株式会社コンテック 四半期報告書 第46期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社コンテック(E02117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月8日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社コンテック
【英訳名】 CONTEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井狩 彰
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区姫里三丁目9番31号
【電話番号】 06―6472―7130(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 柴原 正治
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区姫里三丁目9番31号
【電話番号】 06―6472―7130(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 柴原 正治
【縦覧に供する場所】 株式会社コンテック 東京支社
(東京都港区芝浦四丁目9番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第3四半期 第3四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 19,171,649 20,613,005 25,735,479
経常利益 (千円) 1,173,353 1,153,870 1,567,615
親会社株主に帰属する
(千円) 1,328,088 792,884 1,607,654
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 600,031 731,855 879,532
純資産額 (千円) 11,113,041 11,878,169 11,392,543
総資産額 (千円) 20,863,826 22,370,979 21,585,503
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 202.72 121.49 245.71
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 53.3 53.1 52.8
第45期 第46期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 95.10 33.72
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 純資産額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る当社株式を自己株式として計上しております。
5 自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式の数に含めております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染
拡大の影響で非常に厳しい状況で推移いたしました。各国での経済活動の再開や政府の政策効果もあり景気が持ち
直す動きも見られましたが、再び感染拡大のペースが加速するなど、先行きが不透明な状況となっております。
このような状況の中、日本市場におきましては、電子機器製品の売上について第2四半期を底に回復傾向で推移
いたしましたが、累計期間としては企業の設備投資が減少した影響を受けました。一方で、半導体関連業界では積
極的な設備投資が行われていることから、制御機器製品の売上が増加いたしました。
米国市場におきましては、医療機器業界向けに産業用コンピュータの販売が底堅く推移いたしましたが、感染拡
大に伴って経済全体に減速感が見られており、非常に厳しい状況となっております。
この結果、当社グループの売上高は20,613百万円(前年同期比7.5%増)となりました。利益面につきまして
は、売上は増加したものの収益性の高い案件の収束に伴い、営業利益は1,160百万円(同0.0%増)、経常利益は
1,153百万円(同1.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した投資有価証券の
売却益がないことから792百万円(同40.3%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は22,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円増
加いたしました。これは主に売上債権の増加473百万円、現金及び預金の増加228百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は10,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増
加いたしました。これは主に仕入債務の増加584百万円、未払法人税等の減少163百万円、借入金の減少100百万円
によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は11,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加528百万円、為替換算調整勘定の減少110百万円によるものであり
ます。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は896百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月8日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,600,000 6,600,000
あります。
(市場第二部)
計 6,600,000 6,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
― 6,600,000 ― 1,119,600 ― 669,600
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
6,597,600
65,976
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 6,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 65,976 ―
(注) 1 単元未満株式数には、当社所有の自己株式65株を含んでおります。
2 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式68,600株(議決権の数686個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市西淀川区姫里
(自己保有株式)
600 ― 600 0.01
株式会社コンテック
三丁目9番31号
計 ― 600 ― 600 0.01
(注) 1 当社は、単元未満の自己株式を65株所有しております。
2 株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式68,600株
については、自己株式に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,393,403 4,622,177
受取手形及び売掛金 5,373,125 5,846,787
商品及び製品 2,549,995 2,372,834
仕掛品 1,169,960 1,527,022
原材料及び貯蔵品 2,802,048 2,596,143
その他 176,227 388,467
△ 3,341 △ 2,606
貸倒引当金
流動資産合計 16,461,421 17,350,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 711,972 667,582
機械装置及び運搬具(純額) 85,369 89,973
工具、器具及び備品(純額) 148,053 117,021
土地 1,389,919 1,389,919
リース資産(純額) 50,888 73,040
11,885 6
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,398,088 2,337,544
無形固定資産
のれん 1,061,814 929,417
ソフトウエア 409,195 335,930
291,822 349,831
その他
無形固定資産合計 1,762,832 1,615,180
投資その他の資産
投資有価証券 67,056 82,140
長期貸付金 15,935 11,951
繰延税金資産 533,369 594,093
退職給付に係る資産 268,805 296,625
その他 93,929 94,568
△ 15,935 △ 11,951
