株式会社守谷商会 四半期報告書 第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社守谷商会
【英訳名】 MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉澤 浩一郎
【本店の所在の場所】 長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】 ０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 西澤 治
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】 ０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 西澤 治
【縦覧に供する場所】 株式会社守谷商会 東京支店
（東京都千代田区岩本町二丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 27,124,728 25,138,783 39,531,837
売上高
（千円） 824,648 749,370 1,350,336
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 552,970 546,690 841,191
期）純利益
（千円） 574,799 580,441 838,486
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,817,022 10,523,044 10,080,709
純資産額
（千円） 25,793,657 26,919,893 29,820,984
総資産額
（円） 253.69 250.05 385.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 38.1 39.1 33.8
自己資本比率
第66期 第67期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
90.58 40.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（建築事業）
当社は、2020年７月31日付で当社の連結子会社であったトヨタホームしなの株式会社の発行済株式の100％をトヨ
タウッドユーホーム株式会社に譲渡しました。
2/20
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、主要各国が行った新型コロナウイルス感染症拡大抑制政策の
緩和や積極的な財政・金融措置等の効果から、世界経済が期央にかけて持ち直したことを受けて国内景気も輸出
が増加傾向に転じ、個人消費も特別定額給付金、Go Toキャンペーン等の政策効果もあって好転し、景況感は改
善に転じつつありましたが、年末からの同ウイルスの感染再拡大により景気の先行きは不透明感を増していま
す 。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、 公共投資は自然災害からの復旧・復興需要や国
土強靭化政策等を背景に高水準であるものの、民間設備投資はコロナ禍を主因とした業績悪化、需要回復の遅れ
等により弱含み傾向が強まり、価格競争が顕在化しつつあるなど引き続き慎重な事業運営が求められる環境下に
あります 。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては25,138百万円（前年同四半期
比7.3％減）となりました。損益面では、営業利益689百万円（前年同四半期比12.8％減）、経常利益749百万円
（前年同四半期比9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益546百万円（前年同四半期比1.1％減）となり
ました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、販売用不動産等が増加しましたが、受取手形・完成工事
未収入金等、不動産事業支出金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,901百万円減の26,919百万円
となりました。負債は、支払手形・工事未払金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,343百万円減
の16,396百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ442百万円増の10,523百万円となり、自己資本比率は39.1％となりま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
（建築事業）
完成工事高は18,314百万円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益は1,181百万円（前年同四半期比22.1％
減）となりました。
（土木事業）
完成工事高は6,520百万円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益は660百万円（前年同四半期比71.3％増）
となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は199百万円（前年同四半期比68.0％減）、営業損失は7百万円（前年同四半期は14百万
円の営業利益）となりました。
（その他）
その他の事業は売上高が105百万円（前年同四半期比18.5％減）、営業損失は19百万円（前年同四半期は28
百万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は30百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3/20
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する
事故・災害、新型コロナウイルス感染症の拡大等があります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要
な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グルー
プの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等
の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。そ
の他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が
生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期
