中央可鍛工業株式会社 四半期報告書 第92期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央可鍛工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 中央可鍛工業株式会社
【英訳名】 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 山 直 民
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１
(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の
本社事務所及び日進工場で行っております。
【電話番号】 ＜052＞361-3141
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事務部門統括
三 浦 潔
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地
中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場
【電話番号】 ＜052＞805-8600
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事務部門統括
三 浦 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 23,465,317 20,294,215 31,525,578
経常利益 (千円) 447,463 599,715 1,109,183
親会社株主に帰属する
(千円) 945,446 347,398 1,153,469
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 685,681 539,006 857,671
純資産額 (千円) 19,661,001 20,208,780 19,832,978
総資産額 (千円) 35,578,165 37,084,550 35,912,340
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.15 22.75 75.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.6 53.0 53.6
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.33 39.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当第３四半期における新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財
政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態の悪化や感染再拡大し
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は第１四半期を底
に徐々に回復の動きを示しました。しかしながら、第３四半期以降も依然として同感染症の脅威は続いており、先
行き不透明な状況であります。
また、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましても、世界的な半導体不足による生産活動へ
の影響が懸念されております。
この様な環境の下、当社グループは引き続き、徹底した新型コロナウイルス感染症対策を行うと共に、投資効率
の最大化や原価低減活動を通じた費用の抑制など、収益性向上の取り組みを行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 202億94百万円 （前年同期比 13.5％減少 ）、営業 利益は63百万円
（前年同期比 54.6％増加 ）、経常 利益は５億99百万円 （前年同期比 34.0％増加 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は３億47百万円 （前年同期比 63.2％減少 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 可鍛事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるお客様の生産活動の縮小や直近の
原材料の高騰による売上原価増加等の結果、売上高は 197億43百万円 （前年同期比 13.6％減少 ）、セグメント 利益
（営業利益）は７億19百万円 （前年同期比 8.3％減少 ）となりました。
② 金属家具事業
当セグメントにおきましては、家具市場が伸び悩む中、新商品を中心に継続した販売促進活動を展開しました
が、景気の先行き不透明な状況により、当社グループでは売上高は ５億50百万円 （前年同期比 9.5％減少 ）、セグ
メント 損失（営業損失）は20百万円 （前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は 370億84百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11億72百万円増加 いたしま
した。主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が 14億78百万円増加 したものの、機械装置及び運搬具
の減少などにより固定資産が ３億６百万円減少 したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ ７億96百万円増加 し、 168億75百万円 となりました。主な要因は、短期借入
金の増加などにより流動負債が 11億22百万円増加 したものの、長期借入金及びその他（繰延税金負債など）の減少
などにより固定負債が ３億25百万円減少 したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ ３億75百万円増加 し、 202億８百万円 となりました。主な要因は、利益剰
余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループ
の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が
十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
当社は、2015年６月24日開催の第86回定時株主総会にて株主様のご承認をいただきました、当社株式等の大規模
買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することにつき2018年６月22日開催の第89回定時株主総会において
株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブ
サイトをご覧下さい。
（アドレス https://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2018/nr20180511_1.pdf)
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年２月８日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 16,020,300 16,020,300
（市場第二部） であります。
計 16,020,300 16,020,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 16,020,300 ― 1,161,000 ─ 560,420
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
（自己保有株式）
― ─
普通株式 675,500
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ─
普通株式 52,300
普通株式 15,287,700
完全議決権株式(その他) 152,877 ─
普通株式 4,800
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 16,020,300 ― ―
総株主の議決権 ― 152,877 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中川区
（自己保有株式）
675,500 ― 675,500 4.21
中央可鍛工業株式会社
富川町三丁目１番地の１
名古屋市中川区
（相互保有株式）
52,300 ― 52,300 0.32
武山鋳造株式会社
清川町三丁目１番地
計 ― 727,800 ― 727,800 4.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,208,653 6,005,591
※2 4,888,325
受取手形及び売掛金 5,123,336
※2 1,345,848
電子記録債権 1,445,639
有価証券 29,868 29,967
商品及び製品 756,684 796,733
仕掛品 685,241 597,940
原材料及び貯蔵品 786,399 779,474
その他 294,284 365,169
△ 3,111 △ 3,142
貸倒引当金
流動資産合計 13,326,995 14,805,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,536,422 3,345,519
機械装置及び運搬具（純額） 6,649,461 5,947,795
工具、器具及び備品（純額） 689,622 655,083
4,562,924 4,554,450
その他（純額）
有形固定資産合計 15,438,430 14,502,849
無形固定資産
255,082 164,519
投資その他の資産
関係会社出資金 4,179,774 4,568,171
その他 2,728,711 3,058,199
△ 16,653 △ 15,096
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,891,832 7,611,273
固定資産合計 22,585,344 22,278,642
資産合計 35,912,340 37,084,550
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,562,654 2,407,810
電子記録債務 2,086,007 2,256,817
短期借入金 － 2,000,000
※4 854,271 ※4 866,722
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 91,780 25,153
賞与引当金 338,057 84,433
2,141,485 1,555,517
その他
流動負債合計 8,074,257 9,196,454