貸倒引当金
投資その他の資産合計 963,161 1,067,427
固定資産合計 5,124,082 5,020,151
資産合計 21,585,503 22,370,979
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,775,670 4,360,317
短期借入金 1,001,759 1,001,187
1年内返済予定の長期借入金 200,000 100,000
リース債務 42,187 45,306
未払法人税等 241,912 78,830
その他の引当金 30,000 9,000
1,756,889 1,676,756
その他
流動負債合計 7,048,419 7,271,399
固定負債
長期借入金 2,000,000 2,000,000
リース債務 8,970 28,216
繰延税金負債 6,682 -
その他の引当金 67,662 99,035
退職給付に係る負債 1,061,215 1,094,158
8 -
その他
固定負債合計 3,144,540 3,221,410
負債合計 10,192,960 10,492,809
純資産の部
株主資本
資本金 1,119,600 1,119,600
資本剰余金 103,909 103,909
利益剰余金 9,657,895 10,186,805
△ 90,535 △ 72,789
自己株式
株主資本合計 10,790,870 11,337,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,708 31,519
為替換算調整勘定 666,054 555,893
△ 86,090 △ 46,768
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 601,673 540,644
純資産合計 11,392,543 11,878,169
負債純資産合計 21,585,503 22,370,979
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 19,171,649 20,613,005
14,192,456 15,652,995
売上原価
売上総利益 4,979,193 4,960,009
販売費及び一般管理費
販売費 1,938,481 1,911,421
1,880,693 1,888,259
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 3,819,175 3,799,680
営業利益 1,160,017 1,160,328
営業外収益
受取利息 3,234 2,339
受取配当金 9,311 3,727
為替差益 10,874 -
受取賃貸料 4,952 4,952
5,823 15,837
その他
営業外収益合計 34,195 26,856
営業外費用
支払利息 20,005 16,149
為替差損 - 15,751
854 1,414
その他
営業外費用合計 20,859 33,315
経常利益 1,173,353 1,153,870
特別利益
投資有価証券売却益 674,053 -
固定資産売却益 273 -
19,610 -
その他
特別利益合計 693,936 -
特別損失
271 5,112
固定資産除却損
特別損失合計 271 5,112
税金等調整前四半期純利益 1,867,019 1,148,757
法人税、住民税及び事業税
449,544 445,062
89,386 △ 89,189
法人税等調整額
法人税等合計 538,930 355,873
四半期純利益 1,328,088 792,884
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,328,088 792,884
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
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(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 583,708 9,810
繰延ヘッジ損益 956 -
為替換算調整勘定 △ 126,330 △ 110,161
△ 18,975 39,321
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 728,057 △ 61,028
四半期包括利益 600,031 731,855
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 600,031 731,855
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 291,750千円 283,886千円
のれんの償却額 99,245 97,464
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 利益剰余金 164,986 25.00 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 利益剰余金 131,989 20.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注)1 2019年6月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が保有する自社の株式に対する配当金1,125千円が含まれております。
2 2019年11月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が保有する自社の株式に対する配当金900千円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 131,987 20.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 利益剰余金 131,986 20.00 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(注)1 2020年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が保有する自社の株式に対する配当金1,632千円が含まれております。
2 2020年11月5日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する自社の株式に対する配当金1,372千円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「電子機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益
202円72銭 121円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,328,088 792,884
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,328,088 792,884
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,551,332 6,526,354
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当
該株式数を控除しております。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前第3四半期連結累計期間48,130株、当第3四半期連結累計期間73,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第46期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月5日開催の取締役会におい
て、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額
131,986千円
② 1株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月2日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有
する自社の株式に対する配当金1,372千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年2月5日
株式会社コンテック
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コン
テックの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンテック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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