旭情報サービス株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 旭情報サービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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旭情報サービス株式会社(E04920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 旭情報サービス株式会社
【英訳名】 ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】 ０３（５２２４）８２８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長兼IR室長 髙 橋 章 近
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】 ０３（５２２４）８２８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長兼IR室長 髙 橋 章 近
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
旭情報サービス株式会社 横浜支社
（横浜市神奈川区金港町１丁目４番）
旭情報サービス株式会社 中部支社
（名古屋市中区錦２丁目３番４号）
旭情報サービス株式会社 大阪支社
（大阪市中央区難波５丁目１番60号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第58期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
8,886,460 9,014,729 12,055,951
売上高 (千円）
881,299 838,594 1,188,780
経常利益 (千円）
597,643 569,936 807,677
四半期（当期）純利益 (千円）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円） － － －
733,360 733,360 733,360
資本金 (千円）
8,264 8,264 8,264
発行済株式総数 (千株）
8,282,243 8,728,553 8,447,007
純資産額 (千円）
10,327,969 10,773,735 10,839,870
総資産額 (千円）
76.89 73.32 103.91
１株当たり四半期（当期）純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円） － － －
（当期）純利益
19.00 19.50 39.00
１株当たり配当額 (円）
80.2 81.0 77.9
自己資本比率 (％）
第58期 第59期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
34.19 32.91
１株当たり四半期純利益 (円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済は低迷しております。日
本国内では緊急事態宣言の発出等により社会経済活動が大幅に制限されたことで、企業収益、雇用・所得情勢、個人
消費などのすべてが急激に悪化しました。その後は政府の各種施策により経済活動は持ち直したものの、感染の再拡
大に伴い、行動の自粛要請や特定の都道府県を対象とした緊急事態宣言が再び発出されるなど、依然として景気の先
行きは不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリ
ティ対策、ＲＰＡ等の需要に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワーク環境の整備・強化に向けた
需要が増加する一方で、今後も景気動向が厳しい見通しとなることから、企業等のＩＴ投資全般は抑制傾向になって
おります。
このような情勢の下、当社では事業活動において様々な制約があったものの、テレワーク対応やＷｅｂ会議等の活
用により顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件や既存案件の追加受注に注力した結果、売上は前年同
期比で増収となりました。しかしながら、利益面は新型コロナウイルス感染症の影響で顧客のシステム投資計画の延
期等が発生し、技術者の稼働率が伸び悩む状況で推移したことから減益となりました。
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高9,014百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益838百万円（前年同期
比4.8％減）、四半期純利益569百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
（ネットワークサービス）
アウトソーシング案件やテレワーク環境整備等の案件の受注に注力した結果、売上高は7,181百万円（前年同期比
1.5％増）となりました。
（システム開発）
業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は1,582百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
（システム運用）
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術から
ネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は250百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より277百万円減少し、7,567百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金26百万円、仕掛品60百万円の増加と、売掛金204百万円、有価証券100百万円、前払費用58百
万円の減少によるものであります。固定資産は211百万円増加し、3,206百万円となりました。これは主に、投資有価
証券323百万円、前払年金費用９百万円の増加と、保険積立金121百万円の減少によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より66百万円減少し、10,773百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より351百万円減少し、1,946百万円となりました。こ
れは主に、未払金90百万円、未払費用74百万円、その他に含まれる預り金115百万円の増加と、未払法人税等169百万
円、賞与引当金411百万円、その他に含まれる未払消費税等50百万円の減少によるものであります。固定負債は前事
業年度末に比べ３百万円増加し、98百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金３百万円の増加によるも
のであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より347百万円減少し、2,045百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ281百万円増加し、8,728百万円となりました。こ
れは主に、四半期純利益569百万円の計上による増加と、配当金307百万円の支払いによる減少によるものでありま
す。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引
き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,729,000
計 20,729,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,264,850 8,264,850
普通株式
（市場第二部） 100株
8,264,850 8,264,850
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年12月31日 － 8,264,850 － 733,360 － 623,845
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
492,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,764,800 77,648
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,750
単元未満株式 普通株式 － －
8,264,850
発行済株式総数 － －
77,648
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
492,300 492,300 5.96
旭情報サービス株式会社 －
１丁目７番12号
492,300 492,300 5.96
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
英保 吉弘 2020年９月25日
総務部長兼広報室長
（2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役 濵田 広徳 2020年９月25日
総務部長兼広報室長
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,895,888 4,922,322
現金及び預金
2,144,157 1,939,782
売掛金
601,020 500,220
有価証券
6,690 67,519
仕掛品
191,923 133,322
前払費用
5,424 4,439
その他
7,845,105 7,567,607
流動資産合計
固定資産
76,742 71,261
有形固定資産
22,730 37,260
無形固定資産
投資その他の資産
1,277,676 1,601,022
投資有価証券
※ 211,825 ※ 210,973
敷金及び保証金
781,879 660,144
保険積立金
348,435 358,217
前払年金費用
260,417 254,134
繰延税金資産
15,055 13,113
その他
2,895,290 3,097,605
投資その他の資産合計
2,994,764 3,206,128
固定資産合計
10,839,870 10,773,735
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
260,000 260,000
短期借入金
179,121 269,404
未払金
434,120 508,923
未払費用
269,201 99,361
未払法人税等
845,830 434,137
賞与引当金
1,711
受注損失引当金 －
309,658 372,812
その他
2,297,932 1,946,349
流動負債合計
固定負債
94,930 98,832
役員退職慰労引当金
94,930 98,832
固定負債合計
2,392,862 2,045,181
負債合計
純資産の部
株主資本
733,360 733,360
資本金
624,523 624,523
資本剰余金
7,480,606 7,743,528
利益剰余金
△ 371,560 △ 371,668
自己株式
8,466,930 8,729,743
株主資本合計
評価・換算差額等
16,095
その他有価証券評価差額金 △ 2,637
△ 17,285 △ 17,285
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 19,922 △ 1,189
8,447,007 8,728,553
純資産合計
10,839,870 10,773,735
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,886,460 9,014,729
売上高
6,866,955 7,102,172
売上原価
2,019,505 1,912,557
売上総利益
1,146,604 1,096,450
販売費及び一般管理費
872,900 816,106
営業利益
営業外収益
2,022 4,629
受取利息
5,177 5,260
受取配当金
906 747
賃貸不動産収入
2,154 1,350
助成金収入
10,713
保険解約返戻金 －
1,195 1,689
雑収入
11,455 24,389
営業外収益合計
営業外費用
1,617 1,465
支払利息
1,439 436
賃貸不動産費用
3,056 1,902
営業外費用合計
881,299 838,594
経常利益
特別利益
1,411
－
固定資産売却益
1,411
特別利益合計 －
特別損失
235 72
固定資産除却損
3,350
－
減損損失
3,585 72
特別損失合計
879,125 838,521
税引前四半期純利益
281,481 268,585
法人税等
597,643 569,936
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実
効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,300 千円 3,600 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 10,044千円 10,339千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 147,680 19.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 147,680 19.00 2019年９月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 155,451 20.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 151,563 19.50 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2020年４月１
日 至 2020年12月31日）
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象と
なるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 76円89銭 73円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 597,643 569,936
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 597,643 569,936
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,772 7,772
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 151,563千円
（2）１株当たりの金額 19円50銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
旭情報サービス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
植 村 文 雄 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 川 伸 哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭情報サービス
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第59期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭情報サービス株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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EDINET提出書類
旭情報サービス株式会社(E04920)
四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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