的に必要な運営資金の調達は可能な状況であります。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、
金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していま
す。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月26日に開催した取締役会にて(1)当社の連結子会社である菅平峰の原グリーン開発株式会社(以
下、「グリーン開発㈱」といいます。)において会社分割(新設分割。以下、「本件会社分割」といいます。)を行
い、そのゴルフ事業を新たに設立する新設会社(グリーン開発㈱の完全子会社・当社の完全孫会社)に承継させたうえ
で、(2)グリーン開発㈱において当該新設会社の全株式を株式会社ノザワワールドへ譲渡するための株式譲渡契約を
締結すること(以下、「本件株式譲渡」といいます。)、(3)グリーン開発㈱(分割会社)を解散し同社において特別清
算手続(以下、「本件特別清算手続」といいます。)の開始を申し立てることをそれぞれ承認する決議を行いました。
なお、本件会社分割及び本件株式譲渡は、いずれも本件特別清算手続における所管裁判所の許可等を条件とします
が、本件会社分割の効力発生日は2021年４月１日を、本件株式譲渡日は同月２日をそれぞれ予定しています。
1．本件会社分割及び本件株式譲渡の目的に関する要旨
(1)本件会社分割の目的
当社の連結子会社であるグリーン開発㈱が運営しているゴルフ場事業を譲渡するため、会社分割の方法で
新たに設立する新設会社に当該事業に属する資産・債務・権利義務等(ただし、当該事業の継続に必要のない
ものを除く)を承継するため行うものです。
(2)本件株式譲渡の目的
当社は、1973年３月３日に出資してグリーン開発㈱を設立し、長野県菅平高原においてゴルフ場事業を
行ってきましたが、ゴルフ人口の減少や高齢化、同業者間の競争激化等の事業環境の変化を受けて、当該事
業は業績の改善、向上が見込めないまま当社グループのノンコア事業に止まってきました。このため当社
は、当社グループの経営資源の選択と集中を進め経営の効率化を図ることが、当社グループの総合的企業価
値の一層の向上に資すると判断し、当該ゴルフ事業を新設会社に承継させたうえで当該新設会社の全株式を
譲渡することを承認決議したものです。
2．本件会社分割に関する要旨
(1)本件会社分割の日程
①グリーン開発㈱の取締役会における分割計画書の承認決議
2020年11月26日
②グリーン開発㈱の株主総会における分割計画書の承認決議
2020年12月11日
③分割期日
2021年４月１日(予定)
④分割登記日
2021年４月１日(予定)
(2)本件会社分割の方式
当社の連結子会社であるグリーン開発㈱を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型新設分割です。
4/20
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
(3)新設会社の株式の割当等
新設会社は、本件分割に際して普通株式60株を発行し、その全てを分割会社であるグリーン開発㈱に割り
当てます。これにより新設会社はグリーン開発㈱の完全子会社(当社の完全孫会社)になります。なお、分割
会社は新株予約権、新株予約権付社債を発行していません。
(4)本件会社分割により増減する資本金等
本件新設分割に伴うグリーン開発㈱の資本金の額等に増減はありません。
(5)新設会社が承継する権利義務等
新設会社が分割会社であるグリーン開発㈱から承継する権利義務等は、2020年11月26日付の分割計画書に
別段の定めがあるものを除き、分割効力発生日現在のゴルフ場事業に属する資産・債務・権利義務等としま
す。
(6)本件会社分割後の分割会社・新設会社の債務履行の見込み
本件会社分割の分割会社であるグリーン開発㈱の分割後の債務は、特別清算手続において清算する予定で
す。本件会社分割により、新設会社の負担すべき債務の履行に影響を及ぼすような事態は想定されず、債務
の履行の見込みに問題はないと判断しています。
(7)本件会社分割後の当事者の概要(2021年４月１日現在(予定))
項目区分 分割会社 新設会社
商号 菅平峰の原グリーン開発株式会社 株式会社菅平グリーンゴルフ
代表者 代表清算人 飯島伸明 取締役 飯島伸明
須坂市大字仁礼字峰の原3153番地124 須坂市大字仁礼字峰の原3153番地124
所在地
2021年４月１日(予定)
設立年月日 1973年３月３日
資本金 80,000千円 3,000千円
発行済み株式数 16万株 60株
ありません(本件会社分割後に特別清算
主な事業内容 ゴルフ場事業
する予定です)
決算期日 3月31日 3月31日
従業員数 0名 未定
当社100％ 分割会社100％
大株主及び所有割合
(8)分割会社(グリーン開発㈱)の直近３決算期間の業績概要(単位：千円)
項目区分 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
201,806 149,012 137,951
売上高
▲44,122 ▲23,706 ▲78,387
営業利益
2,192 21,586 ▲72,026
経常利益
▲227,454 1,371,234 ▲72,274
当期純利益
29,990 319,375 261,500
総資産
▲1,565,454 ▲194,219 ▲266,494
純資産
5/20
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
3．本件株式譲渡に関する要旨
(1)本件株式譲渡先の概要
(1)商号 株式会社ノザワワールド
(2)所在地 茨城県ひたちなか市馬渡西谷津3846番地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 野澤敏伸
国内のゴルフ場・ゴルフ練習場・ホテル・倉庫等の経営を柱に不動産賃貸事
(4)事業内容
業などを運営。
(5)設立年月日 1995年２月６日
(6)資本金 10,000千円
1,448,395千円(2019年12月期)
(7)年商
6,714,529千円(2019年12月期)
(8)総資産
1,751,348千円(2019年12月期)
(9)純資産
資本関係 両社ともに当該事項はありません。
(10)当社(上場会社)及び
人的関係 両社ともに当該事項はありません。
グリーン開発㈱との関係
取引関係 両社ともに当該事項はありません。
(2)本件株式譲渡における譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数の状況
①譲渡前のグリーン開発㈱の所有株式数：60株(所有割合：100％)
②譲渡株式数：60株(全株式)
③譲渡後のグリーン開発㈱の所有株式数：0株(所有割合：0％)
(3)本件株式譲渡に係る日程
