株式会社ミマキエンジニアリング 四半期報告書 第46期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社ミマキエンジニアリング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】 MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和明
【本店の所在の場所】 長野県東御市滋野乙2182番地3
【電話番号】 0268(64)2281 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 清水 浩司
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市滋野乙2182番地3
【電話番号】 0268(80)0058
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 清水 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社
(東京都品川区北品川五丁目9番41号TKB御殿山ビル)
株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所
(神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目1番9号)
株式会社ミマキエンジニアリング さいたま営業所
(埼玉県さいたま市大宮区宮町三丁目1番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第3四半期 第3四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(千円) 41,503,911 34,426,334 55,557,698
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 612,896 △ 218,718 946,636
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) 136,614 △ 697,570 △ 777,962
期(当期)純損失(△)
(千円) △ 142,040 △ 713,327 △ 1,829,806
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 17,718,697 15,325,809 16,033,335
純資産額
(千円) 54,917,705 50,966,122 54,221,924
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期(当期)純損失 (円) 4.60 △ 23.65 △ 26.24
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 31.9 30.0 29.2
自己資本比率
第45期 第46期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
25.63
(円) △ 1.54
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第45期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、第45期及び第46期第3四半期連結累計期間については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、また、1株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、第1四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受
け、過去に類を見ない景気低迷に見舞われましたが、第2四半期に入り各国の景気回復に向けた政策の効果もあ
り、国や地域により濃淡はあるものの緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、第3四半期後半から再び全
世界で感染が拡大傾向となり、各国政府による外出制限等の規制強化に伴い経済活動に停滞がみられるなど、今後
の経済見通しには依然不透明感が拭えず、予断を許さない状況が継続しています。
このような環境の中、当第3四半期連結累計期間を通して新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気低迷の影響
を受け、顧客における設備投資の抑制やプリント需要の大幅な減退等により、当社グループの売上高に多大な影響
をもたらしました。一方で、第3四半期を顧みますと、第1四半期をボトムとして顧客の需要が回復の傾向にある
なか、売上高は第2四半期に引き続き改善の方向に動いております。
これに対し、当社では、お客様と社員の安全を第一に感染症拡大防止のための施策を実施しつつ、Webを活用し
たオンラインによる製品デモンストレーションや展示会、商談など、工夫を凝らした営業活動に精力的に取り組む
とともに、コロナ禍の影響により変化する市場や顧客のニーズに対応する新製品を順次発表・投入するなど、売上
高の回復に努めてまいりました。加えて、将来の業績のV字回復を実現するために、第2四半期までに当社グルー
プの事業体質強化を目的とした各種構造改革施策を実施した結果、第3四半期の連結損益は黒字を確保いたしまし
た。
また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な景気低迷の影響と、これに伴う市場
ニーズや顧客の志向変化を踏まえ、withコロナ、afterコロナの時代を見据えて、従来の取り組みを根本的に見直
す必要があるとの判断に至り、2025年度をゴールとした新中長期成長戦略「Mimaki V10」を策定し、2020年12月に
発表いたしました。この「Mimaki V10」では、売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すと
ともに、財務基盤を強化して、持続可能な成長に向けた強靭な企業基盤を構築したうえで、2025年度に営業利益率
10%を達成することを経営方針と定め、全社一丸となって取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 344億26百万円(前年同期比17.1%減) 、 営業損失
は8億36百万円( 前年同期は営業利益9億9百万円) 、経常損失は2億18百万円( 前年同期は経常利益6億12百万
円) 、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億97百万円( 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億36
百万円 )となりました。
当第3四半期 連結累計期間 における主要な為替レート(2020年4月~2020年12月の平均レート)は、1米ドル=
106.11円(前年同期 108.67円)、1ユーロ=122.37円(前年同期 121.05円)で推移いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取
引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
(日本・アジア・オセアニア)
売上高は 170億48百万円 (前年同期比15.7%減)であります。コロナ禍影響からの回復が比較的早かった中国で
