株式会社東京會舘 四半期報告書 第127期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社東京會舘(E04535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第127期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社東京會舘
【英訳名】 Tokyo Kaikan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡辺 訓章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 蛯原 望
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 蛯原 望
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期 第126期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 9,256,064 3,118,409 11,504,107
経常利益又は経常損失(△) (千円) 389,518 △ 2,167,385 69,981
四半期(当期)純利益
(千円) 311,213 △ 2,486,506 108,182
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 3,700,011 3,700,011 3,700,011
発行済株式総数 (株) 3,463,943 3,463,943 3,463,943
純資産額 (千円) 9,777,355 6,904,175 9,258,357
総資産額 (千円) 26,781,603 23,973,002 25,391,134
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 93.15 △ 744.29 32.38
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 36.51 28.80 36.46
第126期 第127期
回次
第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 57.40 △ 131.44
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第127期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第126期第３四半期累計期間、第126期の
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第127期第３四半期累計期間の大幅な前年同四半期に比する売上高の減少、経常損失、四半期純損失は、主
として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う１回目の緊急事態宣言を
機に休業要請や外出自粛要請が本格化し景気が急激に悪化する状況でスタートしたものの、その後は感染症対策の
浸透や政府の景気刺激策により緩やかに回復基調に向かいました。しかしながら年末に到来した新型コロナウイル
ス感染症第３波の影響により再び景気が悪化し、依然として将来の見通しが極めて不透明な状況で推移いたしまし
た。
当社におきましても、政府による緊急事態宣言を受け、本舘および営業所において４月11日から約50日間の臨時
休業を実施いたしました。その後緊急事態宣言解除を受け、感染拡大防止対策の徹底や新たな勤務体制の導入な
ど、事業継続対策を一段と強化し６月より営業を再開いたしました。また、キッチンカー営業を大丸有エリアから
スタートさせるなど、新たな取り組みも積極的に展開しております。
このような状況下にあって、売上高は3,118百万円(前年同四半期比66.3%減)となりました。
一方、経費につきましては、雇用調整助成金制度を活用し社員の雇用を守ることを基本に人件費負担は維持しつ
つ、施設管理に係る委託費用の減免や広告宣伝費などの政策的費用の縮減など諸経費の削減を進めました。しかし
ながら売上高減少の規模が著しく、営業損失は2,627百万円(前年同四半期は営業利益438百万円)、経常損失は2,167
百万円(前年同四半期は経常利益389百万円)、四半期純損失は2,486百万円(前年同四半期は四半期純利益311百万円)
となりました。
（2）財政状態の状況
総資産は、前事業年度末に比べて1,418百万円減少し23,973百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券
が212百万円増加し、有価証券が500百万円、有形固定資産が820百万円それぞれ減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて936百万円増加し17,068百万円となりました。その主な要因は、流動負債の「その
他」に計上した預り金が650百万円増加したことであります。
純資産は、四半期純損失の計上および期末配当の実施などにより、純額で前事業年度末に比べ2,354百万円減少し
6,904百万円となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な点において変更を行っておりません。な
お、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項」の「（追加情報）」をご参照ください。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、受注及び販売の実績が著しく減少しております。受注高は前年同四半期比81.3%
減の1,074百万円、受注残高は前年同四半期比17.0%減の3,362百万円となりました。販売高は前年同四半期比66.3%
減の3,118百万円となりました。この減少の主要因は「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,900,000
計 8,900,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月８日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 3,463,943 3,463,943
(市場第二部) あります。
計 3,463,943 3,463,943 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 3,463,943 ― 3,700,011 ― 925,002
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
123,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,181 ―
3,318,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
22,643
発行済株式総数 3,463,943 ― ―
総株主の議決権 ― 33,181 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
123,200 - 123,200 3.56
株式会社東京會舘
３－２－１
計 ― 123,200 - 123,200 3.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、きさら
ぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,719,015 1,408,097
売掛金 284,114 365,840
有価証券 2,000,010 1,499,976
商品及び製品 20,496 16,948
仕掛品 6,945 6,211
原材料及び貯蔵品 125,563 116,408
その他 225,277 296,080
△ 357 △ 405
貸倒引当金
流動資産合計 4,381,065 3,709,158
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 13,169,953 12,607,861
構築物（純額） 181,971 177,465
機械装置及び運搬具（純額） 87,570 19,604
工具、器具及び備品（純額） 256,354 230,247
土地 2,033,143 2,033,143
1,745,937 1,585,704
リース資産（純額）
有形固定資産合計 17,474,930 16,654,028
無形固定資産
リース資産 57,024 50,089
3,009 3,009
電話加入権
無形固定資産合計 60,034 53,098
投資その他の資産
投資有価証券 1,680,615 1,893,572
1,794,488 1,663,145
その他
投資その他の資産合計 3,475,104 3,556,717
固定資産合計 21,010,069 20,263,844
資産合計 25,391,134 23,973,002
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 110,151 140,956
短期借入金 380,000 380,000
1年内返済予定の長期借入金 50,000 298,000
未払金 712,922 947,759
未払法人税等 54,046 90,651
賞与引当金 133,080 72,010
1,091,312 1,877,812
その他
流動負債合計 2,531,512 3,807,190
固定負債
長期借入金 9,525,000 9,252,000
退職給付引当金 1,281,968 1,222,210
資産除去債務 20,046 20,217
2,774,250 2,767,208
その他
固定負債合計 13,601,264 13,261,636
負債合計 16,132,776 17,068,827
純資産の部
株主資本
資本金 3,700,011 3,700,011
資本剰余金 2,883,140 2,883,140
利益剰余金 2,612,352 92,438
△ 441,841 △ 442,117
自己株式
株主資本合計 8,753,663 6,233,472
評価・換算差額等
504,693 670,702
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 504,693 670,702
純資産合計 9,258,357 6,904,175
負債純資産合計 25,391,134 23,973,002
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,256,064 3,118,409
8,123,811 5,172,963
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 1,132,253 △ 2,054,554
販売費及び一般管理費 693,874 573,014
営業利益又は営業損失（△） 438,378 △ 2,627,569
営業外収益
受取利息 422 236
受取配当金 39,747 43,858
助成金収入 - 536,384
9,057 12,850
その他
営業外収益合計 49,227 593,330
営業外費用
支払利息 95,864 131,074
コミットメントフィー 2,071 2,071
151 0
その他
営業外費用合計 98,087 133,146
経常利益又は経常損失（△） 389,518 △ 2,167,385
特別利益
- 32,313
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 32,313
特別損失
- 253,227
減損損失
特別損失合計 - 253,227
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 389,518 △ 2,388,299
法人税、住民税及び事業税
46,272 9,907
32,031 88,299
法人税等調整額
法人税等合計 78,304 98,206
四半期純利益又は四半期純損失（△） 311,213 △ 2,486,506
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、前事業年度の有価証券報告書の「（追加情
報）」に記載した仮定を変更しておりません。なお、当第３四半期累計期間の経営成績に基づき繰延税金資産及び
固定資産の減損などの会計上の見積りの精査を行い、当該資産等を評価しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 626,498千円 594,605千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 33,408 10.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 33,408 10.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )及び当第３四半期累計期間(自 2020年４月１
日 至 2020年12月31日 )
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
93円15銭 △744円29銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 311,213 △2,486,506
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益
311,213 △2,486,506
又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,340,826 3,340,756
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社東京會舘
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 佐 藤 好 生 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 星 野 紘 紀 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京會
舘の2020年４月１日から2021年３月31日までの第127期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京會舘の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社東京會舘(E04535)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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