始したことにより重要性が増したた
め、第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。
2/19
EDINET提出書類
アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
尚、重要事象等は発生しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営
成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
2020年４月１日より、増加する開発需要への対応として、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100％
子会社「アドソル・アジア株式会社」が事業を開始いたしました。これにより、第１四半期連結会計期間より、四
半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較については記載
しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも、感染
拡大防止策と経済活動の再開・両立にむけた経済対策効果もあり、持ち直しの動きが見られる中で推移しました。
一方、感染症の再拡大に伴う経済の下振れリスクにも、引き続き留意すべき状況にあります。
当社グループ（当社及び連結子会社）が属する市場及び顧客においては、まず、社会インフラ領域では、エネル
ギー関連のICT投資は、「安定供給」・「サービスの充実」・「エネルギー効率化」・「環境負荷問題」・「災害
からの早期復旧」など、数多くのテーマがあります。
次に、先進インダストリー領域では、「労働人口減少」・「効率化」・「働き方改革」などを実現するAIやIoT
を活用したICT投資を模索する動きが見られます。
これに加え、政府や地方自治体での「行政のデジタル化」や、各企業・公共団体での「DX：デジタル・トランス
フォーメーション」への取組みが加速し、機密情報やデジタル・データの「サイバー・セキュリティ需要」に加
え、ビジネスシーンにおけるニューノーマル時代に求められる「新たなICTソリューション」など、幅広い分野で
ICT投資需要が増加しています。
このような環境下において当社グループでは、まず社会インフラ事業において、エネルギー（電力・ガス）での
事業再編や、自由化後のシステム更新需要などに、積極的に対応しました。
先進インダストリー事業において、DXやIoTなどを活用した先進的なシステム需要や、次世代自動車（先進EV、
自動運転）、メディカル、次世代決済・カード関連での取組みに注力しました。
新型コロナウイルス感染症による影響としては、社会インフラのICTシステム開発では、ライフラインに深く結
びついていることから、スケジュール通りに開発が進められましたが、先進インダストリーのサービス関連では、
システム開発の縮小や延期の動きが一部でありました。また、当社技術者のテレワークを積極的に進め、安全に配
慮した開発の推進や、コロナ対策に有効なニューノーマル・ソリューションの開発・提供に注力しました。
尚、当社グループは、ニューノーマル時代での更なる成長と、持続可能な社会への貢献を目指す「新・中期経営
計画」の策定を、継続して取り組みました。
新たな価値の創造・提供への挑戦としては、ニューノーマル時代に対応したソリューション提供として、先ず、
自治体向けに、サイバー攻撃を遮断するテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」の販売を開始
し、兵庫県芦屋市役所での実証実験に継続して取り組んだことに加え、全国自治体への提案活動に注力しました。
次に、工場のDX化と、サイバー・セキュリティ対策を実現する「IoTセキュアサーバー」を「株式会社たけびし
（東証１部）」と共同開発し、販売開始しました。
更に、工場や大規模プラントの整備点検を標準化・効率化し、作業員の安全性を高める「GIS／ARソリューショ
ン」を、世界100カ国以上でデジタル・トランスフォーメーション事業を展開する「シュナイダーエレクトリック
ホールディングス株式会社」と共同開発し、販売開始しました。
プロモーション活動として、６年連続主催となる「ニューノーマル時代を拓く デジタル・イノベーション
フォーラム（2021年１月14日・15日の２日間、オンライン形式）」の開催準備を進めました。尚、本フォーラムで
は1,200名を超えるお客様にご参加いただき、大変大きな反響を頂きました。これを契機に、より一層の提案活動
を展開してまいります。
次に、当社が戦略的に推進する「IoT」・「地図情報」・「セキュリティ」を活用した「５つのソリューション
（製造・エネルギー・防災・自治体・医療）」をご体感いただくと同時に、最先端企業や学術機関・大学との連携
によるオープン・イノベーションの実現拠点を目指す「デジタル・イノベーション・ラボ」をオープンしました。
また、特設ウェブサイトを開設し、動画を交えてその取り組みをご紹介しております。
3/19
EDINET提出書類
アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
競争優位の発揮としては、研究開発活動として、国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共に、「AIの品質ガ
イドライン」策定プロジェクトに参画しました。
産学連携への取組みとして、立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関
する共同研究に継続して取り組んだ他、慶應義塾大学（GIS：地理情報システム）や早稲田大学（EMS：エネル
ギー・マネジメント・システム）、千葉大学（教育用AI・VR：Virtual Reality）等との共同研究に継続して取組
みました。
品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project
Management Professional）人材の育成に継続して取組みました。
増加する開発需要への対応として、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100％子会社「アドソル・ア
ジア株式会社」が事業を開始しました（2020年４月１日）。加えて社会インフラ関連プロジェクトでの対応力強化
を目的に、福岡にてオフィスの増床・プロジェクトルームの増設を行いました。更に、関西支社での開発体制の強
化・拡充や働き方改革を目的としたオフィスリニューアルに着手しました。
社会貢献活動として、昨今、喫緊の課題となっている「感染症拡大の防止」への貢献を目的に、「感染制御学」
の研究活動で最先端の取組みを推進される「東京医療保健大学（感染制御学研究センター）」に寄付を行いまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野が拡大し、先進インダス
トリー事業における制御システム分野が計画通り推移したことから、売上高は10,054百万円となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、新入社員研修の期間延長や、オンライン研修システムの
導入、開発プロジェクトにおけるテレワークを推進するための環境整備等の追加的な費用がありましたが、増収効
果に加え、生産性向上に向けた諸活動や、リモートワーク・ツールの活用促進による移動コスト等の削減などによ
り、営業利益は1,036百万円となりました。
（ご参考:対前期比）前第３四半期累計期間の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高は1.8％の増収、営業利
益は8.7％の増益となり、第３四半期累計期間の「過去最高売上高・最高利益」を更新しまし
た。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①社会インフラ事業