は、期間を通じて需要が順調に回復し、SG市場向けを中心に売上高は前年同期を上回り、またオーストラリアも好
調に推移しました。一方で、この両国以外のアジア・オセアニア及び日本では、徐々に需要が戻りつつあります
が、その足取りは鈍い状況が継続しています。以上の結果、当セグメントは大幅な減収となりました。
(北・中南米)
売上高は 76億6百万円 (同17.8%減)であります。北米では、第1四半期は設備投資の抑制等により販売が大幅
に減少しましたが、第2四半期以降は順調に回復し、売上高は第2四半期に引き続き第3四半期も前年同期を上回
りました。一方で、ブラジルを含む中南米では、期間を通じて景気低迷の影響を大きく受け、前年同期を大幅に下
回りました。以上の結果、当セグメントは大幅な減収となりました。また、為替が中南米通貨やドルが前年同期よ
り円高で推移したことも、減収要因となりました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は 97億70百万円 (同18.8%減)であります。当期間は国により濃淡はあるものの、足下の第3四半期はフ
ランス、イギリスで前年同期を上回り、またイタリア、ドイツ等で前年同期水準近くまで売上高が回復しました
が、第1四半期における欧州主要国での厳しい外出規制等による深刻な景気低迷の影響を大きく受けたことから、
当セグメントは大幅な減収となりました。
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当 第3四半期連結累計期間 における市場別の売上高は、以下のとおりであります。
売上高(千円) 構成比率(%) 対前期増減率(%)
S G 市 場 向 け 14,303,016 41.5 △14.7
I P 市 場 向 け 8,841,342 25.7 △22.6
T A 市 場 向 け 2,949,745 8.6 △32.2
F A 事 業 2,641,564 7.7 △9.4
そ の 他 5,690,665 16.5 △5.7
合 計 34,426,334 100.0 △17.1
(SG市場向け)
売上高は143億3百万円(前年同期比14.7%減)となりました。コロナ禍により全世界的に各種展示会・イベ
ント等の中止や延期によるサイネージプリント需要低迷等の影響を受け、大幅な減収となりました。一方で、新
型コロナウイルス感染症拡大防止のための注意喚起サインなどの新たな需要増加もあり、第2四半期以降は回復
の傾向が表れ、第3四半期では前年同期比で増収となりました。
(IP市場向け)
売上高は88億41百万円(同22.6%減)となりました。世界的な消費低迷の影響により、工業製品やノベルティ
グッズ等のプリント需要が低迷し、大幅な減収となりましたが、第2四半期以降は顧客の需要回復に伴い、減収
幅は改善いたしました。
(TA市場向け)
売上高は29億49百万円(同32.2%減)となりました。世界的な経済活動自粛や外出規制等の影響を受け、テキ
スタイル・アパレル市場の需要が縮小したことから、顧客の稼働率低迷により本体・インクとも販売が減少し、
大幅な減収となりました。なお、第2四半期以降は世界的な経済活動回復の動きを受け、徐々に改善の方向にあ
ります。
(FA事業)
売上高は26億41百万円(同9.4%減)となりました。事業全般に景気低迷の影響を受けながらも、自動車関連
向けを中心に受注が堅調に推移したものの、減収となりました。
また、当 第3四半期連結累計期間 における品目別の売上高は、以下のとおりであります。
売上高(千円) 構成比率(%) 対前期増減率(%)
製 品 本 体 13,430,319 39.0 △26.7
イ ン ク 12,627,575 36.7 △10.2
保 守 部 品 2,750,973 8.0 △6.7
そ の 他 5,617,466 16.3 △9.0
合 計 34,426,334 100.0 △17.1
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末 における総資産は、前連結会計年度末と比べ 32億55百万円減少 し、 509億66百万
円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べ 17億10百万円減少 し 、 393億92百万円 となりました。 こ
れは、生産調整等により徹底した在庫削減施策を進めた結果、商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品が減少した
ことに加え、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ
15億45百万円減少 し、 115億73百万円 となりました。これは、有形固定資産、無形固定資産ともに減少した一
方、繰延税金資産が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ 25億48百万円減少 し 356億40百万円 と
なりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べ 35億60百万円減少 し、 255億85百万円 となりました。これ
は、主に短期借入金の返済によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ 10億12百万円増加 し、 100億
55百万円 となりました。これは、長期借入金の増加等によるものです。なお、借入金残高は前連結会計年度末と
比べ21億90百万円減少し、218億53百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ 7億7百万円減少 し 153億25百万円
となりました。これは主に、利益剰余金の減少等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の見直しを行っており、概要は以下
のとおりであります。
当社グループは、2016年度に策定した中長期ビジョン「M1000」において、向こう4~8年後に売上高1,000億円
の達成を目指し、成長可能性の高い産業印刷市場において持続的な成長を果たすべく、技術、営業、生産の各戦略
及び経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
しかしながら、2019年度第4四半期から顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な景気低迷の
影響と、これに伴う市場ニーズや顧客の志向変化を踏まえ、withコロナ、afterコロナの時代を見据えて、従来の
取り組みを根本的に見直す必要があるとの判断に至り、2025年度をゴールとした新中長期成長戦略「Mimaki V10」
を策定し、実行することといたしました。
( Mimaki V10 基本ステートメント)
ミマキならではの前工程・プリント/カット/コート・後工程の一貫システムや製品によるソリューション提供
で、産業印刷のデジタル・オンデマンド化を牽引する
(Mimaki V10 経営方針)
売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、財務基盤を強化して、持続可能な
成長に向けた強靭な企業基盤を構築したうえで、2025年度に営業利益率10%を達成する
①収益性を重視し、2025年度において営業利益率10%、経常利益率8%を達成する
②2020~2025年度の売上高平均成長率(CAGR)は、10%を目安とする
③環境変化への対応力を確保するために、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善を通じて財務基盤を強
