株式会社イーブックイニシアティブジャパン 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーブックイニシアティブジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(E25888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社イーブックイニシアティブジャパン
【英訳名】 eBOOK Initiative Japan CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 将峰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目12番地１
【電話番号】 03(3518)9544（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 阿部 逸人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目12番地１
【電話番号】 03(3518)9544（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 阿部 逸人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 15,176,423 21,890,603 21,281,385
経常利益 (千円) 526,432 866,973 795,257
四半期(当期)純利益 (千円) 360,528 609,021 544,811
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 892,704 903,750 900,504
発行済株式総数 (株) 5,678,600 5,711,500 5,704,600
純資産額 (千円) 3,600,331 4,417,158 3,800,508
総資産額 (千円) 7,953,943 10,514,274 8,971,857
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 64.64 108.17 97.54
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.20 106.31 95.60
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 44.9 41.7 42.0
第20期 第21期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.13 29.18
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、第20期第３四半期累計期間、第20期及び第21期第３四半期累
計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい状況が続いてお
り、GoToキャンペーンなど景気対策が行われましたが、11月頃から第三波と呼ばれる感染拡大が発生するなど、依然
として新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えておらず、景気の先行きは不透明な状態で推移しております。
出版業界においては、2020年上半期（１月～６月期）の紙の出版市場が前年比2.9％減の6,183億円、電子出版市場
が同28.4％増の1,762億円となり、紙と電子を合算した出版市場は、同2.6％増の7,945億円で前年比プラス成長となり
ました。当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同33.4％増の1,511億円となり、大きく伸長しておりま
す（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2020年７月号）。
当社は、このような事業環境のもと、従業員等の安全と事業の拡大を両立すべく在宅勤務を中心とした働き方に移
行し、引き続き、2016年６月に資本業務提携したヤフー株式会社（以下、ヤフー）との事業連携を積極的に推進して
おります。当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、Yahoo! JAPANサービス
との連携施策を強化したほか、スマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型キャンペーンを実施するな
ど、新規ユーザー獲得のためのマーケティング活動、既存ユーザー向けの販売促進活動を積極的に行ってまいりまし
た。また、クロスメディア事業においても、「PayPayモール」をはじめヤフーグループの諸サービスとの連携を積極
的に推進するとともに、サービス品質並びに顧客満足度の向上に努めました。
以上の取り組みを行った結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高 21,890,603 千円（前年同期比
44.2 ％増）、営業利益 865,076 千円（前年同期比 63.4 ％増）、経常利益 866,973 千円（前年同期比 64.7 ％増）となり、
四半期純利益は 609,021 千円（前年同期比 68.9 ％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子書籍事業
当第３四半期累計期間は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、
「PayPay」と連携した大型キャンペーンを展開しました。ヤフーグループのEコマースサービスが一丸となって実
施した「超PayPay祭」、グループのサービスを使えば使うほどお得になる「PayPaySTEP」のほか、年末年始におい
ては各種販促企画を実施し、売上高の拡大に努めました。この他にサービスの認知度をあげるべく広告宣伝を強化
し新規ユーザーの獲得に努めました。プロダクト面では、AIの更なる活用としてユーザーレビューから自動生成し
た「感情タグ」を実装するなど、ユーザー満足度の向上を図りました。
以上の結果から、当第３四半期累計期間の売上高は、 16,920,630 千円（前年同期比 45.8 ％増）となりました。
②クロスメディア事業
当第３四半期累計期間は、引き続き「PayPayモール」や「Yahoo!ショッピング」をはじめとした大手ECモールに
おける紙書籍のオンライン販売に注力しました。ヤフーグループを挙げた大規模セール「超PayPay祭」に参画した
ほか、年末の需要拡大に対応するため、さらに在庫の拡充等を図り、ユーザー満足度の向上と売上高の拡大に努め
ました。
以上の結果から、当第３四半期累計期間の売上高は、 4,969,972 千円（前年同期比 39.2 ％増）となりました。
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当第３四半期会計期間末における総資産は、 10,514,274 千円（前事業年度末比 1,542,417 千円増）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が 9,139,369 千円（同 1,588,377 千円増）、固定資産が 1,374,904 千円（同 45,960 千円
減）であります。流動資産増加の主たる要因は、売掛金が 997,630 千円、現金及び預金が 197,161 千円及び流動資
産その他が 392,545 千円増加したことによるものです。固定資産減少の主たる要因は、ソフトウエアが 22,839 千円
減少したことによるものです。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、 6,097,116 千円（同 925,767 千円増）となりました。主たる要因
は、未払金が 519,578 千円、買掛金が 488,081 千円増加したことによるものです。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、 4,417,158 千円（同 616,649 千円増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は9,280千円です。
（6）従業員数
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（7） 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（8）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとお
りであります。
当社は、コミックアプリ開発等のため、ソフトウエアに164,600千円投資を実施しました。
（9）経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月５日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限りのない当社の
東京証券取引所
標準となる株式であります。
普通株式 5,711,500 5,711,500
（市場第一部）
また、１単元の株式数は、100
株であります。
計 5,711,500 5,711,500 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
900 5,711,500 1,446 903,750 1,446 803,750
2020年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 80,400
単元株式数は、100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 5,626,700