社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。
エネルギー分野（電力・ガス関連）では、事業再編や、自由化後のシステム更新需要などにより増加しまし
た。
交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、宇宙関連が計画通りに推移しました。
通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等の通信関連）では、５Ｇを中心とした基地局関連やネットワー
ク関連が計画通り推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,336百万円となりました。
（ご参考:対前期比）前第３四半期累計期間の個別業績と比較した場合、5.5％の増収となります。
②先進インダストリー事業
先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。
制御システム分野（次世代自動車、産業機器、設備機器、医療機器等）では、次世代自動車（先進EVや、自
動運転）が計画通り推移したものの、メディカル関連では顧客の投資計画の変更に伴い、一部開発スケジュー
ルに延期がありました。
基盤システム分野（キャッシュレス・決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システムや、
業務システム関連）では、一部のサービス・システム関連で、新型コロナウイルス感染症の影響により、開発
スケジュールが延期されましたが、次世代決済・カード関連が計画通りに推移しました。
ソリューション分野では、「セキュリティ・ソリューション：LynxSECURE」や、「GISソリューション：地
理情報システム」の提供に注力したことに加え、自治体向けテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップ
トップ」を開発し、兵庫県芦屋市役所での実証実験に継続して取り組むと共に、全国の自治体や企業に向けた
提案活動を展開しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,718百万円となりました。
（ご参考:対前期比）前第３四半期累計期間の個別業績と比較した場合、3.8％の減収となります。
当第３四半期連結会計期間末の財政の状況は、次の通りであります。
「流動資産」は、5,050百万円となりました。
主な内訳は、現 金及び預金1,476百万円、受取手形及び売掛金3,148百万円であります。
「固定資産」は、2,618百万円となりました。
4/19
EDINET提出書類
アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
主な内訳は、投資有価証券862百万円であります。
これにより、資産合計は、7,668百万円となりました。
「流動負債」は、1,719百万円となりました。
主な内訳は、買掛金600百万円であります。
「固定負債」は、803百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る負債791百万円であります 。
これにより、負債合計は、2,522百万円となりました。
「純資産」は、5,146百万円となりました。
主な内訳は、資本金551百万円、資本剰余金400百万円、利益剰余金3,987百万円であります。
以上の結果、「自己資本比率」は、65.6％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません 。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社の社名である「アドソル」とは、「Advanced Solution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、
「デジタル・イノベーションで未来を拓く 創造エンジニアリング企業」を目指しています。
「DX」「IoT」「AI」「セキュリティ」などの最先端技術を駆使し、持続可能な社会、及び豊かな社会の発展に
寄与する革新的なソリューションの創出を目指すことが、研究開発活動の基本的な方針です。
この方針に基づき、DX時代の根幹となる「デジタル・データ」を中核に、「新時代エンジニアリング」「開発環
境」「データ指向基盤技術」「高度なAI・データ分析」等の技術領域に係る研究開発活動を大学・研究団体・企業
等と推進することで、「製造」「エネルギー」「防災」「自治体」「医療」の５分野でのイノベーションを実現す
る重点ソリューションの強化・拡充を図っています。
尚、当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用
可能であるため、セグメント別に分計はしていません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、113百万円であります。
尚、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,353,719 9,354,319
普通株式
市場第一部 100株
9,353,719 9,354,319 ─ ─
計
（注）「提出日現在発行数」には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日
～
256,727
1,600 9,353,719 753 551,727 753
2020年12月31日
(注）１
（注）１．新株予約権が行使されたことによるものであります。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ282千円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない為、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 103,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,243,900 92,439 －
普通株式
4,319 － －
単元未満株式 普通株式
9,352,119 － －
発行済株式総数
－ 92,439 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区港南四丁目
アドソル日進（株） 103,900 － 103,900 1.11
１番８号
－ 103,900 － 103,900 1.11
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
尚、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,476,794
現金及び預金
3,148,973
受取手形及び売掛金
159,448
電子記録債権
2,175
商品及び製品
160,974
仕掛品
14,914
原材料及び貯蔵品
87,573
その他
△ 700
貸倒引当金
5,050,154
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
371,169
土地
247,472
その他（純額）
618,641
有形固定資産合計
451,898
無形固定資産
投資その他の資産
862,679
投資有価証券
685,613
その他
1,548,292
投資その他の資産合計
2,618,831
固定資産合計
7,668,986
資産合計
9/19
EDINET提出書類
アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
600,180
買掛金
131,250
1年内返済予定の長期借入金
353,722
未払金