化する
④製品開発でInnovationを起こし、顧客にとって価値のあるソリューションを提供し続ける
⑤「Mimaki V10」の達成に向け、ミマキグループが一丸となって取り組む組織風土を創り上げる
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は、23億97百万円でありま
す。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」
(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は、14億1百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済縮小の影響を大きく受
け、全ての地域セグメントで大幅な減収となりました。当社では、このような急激な環境変化に対応するため、主
力の加沢工場(長野県東御市)において計画休業を行い、需要の減少に見合う生産・在庫調整を進めました。その結
果、生産実績は、売上高の減少を上回る著しい減少となりました。
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(7)主要な設備
設備の新設、改修等について、当第3四半期連結累計期間に著しく変更があったのは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
日本・アジ
当社 自己資金及 2020年 2021年
長野県東御市 ア・オセア 金型 93,357 35,134 (注)2
加沢工場 び借入金 4月 3月
ニア
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、新製品の切替えまたは更新のため大きな変動はありません。
3. 投資予定金額を変更しております 。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,160,000
計 128,160,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月10日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,040,000 32,040,000
普通株式
市場第一部 100株
32,040,000 32,040,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) (千円)
2020年10月1日~
― 32,040,000 ― 4,357,456 ― 4,245,456
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,545,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,489,900 294,899 -
普通株式
4,400 - -
単元未満株式 普通株式
32,040,000 - -
発行済株式総数
- 294,899 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
長野県東御市滋野
株式会社ミマキエ
2,545,700 - 2,545,700 7.95
乙2182番地3
ンジニアリング
- 2,545,700 - 2,545,700 7.95
計
(注)第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,545,767株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
11,134,570 14,849,996
現金及び預金
※1 6,690,751
9,476,875
受取手形及び売掛金
12,143,940 9,674,409
商品及び製品
1,402,066 1,465,684
仕掛品
4,494,144 3,957,887
原材料及び貯蔵品
※1 2,828,052
2,510,248
その他
△ 58,687 △ 74,017
貸倒引当金
41,103,159 39,392,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,951,579 3,699,098
3,275,034 3,275,034
土地
2,931,239 2,265,543
その他(純額)
10,157,854 9,239,676
有形固定資産合計
無形固定資産
453,783 91,080
のれん
786,949 438,403
その他
1,240,732 529,483
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,287 125,623
投資有価証券
845,210 1,007,069
繰延税金資産
1,282,955 1,330,904
その他
△ 471,275 △ 659,399
貸倒引当金
1,720,178 1,804,198
投資その他の資産合計
13,118,765 11,573,358
固定資産合計
54,221,924 50,966,122
資産合計
負債の部
流動負債
※1 3,650,016
3,524,748
支払手形及び買掛金
※1 2,989,478
3,746,579
電子記録債務
10,701,488 5,488,268
短期借入金
5,276,116 7,218,170
1年内返済予定の長期借入金
111,477 74,280
リース債務
69,508 108,959
未払法人税等
740,274 611,477
賞与引当金
864,481 636,906
製品保証引当金
4,111,384 4,807,598
その他
29,146,058 25,585,155
流動負債合計
固定負債
8,066,340 9,147,357
長期借入金
313,351 298,355
リース債務
71,669 80,715
繰延税金負債
450,251 476,551
退職給付に係る負債
48,255 51,527
資産除去債務
92,661 650
その他
9,042,530 10,055,157
固定負債合計
38,188,589 35,640,312
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,357,456 4,357,456
資本金
4,617,040 4,617,040
資本剰余金
10,280,826 9,583,255
利益剰余金
△ 1,329,614 △ 1,329,614
自己株式
17,925,708 17,228,137
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,481 1,580
その他有価証券評価差額金
△ 2,102,648 △ 1,988,344
為替換算調整勘定
41,984 35,524
退職給付に係る調整累計額
△ 2,066,145 △ 1,951,239
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 26,892 32,693
146,880 16,218
非支配株主持分
16,033,335 15,325,809
純資産合計
54,221,924 50,966,122
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
41,503,911 34,426,334
売上高
23,575,205 21,590,158