①グリーン開発㈱の取締役会における本件株式譲渡の承認決議
2020年11月26日
②新設会社の株式譲渡日
2021年４月２日(予定)
(4)本件株式譲渡の価格
本件株式譲渡先との契約により非開示とします。
4．本件会社分割、本件株式譲渡、本件特別清算手続の業績への影響見通し等に関する要旨
本件会社分割、本件株式譲渡、本件特別清算手続の当社グループの業績に与える影響については、(1)グ
リーン開発㈱の資本金は、当社において既に全額減損処理済みであること、(2)当社とその連結子会社２社が
グリーン開発㈱に対して有する入会保証預託金返還債権1,353万6,000円は、各社において損失見込み額を全
額引き当て済みであること、(3)当社とその連結子会社２社はグリーン開発㈱に対し上記の入会保証預託金以
外の貸付金債権及び売掛金債権等の一切の債権を有していないことなどから、現時点においては軽微と判断
しています。
5．本件特別清算手続の開始決定
グリーン開発㈱は、2020年12月11日に臨時株主総会を開催し、解散を決議するとともに同日付で長野地方
裁判所に対し本件特別清算手続の開始を申し立て、同月21日に同裁判所から本件手続の開始決定を受けまし
た。現在、来期中の清算結了に向けて諸手続を進めています。
6/20
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
7,800,000
普通株式
計 7,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,260,000 2,260,000
普通株式
100株
（スタンダード）
2,260,000 2,260,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日
～ － 2,260,000 － 1,712,500 － 1,341,130
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため記載事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 71,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,187,500 21,875 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
2,260,000 － －
発行済株式総数
－ 21,875 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,000株及び10個含まれています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
長野市南千歳町878番
71,000 － 71,000 3.15
株式会社守谷商会
地
－ 71,000 － 71,000 3.15
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、71,089株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
9/20
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,343,178 7,859,410
現金預金
13,224,673 7,937,516
受取手形・完成工事未収入金等
46,278 1,993,137
販売用不動産
259,459 584,335
未成工事支出金
3,208,635 1,896,148
不動産事業支出金
1,384,516 166,095
その他
△ 34,778 △ 449
貸倒引当金
23,431,964 20,436,193
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,213,117 2,213,117
土地
1,452,421 1,545,545
その他
3,665,539 3,758,663
有形固定資産合計
無形固定資産
66,733 55,183
のれん
79,518 76,702
その他
146,251 131,885
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,610,828 2,622,250
その他
△ 33,600 △ 29,100
貸倒引当金
2,577,228 2,593,150
投資その他の資産合計
6,389,019 6,483,700
固定資産合計
29,820,984 26,919,893
資産合計
負債の部
流動負債
11,406,661 8,590,174
支払手形・工事未払金
2,960,000 3,140,000
短期借入金
240,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金
247,966 30,594
未払法人税等
1,799,087 1,983,146
未成工事受入金
－ 74,020
不動産事業受入金
112,662 28,824
賞与引当金
88,816 58,578
完成工事補償引当金
1,506,651 1,082,701
その他
18,361,845 15,048,039
流動負債合計
固定負債
874,118 856,365
退職給付に係る負債
434,405 413,761
入会保証預り金
69,905 78,682
その他
1,378,429 1,348,809
固定負債合計
19,740,275 16,396,849
負債合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,712,500 1,712,500
資本金
1,355,691 1,362,335
資本剰余金
7,023,114 7,418,403
利益剰余金
△ 77,957 △ 71,306
自己株式
10,013,349 10,421,933
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,215 116,142
その他有価証券評価差額金
△ 19,855 △ 15,031
退職給付に係る調整累計額
67,359 101,111
その他の包括利益累計額合計
10,080,709 10,523,044
純資産合計
29,820,984 26,919,893
負債純資産合計
11/20
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
27,124,728 25,138,783
売上高
24,531,503 22,680,103
売上原価
2,593,224 2,458,680
売上総利益
1,801,959 1,768,698
販売費及び一般管理費
791,264 689,982
営業利益
営業外収益
246 186
受取利息
11,260 12,736