168,939
未払法人税等
157,800
賞与引当金
307,285
その他
1,719,178
流動負債合計
固定負債
791,900
退職給付に係る負債
11,480
その他
803,380
固定負債合計
2,522,558
負債合計
純資産の部
株主資本
551,727
資本金
400,214
資本剰余金
3,987,290
利益剰余金
△ 56,306
自己株式
4,882,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
145,719
その他有価証券評価差額金
145,719
その他の包括利益累計額合計
117,781
新株予約権
5,146,427
純資産合計
7,668,986
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
10,054,914
売上高
7,548,510
売上原価
2,506,403
売上総利益
1,469,407
販売費及び一般管理費
1,036,996
営業利益
営業外収益
1
受取利息
734
保険事務手数料
11,892
受取配当金
6,815
助成金収入
2,418
雑収入
21,862
営業外収益合計
営業外費用
1,891
支払利息
1,083
コミットメントフィー
37
為替差損
75
雑損失
3,088
営業外費用合計
1,055,770
経常利益
特別利益
21,500
投資有価証券売却益
6,945
新株予約権戻入益
28,445
特別利益合計
1,084,216
税金等調整前四半期純利益
335,513
法人税等
748,702
四半期純利益
-
非支配株主に帰属する四半期純利益
748,702
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
748,702
四半期純利益
その他の包括利益
104,118
その他有価証券評価差額金
104,118
その他の包括利益合計
852,821
四半期包括利益
（内訳）
852,821
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2020年１月６日に設立したアドソル・アジア株式会社は、４月１日より事業開始したことにより重要性が増した
ため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。
（追加情報）
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下の通りです。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
① 連結子会社の数
１社
② 連結子会社の名称
アドソル・アジア株式会社
(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
① 非連結子会社の数
１社
② 非連結子会社の名称
Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度
に重要性が乏しいものであるため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
① 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
３社
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.
関連会社
株式会社 ヒューマンテクノシステムホールディングス
大連運籌科技有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、四半期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等から見て、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等について重要な変更はありません。
13/19
EDINET提出書類
アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しており ます。
これらの契約に基づく当第３四半連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日）
コミットメントライン極度額の総額 700,000千円
借入実行残高 －
差引額 700,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
尚、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費 67,405千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
165,519 18.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月４日
147,970 16.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
14/19
EDINET提出書類
アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
社会 先進
調整額 損益計算書
インフラ インダストリー 計
（注）１ 計上額
事業 事業
（注）２
売上高
6,336,847 3,718,066 10,054,914 - 10,054,914
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
6,336,847 3,718,066 10,054,914 - 10,054,914
計
1,299,133 586,791 1,885,924 △ 848,928 1,036,996
セグメント利益
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△848,928千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/19
EDINET提出書類
アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
81円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 748,702
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
748,702
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,228
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
79円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数 （千株） 155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当の総額 ・・・・・・・・・147,970千円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
16/19
EDINET提出書類
アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年２月４日
アドソル日進株式会社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 アドソル日進株式会社 及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
18/19
EDINET提出書類
アドソル日進株式会社(E05664)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
