株式会社ニッカトー 四半期報告書 第151期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ニッカトー(E01188)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第151期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ニッカトー
【英訳名】 ＮＩＫＫＡＴＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 西 宏 司
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号
【電話番号】 ０７２－２３８－３６４１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 濱 田 悦 男
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号
【電話番号】 ０７２－２３８－３６４１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 濱 田 悦 男
【縦覧に供する場所】 株式会社ニッカトー 東京管理本部
(東京都文京区大塚５丁目７番12号ＮＫビル新大塚)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第150期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,081,830 6,325,942 9,329,618
経常利益 (千円) 597,021 210,531 752,367
四半期(当期)純利益 (千円) 400,404 142,202 441,068
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,320,740 1,320,740 1,320,740
発行済株式総数 (千株) 12,135 12,135 12,135
純資産額 (千円) 11,043,692 11,063,336 10,865,165
総資産額 (千円) 15,799,165 15,476,230 15,220,841
１株当たり四半期
(円) 33.55 11.91 36.95
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 11.0 3.0 22.0
自己資本比率 (％) 69.9 71.5 71.4
第150期 第151期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.09 0.74
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主
要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計年度の末日現在において判断したものです。
（1） 繰延税金資産の回収可能性について
当社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により当会計年度の業績の悪化が見込まれる可能性があります。
なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額
され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期における我が国の経済は、夏場の新型コロナ感染症の「第２波」に伴う企業活動の委縮、その後冬
場の一層厳しい「第３波」を迎える中、新型コロナ感染症の終息時期等々不透明な状況は変わらず、様々な要因に
より企業活動の制約を受ける厳しい状況下にありました。
このような中、主力のセラミックス事業は、主力の電子部品業界の市場環境は、回復傾向にあるものの、自動車
関連業界の状況は依然足取り重く、新型コロナウイルス感染拡大に伴う先行きの不透明感により、設備投資意欲の
低下等当社を取り巻く環境は厳しく、前年同期比10.4％減収の4,892,650千円となりました。一方のエンジニアリン
グ事業についても同様に経済活動の制約の影響を受け前年同期比11.6％減収の1,433,292千円となりました。結果、
当第３四半期の売上高合計は前年同期比10.7％減収の6,325,942千円となりました。
損益面につきましては、セラミックス事業は休業及び減収に伴う工場稼働率の低下、東山工場新棟竣工に伴う減
価償却負担の増加によりセグメント利益は前年同期比73.8％減益の147,211千円となりました。エンジニアリング事
業につきましては減収ではあるものの固定費の削減効果に加え一部利益率の高い加熱装置の売上が増加したことに
よりセグメント利益は877千円（前年同期は30,125千円のセグメント損失）となりました。
この結果、営業利益は前年同期比72.2％減益の148,088千円となり、経常利益は前年同期比64.7％減益の210,531
千円、四半期純利益も前年同期比64.5％減益の142,202千円となりました。
当第３四半期の財政状態につきましては、総資産が前期末比1.7％増の15,476,230千円となりました。内訳として
は流動資産が前期末比1.1％減の8,243,809千円となり、特に受取手形及び売掛金が7.5％減の2,849,106千円となり
ました。この減少要因は売上債権の回収及び減収に伴うものであります。また、固定資産が5.1％増の7,232,420千
円となり、主に有形固定資産が6.0％増の5,334,195千円となりました。これら増加要因は、東山工場新棟竣工に伴
う設備取得によるものであります。
一方の負債は、前期末比1.3％増の4,412,893千円となりました。内訳としては流動負債が前年同期比4.3％増の
3,013,816千円となり、特に電子記録債務及び買掛金が10.5％増の1,531,500千円となりました。この増加要因は新
棟への設備移設に伴うものであります。
また、純資産が前期末比1.8％増の11,063,336千円となりました。これは主に評価・換算差額等が96.9％増加した
ことで、株価上昇に伴う投資有価証券の評価増に伴うものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ならびに不適切な者によって
支配されることを防止するための取組みを定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）
は次の通りです。
(会社の支配に関する方針）
１．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性ならびに株主の皆様やお取引先を
はじめ地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値を十分に理解し、当社
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の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的もしくは持続的に向上させる者であることが必要
と考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の
自由な意思と判断によるべきものであると考えております。また、当社は大規模買付行為であっても、当社の企
業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値および株主共同の利益に明白な
侵害をもたらすものがあることも否定出来ません。
したがいまして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反する当社株式の大規模買付行為を行お
うとする特定の者、あるいはグループは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であ
り、このような大規模買付に対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利
益を確保する必要があると考えております。
２．買収防衛策についての取組み
上記基本方針に基づき、当社取締役会は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」
（以下、現行プランといいます。）を2015年6月22日開催の第145回定時株主総会において、出席株主の皆様の過
半数のご承認を得て継続しました。この買収防衛策は、有効期限を2018年6月30日までに開催される第148回定時
株主総会終結の時までとしておりましたので、当社の企業価値及び株主様共同の利益をさらに向上させるために
第148回定時株主総会において第145回定時株主総会と同様に出席株主の皆様の過半数のご承認を得て買収防衛策
を継続しました。（以下、継続後のプランを本プランといいます。）
（１）本プランの概要
a．本プランの発動に係る手続きの設定