完全議決権株式(その他) 56,267
何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式 3,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,710,600 ― ―
総株主の議決権 ― 56,267 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式は、当社保有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町一丁
株式会社イーブックイニ 80,400 － 80,400 1.41
目12番地１
シアティブジャパン
計 ― 80,400 － 80,400 1.41
（注）第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、80,470株であります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
（株）
2012年８月 ヤフー株式会社 入社
2015年４月 同社 メディアカンパニー
生活メディア事業本部 本
部長
2017年４月 同社 ＩＤサービス統括本
部地域サービス事業本部
本部長
2018年４月 同社 執行役員 メディア
カンパニー検索統括本部
統括本部長
2018年５月 Skyscanner Japan株式会
社 取締役
2018年８月 dely株式会社 取締役（現
任）
1976年
2020年
取締役 津森 暁史 (注) ―
11月27日
１月13日
2019年10月 Zホールディングス株式会社
執行役員
2019年11月 株式会社スタンバイ 取締
役（現任）
2020年４月 株式会社カービュー 取締
役（現任）
ヤフー株式会社 執行役
員 メディアカンパニー
バーティカル統括本部 統
括本部長
2020年10月 同社 執行役員 COO バー
ティカル統括本部 統括本
部長（現任）
2020年11月 当社 取締役（現任）
(注)取締役の任期は、就任の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 大島 薫 2020年11月27日
取締役 片岡 裕 2020年11月27日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,406,876 4,604,037
売掛金 2,569,053 3,566,683
商品 756 1,502
仕掛品 96 164
貯蔵品 74 293
その他 574,189 966,734
△ 53 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 7,550,991 9,139,369
固定資産
有形固定資産 233,917 215,438
無形固定資産
ソフトウエア 774,906 752,066
222 187
その他
無形固定資産合計 775,129 752,254
投資その他の資産
繰延税金資産 97,639 97,731
314,179 309,480
その他
投資その他の資産合計 411,818 407,211
固定資産合計 1,420,865 1,374,904
資産合計 8,971,857 10,514,274
負債の部
流動負債
買掛金 3,188,890 3,676,972
1年内返済予定の長期借入金 60,000 －
未払金 1,209,249 1,728,827
未払法人税等 205,924 160,908
賞与引当金 － 82,076
役員賞与引当金 － 13,291
ポイント引当金 3,545 4,958
資産除去債務 － 45,421
429,934 356,095
その他
流動負債合計 5,097,544 6,068,550
固定負債
73,804 28,565
資産除去債務
固定負債合計 73,804 28,565
負債合計 5,171,348 6,097,116
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 900,504 903,750
資本剰余金 1,186,136 1,189,383
利益剰余金 1,881,289 2,490,311
△ 200,452 △ 200,452
自己株式
株主資本合計 3,767,477 4,382,992
評価・換算差額等
138 138
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 138 138
新株予約権 32,892 34,027
純資産合計 3,800,508 4,417,158
負債純資産合計 8,971,857 10,514,274
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 15,176,423 21,890,603
9,655,328 13,723,794
売上原価
売上総利益 5,521,094 8,166,809
販売費及び一般管理費 4,991,540 7,301,733
営業利益 529,554 865,076
営業外収益
受取利息 18 21
投資事業組合運用益 194 468
助成金収入 － 1,423
不要書籍売却益 115 －
自動販売機収入 291 22
2 216
その他
営業外収益合計 622 2,151
営業外費用
支払利息 353 105
為替差損 790 131
支払手数料 2,600 －
－ 16
その他
営業外費用合計 3,744 254
経常利益 526,432 866,973
特別利益
319 230
新株予約権戻入益
特別利益合計 319 230
税引前四半期純利益 526,751 867,204
法人税、住民税及び事業税
150,315 258,274
15,908 △ 91
法人税等調整額
法人税等合計 166,223 258,182
四半期純利益 360,528 609,021
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 227,434千円 123,889千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
当社は、2019年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,200株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期累計期間において、自己株式が200,000千円増加しております。
また、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,800千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が892,704千円、資本剰余金が1,178,336千円、自己株式
が200,353千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
クロスメディア
電子書籍事業 計
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,606,161 3,570,261 15,176,423 － 15,176,423
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 11,606,161 3,570,261 15,176,423 － 15,176,423
セグメント利益 469,154 60,400 529,554 － 529,554
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
クロスメディア
電子書籍事業 計
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,920,630 4,969,972 21,890,603 － 21,890,603
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 16,920,630 4,969,972 21,890,603 － 21,890,603
セグメント利益 729,131 135,944 865,076 － 865,076
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 64円64銭 108円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 360,528 609,021
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 360,528 609,021
普通株式の期中平均株式数(株) 5,577,359 5,630,240
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 63円20銭 106円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 127,296 98,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月4日
株式会社 イーブックイニシアティブジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーブッ
クイニシアティブジャパンの2020年4月1日から2021年3月31日までの第21期事業年度の第3四半期会計期間（2020年10月1
日から2020年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーブックイニシアティブジャパンの2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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