株式会社オープンドア 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オープンドア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オープンドア(E31936)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社オープンドア
【英訳名】 Open Door Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 大介
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階
【電話番号】 03-5545-7215
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階
【電話番号】 03-5545-7215
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 3,942,537 890,373 4,936,987
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,619,157 △ 465,342 1,540,823
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社
（千円） 1,010,908 △ 499,781 925,409
株主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） 1,009,614 △ 500,801 921,139
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,212,470 5,627,189 6,123,995
純資産額
（千円） 7,124,337 5,808,703 6,744,574
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 32.61 △ 16.11 29.85
純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 32.60 - 29.84
四半期（当期）純利益
（％） 87.2 96.8 90.8
自己資本比率
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
12.76 △ 1.74
（円）
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、経済活
動が抑制され極めて厳しい状況が継続いたしました。
これに対し、我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるもの
の、政府の経済対策の効果もあり個人消費などで持ち直しの動きが見られました。ただし、感染症の再拡大により
その収束時期の見通しが立たず、先行きが不透明な状況が続いております。
旅行業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に旅行需要が停滞している状況が継続
しております。また、国内需要に関しては新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれに伴う政府のサービス産業消
費喚起事業（Go To トラベル事業）の停止措置などにより、消費者マインドが冷え込む厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、Go To トラベル対象プランの絞り込みや割引後料
金表示等の新機能のリリースや、各航空会社やホテル等の新型コロナウイルス感染症への対策情報の掲載を行うな
ど、新しい環境下における消費者のニーズへの対応を迅速に行ったほか、将来的な旅行需要の回復を見据え積極的
なシステム開発を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高890,373千円（前年同期比77.4％減）、営業損失523,708千
円（前年同期は1,617,517千円の営業利益）、経常損失465,342千円（前年同期は1,619,157千円の経常利益）、親
会社株主に帰属する四半期純損失499,781千円（前年同期は1,010,908千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）
となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略し
ております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,808,703千円（前連結会計年度末比935,871千円減少）となりま
した。これは主に、現金及び預金が991,800千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は181,514千円（前連結会計年度末比439,065千円減少）となりまし
た。これは主に、未払法人税等が253,226千円、その他の流動負債が141,277千円減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,627,189千円（前連結会計年度末比496,805千円減少）となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失499,781千円を計上したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４ ）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、ベルトラ株式会社が第三者割当により発行する普通株式の引受
を決議し、 2021年１月12日付で株式引受契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 122,400,000
計 122,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社の標準と
東京証券取引所
31,260,000 31,260,000
普通株式 なる株式であり、
（市場第一部）
単元株式数は100株
であります。
31,260,000 31,260,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ － 648,292 － 472,036
31,260,000
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 246,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,004,500 310,045 －
普通株式
9,200 － －
単元未満株式 普通株式
31,260,000 － －
発行済株式総数
－ 310,045 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区赤坂二丁目17番７号
246,300 － 246,300 0.78
株式会社オープンドア
赤坂溜池タワー６階
－ 246,300 － 246,300 0.78
計
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を63株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,650,668 4,658,867
現金及び預金
402,714 212,305
売掛金
129,526 407,349
その他
△ 356 △ 116
貸倒引当金
6,182,552 5,278,405
流動資産合計
固定資産
129,444 122,563
有形固定資産
5,163 3,692
無形固定資産
427,414 404,041
投資その他の資産
562,022 530,297
固定資産合計
6,744,574 5,808,703
資産合計
負債の部
流動負債
43,300 7,015
買掛金
253,226 -
未払法人税等
268,575 127,298
その他
565,102 134,313
流動負債合計
固定負債
41,358 41,358
資産除去債務
14,118 5,841
その他
55,476 47,200
固定負債合計
620,579 181,514
負債合計
純資産の部
株主資本
648,292 648,292
資本金
473,388 473,388
資本剰余金
5,018,245 4,518,464
利益剰余金
△ 17,445 △ 17,445
自己株式
6,122,480 5,622,699
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,514 494
その他有価証券評価差額金
1,514 494
その他の包括利益累計額合計
- 3,996
新株予約権
6,123,995 5,627,189
純資産合計
6,744,574 5,808,703
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,942,537 890,373
売上高
500,110 477,966
売上原価
3,442,426 412,406
売上総利益
1,824,909 936,115
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,617,517 △ 523,708
営業外収益
5 0
受取利息
12 -
受取配当金
1,391 -
為替差益
- 1,196
保険配当金
- 57,304
助成金収入
230 16
その他
1,640 58,518
営業外収益合計
営業外費用
- 151
為替差損
- 151
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,619,157 △ 465,342
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,619,157 △ 465,342
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 595,813 5,709
12,435 28,729
法人税等調整額
608,248 34,439
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,010,908 △ 499,781
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,010,908 △ 499,781
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,010,908 △ 499,781
その他の包括利益
△ 1,293 △ 1,019
その他有価証券評価差額金
△ 1,293 △ 1,019
その他の包括利益合計
1,009,614 △ 500,801
四半期包括利益
（内訳）
1,009,614 △ 500,801
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
第２四半期連結累計期間の四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
る会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 46,091千円 46,148千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
32.61円 △16.11円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,010,908 △499,781
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益
又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）
1,010,908 △499,781
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,999,281 31,013,637
-
（２） 潜在 株式調整後１株当たり四半期純利益 32.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 14,227 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式の取得）
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、ベルトラ株式会社（以下、ベルトラ社）が第三者割当によ
り発行する普通株式の引受を決議し、 2021年１月12日に払込が完了しております。
（１）第三者割当増資引受の理由
海外オプショナルツアーの予約サイトを運営しているベルトラ社は日本市場におけるこの分野のリーディン
グカンパニーとしてこれまで高い成長率を維持してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により
資本増強の必要性が高まったことを受け当社としてベルトラ社の第三者割当増資を引き受けることといたしま
した。当社は当社運営の旅行比較サイト（トラベルコ）において来期以降国内・海外のオプショナルツアーに
も注力していく予定であり、その分野に強みを持つベルトラ社（国内オプショナルツアーも強化していく計
画）との連携を深めることにより、ユーザに対するさらなる利便性の向上を実現していきたいと考えておりま
す。
（２）株式を取得した企業の概要（2020年９月30日現在）
名称 ベルトラ株式会社
所在地 東京都中央区京橋一丁目18番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長兼CEO 二木 渉
事業内容 海外オプショナルツアー（アクティビティ）予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」
の運営 等
資本金 5億3,670万円
設立年月日 1991年11月13日
（３）株式の取得時期
2021年１月12日
（４）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得した株式の数 4,100,000株
取得価額 1,508,800,000円
取得後の持分比率 12.41％
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月4日
株 式 会 社 オ ー プ ン ド ア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
印
瀬 戸 卓
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 裕 之 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープン
ドアの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンドア及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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EDINET提出書類
株式会社オープンドア(E31936)
四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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