本プランは、当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいま
す。）が行われる場合には、買付等を行う者またはその提案者（以下併せて「買付者等」といいます。）に対
し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集や検討等を行う期間を確保
し、また株主の皆様に当社取締役会の計画や代替案等を提示するなど、買付者等との交渉等を行う場合の手続
きを定めております。
また、本プランにおいて対抗措置を実施する場合など重要な判断に際しては、独立委員会の客観的な判断を
経ることとしております。これに加え独立委員会が本対抗策の実施に関する株主の皆様の意思を確認すること
を勧告した場合には、当社取締役会は係る株主総会を招集するものとされております。
b．対抗措置（新株予約権無償割当）について
買付者等の行為が、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう恐れがあると独立委員会が判断し、本対抗
策の実施に関する株主の皆様の意思を確認することを勧告した場合には、当社取締役会は係る株主総会を召集
し株主総会の決議により、買付者等が権利行使できない新株予約権を当社取締役会が定める一定の日における
全ての株主に対して、所有する当社の普通株式1株につき1個以上で当社取締役会が別途定める数の割合で新株
予約権の無償割当をいたします。
c．独立委員会の設置
本プランの導入に当たり、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動および廃止等
の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しています。独立委員会は、社
外の有識者の中から選任されます。なお、現在の独立委員会は、以下のとおり社外の有識者3名により構成され
ています。
《独立委員会メンバー》
・有識者 ：北林 博（弁護士）
・有識者 ：藤巻 一雄（弁護士）
・有識者 ：渡辺 浩教（公認会計士、税理士）
d．本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本プランに基づき、新株予約権の無償割当がなされ、買付者等以外の株主により本新株予約権が行使された
場合、または当社による本新株予約権の取得と引換に買付者等以外の株主に対して当社株式が交付された場合
は、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。
（２）大規模買付行為に係る手続き
a．対象となる大規模買付行為等
当社は、本プランに基づき、以下のイ．またはロ．に該当する買付等がなされた場合に、本プランに定める
手続きに従い本新株予約権の無償割当を実施することがあります。
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イ．当社が発行者である株式等について、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付等
ロ．特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等
b．大規模買付者に対する情報の提供の要求
上記a．に定める買付等を行う買付者等は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、事前に当社に対して本プ
ランに定める手続きを遵守する旨の「意向表明書」を提出していただきます。
当社取締役会は、大規模買付者より意向表明書を受領後に、適宜提出期限を定めた上、当社株主の判断およ
び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリスト
を当該買付者に交付し、当該買付者に対しリストに従った情報を提供していただきます。なお、独立委員会
は、当社取締役会を通じ、本必要情報の提供を受けるものとします。
c．大規模買付行為の内容の検討及び大規模買付者との交渉、代替案の検討等
当社取締役会および独立委員会が、大規模買付者から十分な情報提供がなされたと判断した場合は、当社取
締役会は、本必要情報提供完了後60日間（対価を現金のみとする公開買付）または90日間（その他）の検討期
間を設定します。ただし、さらに大規模買付行為の内容の検討や大規模買付者と交渉する代替案の作成等に必
要な場合は、検討期間を延長することができるものとします。
大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合、当社取締役会は独立委員会からの勧告を最大限尊
重した上で対抗措置発動の可否を判断します。
また、大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、当社取締役会は対抗措置を採る場合
があります。
d．本プランの有効期限、廃止及び変更
本プランの有効期限は2021年6月30日までに開催される第151回定時株主総会の終結の時までとします。本プ
ランは、有効期限の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議
がなされた場合は、本プランはその時点で廃止されるものとします。
（３）本プランが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持
を目的とするものでないこと及びその理由
a．基本方針に沿うもの
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向
上のための買収防衛策に関する指針」および、経済産業省の企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時
の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容に十分配慮したもので、前述した当社の基本方針にも
沿うものです。
b．株主共同の利益を損なうものでないこと
大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の判断に委ねることを基本とし、当社取締役会が代替案を提示す
るために必要な情報や時間の確保、大規模買付者との交渉を行うこと等を可能にすることで当社の企業価値・
株主共同の利益を確保し、向上させる目的で導入されたものであり、株主共同の利益を損なうものではありま
せん。
c．当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
本プランの導入・継続は、当社取締役会の決議だけでなく、株主総会での承認を要すること、すなわち株主
の意思に基づくものになっております。
また、当社取締役の任期を1年に短縮したことにより、毎年の取締役の選任を通じて、本プランに対する株主
の意向を反映できます。
さらに、本プランの発動等の運用に際しては当社取締役会の恣意的判断を排除するために独立委員会を設置
していますので、本プランの透明な運営が行われる仕組が確保されています。
本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない
買収防衛策）ではなく、スローハンド型（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止す
るのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。
以上のとおり、本プランには当社役員の地位の維持を目的として対抗措置が発動されることはありません。
（3） 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の総額は163,902千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,280,000
計 37,280,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 12,135,695 12,135,695
（市場第一部） す。
計 12,135,695 12,135,695 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 12,135,695 ― 1,320,740 ― 1,088,420
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
200,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,193 ―
11,919,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
16,395
発行済株式総数 12,135,695 ― ―
総株主の議決権 ― 119,193 ―
(注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 大阪府堺市堺区遠里小野