固定負債
※4 4,880,269 ※4 4,565,411
長期借入金
役員退職慰労引当金 40,425 40,112
環境対策引当金 12,176 14,455
退職給付に係る負債 99,420 101,813
2,972,812 2,957,523
その他
固定負債合計 8,005,104 7,679,315
負債合計 16,079,362 16,875,770
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,000 1,161,000
資本剰余金 718,542 722,469
利益剰余金 16,499,217 16,662,835
△ 262,974 △ 243,249
自己株式
株主資本合計 18,115,785 18,303,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 657,494 864,793
為替換算調整勘定 559,547 522,942
△ 66,148 △ 35,228
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,150,892 1,352,507
非支配株主持分 566,299 553,217
純資産合計 19,832,978 20,208,780
負債純資産合計 35,912,340 37,084,550
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 23,465,317 20,294,215
21,396,235 18,448,284
売上原価
売上総利益 2,069,082 1,845,930
販売費及び一般管理費 2,028,048 1,782,460
営業利益 41,034 63,470
営業外収益
受取利息 5,028 5,663
受取配当金 53,448 52,789
持分法による投資利益 318,301 407,061
106,431 134,118
その他
営業外収益合計 483,210 599,632
営業外費用
支払利息 42,806 36,451
為替差損 11,735 11,139
22,239 15,796
その他
営業外費用合計 76,781 63,388
経常利益 447,463 599,715
特別利益
※1 138,815
助成金収入 －
負ののれん発生益 424,893 －
受取保険金 208,382 －
－ 130
その他
特別利益合計 633,276 138,945
特別損失
固定資産除却損 9,910 17,509
※2 309,869
新型コロナウイルス感染症による損失 －
40,747 －
災害による損失
特別損失合計 50,658 327,379
税金等調整前四半期純利益 1,030,081 411,281
法人税、住民税及び事業税
64,563 57,192
30,917 22,951
法人税等調整額
法人税等合計 95,481 80,144
四半期純利益 934,599 331,137
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,847 △ 16,261
親会社株主に帰属する四半期純利益 945,446 347,398
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 934,599 331,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 153,204 213,553
為替換算調整勘定 △ 202,353 △ 18,508
退職給付に係る調整額 △ 8,679 30,920
△ 191,089 △ 18,096
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 248,918 207,868
四半期包括利益 685,681 539,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 694,862 549,012
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,181 △ 10,006
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の
仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
みづほ金属工業(株) 5,000 千円 みづほ金属工業(株) 5,000 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 －千円 6,996 千円
電子記録債権 － 1,549
３ 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額及び
4,850,000 千円 5,850,000 千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 4,850,000 5,850,000
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※４ 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日にお
ける借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であるこ
と。
② 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでいう
「２期連続」の対象に含めないものとする。
(2) 当社の連結子会社である武山鋳造株式会社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を2013年
11月期の貸借対照表における純資産の部の金額以上に維持すること。
② 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される損益計算書における経常損益の金額を２期連続
して損失としないこと(但し、2008年11月決算期は除く。)。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等138,815千円を計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
休業中に発生した人件費、減価償却費等の固定費等309,869千円を計上しております
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,970,830 千円 1,778,721 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 91,317 6.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 91,712 6.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 91,712 6.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 92,068 6.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
可鍛事業 金属家具事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 22,856,212 609,105 23,465,317 － 23,465,317
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 22,856,212 609,105 23,465,317 － 23,465,317
セグメント利益又は損失(△) 784,778 △ 25,146 759,632 △ 718,597 41,034
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △718,597千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「可鍛事業」セグメントにおいて、2019年４月１日に武山鋳造株式会社が新たに連結子会社となっております。
当該事象について、第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、負ののれん発生益を424,893千円計
上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
可鍛事業 金属家具事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 19,743,436 550,779 20,294,215 － 20,294,215
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 19,743,436 550,779 20,294,215 － 20,294,215
セグメント利益又は損失(△) 719,164 △ 20,608 698,556 △ 635,085 63,470
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △635,085千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 62円15銭 22円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 945,446 347,398
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
945,446 347,398
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,210 15,268
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第92期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 92,068千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
中央可鍛工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
小 川 薫
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
北 川 裕 和
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月６日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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