受取配当金
22,746 23,234
受取賃貸料
－ 21,426
受取保険料
28,422 12,898
入会保証預り金償還益
23,648 32,163
その他
86,323 102,645
営業外収益合計
営業外費用
20,622 31,786
支払利息
2,802 2,022
固定資産売却損
24,500 －
入会保証預り金関連損
－ 8,885
固定資産除却損
5,015 562
その他
52,940 43,257
営業外費用合計
824,648 749,370
経常利益
特別損失
－ 19,149
固定資産除却損
－ 19,149
特別損失合計
824,648 730,221
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 232,051 214,468
39,625 △ 30,937
法人税等調整額
271,677 183,530
法人税等合計
552,970 546,690
四半期純利益
552,970 546,690
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/20
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
552,970 546,690
四半期純利益
その他の包括利益
18,745 28,927
その他有価証券評価差額金
3,083 4,824
退職給付に係る調整額
21,828 33,751
その他の包括利益合計
574,799 580,441
四半期包括利益
（内訳）
574,799 580,441
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
13/20
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、2020年７月31日付で当社の連結子会社であったトヨタホームしなの株式会
社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結範囲から除外しています。
（追加情報）
（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなど
を参考にした上で、翌連結会計年度中には、ワクチン接種対策等により新型コロナウイルスの感染拡大に歯止
めがかかり、個人消費や需要も徐々に回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性
などの会計上の見積りを行っております。
この結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しは不要と判断しております。
上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金
資産の回収可能性に関する会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに
影響を与える可能性があります。
14/20
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 122,390千円 129,721千円
のれんの償却額 6,416千円 11,550千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 141,432 65.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月19日
普通株式 141,848 65.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
15/20
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
20,694,291 5,678,861 622,509 26,995,662 129,065 － 27,124,728
売上高
セグメント間
4,513 223,659 － 228,173 － △ 228,173 －
の内部売上高
又は振替高
20,698,805 5,902,521 622,509 27,223,835 129,065 △ 228,173 27,124,728
計
セグメント利益
1,517,353 385,449 14,593 1,917,396 △ 28,844 △ 1,097,287 791,264
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,097,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
18,314,033 6,520,139 199,400 25,033,573 105,210 － 25,138,783
売上高
セグメント間
1,203 279,604 － 280,808 － △ 280,808 －
の内部売上高
又は振替高
18,315,237 6,799,744 199,400 25,314,381 105,210 △ 280,808 25,138,783
計
セグメント利益
1,181,777 660,096 △ 7,402 1,834,471 △ 19,889 △ 1,124,600 689,982
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,124,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
16/20
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 253円69銭 250円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 552,970 546,690
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
552,970 546,690
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,179,745 2,186,331
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社守谷商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社守谷商
会の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会守谷商会及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
19/20
EDINET提出書類
株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