200,000 ― 200,000 1.65
株式会社ニッカトー 町３丁２番24号
計 ― 200,000 ― 200,000 1.65
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、清稜監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,410,596 2,454,227
※1 2,849,106
受取手形及び売掛金 3,079,940
商品及び製品 1,242,085 1,368,168
仕掛品 1,169,647 1,142,252
原材料及び貯蔵品 353,811 365,808
82,567 64,246
その他
流動資産合計 8,338,649 8,243,809
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,468,106 2,522,347
機械及び装置（純額） 1,532,604 1,540,140
2,031,920 1,271,707
その他（純額）
有形固定資産合計 5,032,631 5,334,195
無形固定資産 146,842 136,096
投資その他の資産
投資有価証券 1,544,590 1,660,409
158,126 101,719
その他
投資その他の資産合計 1,702,717 1,762,128
固定資産合計 6,882,191 7,232,420
資産合計 15,220,841 15,476,230
負債の部
流動負債
電子記録債務 283,759 313,385
買掛金 1,102,031 1,218,115
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 220,892 248,392
営業外電子記録債務 146,128 45,696
未払金 462,896 556,674
賞与引当金 219,400 108,400
役員賞与引当金 21,131 15,848
32,021 107,305
その他
流動負債合計 2,888,260 3,013,816
固定負債
長期借入金 1,178,412 1,066,618
役員退職慰労引当金 163,787 174,161
資産除去債務 42,104 42,455
繰延税金負債 - 44,776
製品補償引当金 10,921 -
72,190 71,064
その他
固定負債合計 1,467,415 1,399,076
負債合計 4,355,676 4,412,893
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,320,740 1,320,740
資本剰余金 1,225,438 1,225,438
利益剰余金 8,176,090 8,151,193
△ 87,498 △ 87,585
自己株式
株主資本合計 10,634,770 10,609,786
評価・換算差額等
230,394 453,550
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 230,394 453,550
純資産合計 10,865,165 11,063,336
負債純資産合計 15,220,841 15,476,230
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 7,081,830 6,325,942
5,495,201 5,200,602
売上原価
売上総利益 1,586,629 1,125,340
販売費及び一般管理費 1,054,869 977,251
営業利益 531,759 148,088
営業外収益
受取利息 2,268 1,491
受取配当金 35,771 32,118
受取保険金 15,302 -
雇用調整助成金 - 37,071
21,579 22,734
その他
営業外収益合計 74,922 93,416
営業外費用
支払利息 5,111 8,304
コミットメントフィー 3,398 19,906
1,149 2,763
その他
営業外費用合計 9,659 30,973
経常利益 597,021 210,531
特別損失
8,585 1,670
固定資産廃棄損
特別損失合計 8,585 1,670
税引前四半期純利益 588,436 208,861
法人税、住民税及び事業税
103,000 58,000
85,031 8,659
法人税等調整額
法人税等合計 188,031 66,659
四半期純利益 400,404 142,202
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響」に記
載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※１．四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日
満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形及び売掛金(受取手形) ― 千円 81,621千円
受取手形及び売掛金(電子記録債権） ― 千円 39,497千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 468,730千円 516,764千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 131,295 11.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 131,295 11.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 131,292 11.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 35,807 3.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
セラミックス エンジニア
事業 リング事業
売上高
外部顧客への売上高 5,460,699 1,621,131 7,081,830
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 5,460,699 1,621,131 7,081,830
セグメント利益又は損失（△） 561,885 △ 30,125 531,759
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
セラミックス エンジニア
事業 リング事業
売上高
外部顧客への売上高 4,892,650 1,433,292 6,325,942
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 4,892,650 1,433,292 6,325,942
セグメント利益 147,211 877 148,088
（注）セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 33円55銭 11円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
400,404 142,202
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
400,404 142,202
普通株式の期中平均株式数(株)
11,935,924 11,935,643
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第151期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月２日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 35,807千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月１日
株式会社ニッカトー
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
石 井 和 也
公認会計士 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 夘 野 貴 志 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッカ
トーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第151期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッカトーの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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