売上原価
17,928,706 12,836,176
売上総利益
17,018,922 13,672,308
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 909,784 △ 836,132
営業外収益
24,986 11,749
受取利息
919 876
受取配当金
108,427 290
受取保険金
17,748 5,644
仕入割引
- 604,586
助成金収入
- 121,091
事業譲渡益
- 10,582
持分法による投資利益
79,607 68,658
その他
231,689 823,480
営業外収益合計
営業外費用
193,427 129,022
支払利息
62,181 58,628
売上割引
192,588 5,687
為替差損
29,787 -
持分法による投資損失
50,593 12,728
その他
528,577 206,066
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 612,896 △ 218,718
特別利益
18,080 47,059
固定資産売却益
2,428 952
その他
20,508 48,011
特別利益合計
特別損失
744 4,844
固定資産売却損
- 642,456
減損損失
- 47,563
固定資産処分損
744 694,864
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
632,661 △ 865,571
純損失(△)
159,900 89,311
法人税、住民税及び事業税
347,084 △ 121,041
法人税等調整額
506,984 △ 31,729
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 125,676 △ 833,841
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 10,937 △ 136,271
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
136,614 △ 697,570
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 125,676 △ 833,841
その他の包括利益
2,396 7,061
その他有価証券評価差額金
△ 290,387 117,815
為替換算調整勘定
△ 7,592 △ 6,459
退職給付に係る調整額
27,866 2,097
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 267,716 120,514
その他の包括利益合計
△ 142,040 △ 713,327
四半期包括利益
(内訳)
△ 128,040 △ 582,664
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 14,000 △ 130,662
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2022年3月期の一定期間にわたり当該影響
が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日 満期手形等
四半期連結会計期間末日 満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -千円 40,242千円
流動資産「その他」(電子記録債権) - 15,851
4,448
支払手形 -
電子記録債務 399,566
-
2 偶発債務
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA(以下、ミマキブラジル社)は、当社イン
クジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、2件合計84,920千ブラジルレアル
(遅延利息が加算され 96,864 千ブラジルレアル)の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局から
の指摘内容を不服とし、2018年9月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル(遅延利息が加算され 52,435
千ブラジルレアル)に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月
に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル(遅延利息が加算され 44,428 千ブラジルレアル)に関しては、
同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。
ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従っ
て、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 1,288,029千円 1,163,886千円
のれんの償却額 196,978 103,365
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議) (円)
2019年6月27日
普通株式 229,981 7.5 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 221,206 7.5 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
当社は、2018年12月13日及び2019年6月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が711,113千円増加し、当第3四半期連結会計期間
末において自己株式が1,329,614千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本・アジア・オ 欧州・中東・アフ
北・中南米
セアニア リカ
売上高
20,218,394 9,248,914 12,036,603 41,503,911
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
14,148,187 11,313 770,505 14,930,007
又は振替高
34,366,581 9,260,228 12,807,108 56,433,919
計
セグメント利益又は損失(△) 404,500 △ 103,002 21,121 322,618
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
322,618
報告セグメント計
587,165
セグメント間取引消去
909,784
四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本・アジア・オ 欧州・中東・アフ
北・中南米
セアニア リカ
売上高
17,048,966 7,606,994 9,770,373 34,426,334
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
11,304,035 8,325 1,051,441 12,363,802
又は振替高
28,353,002 7,615,320 10,821,814 46,790,137
計
セグメント損失(△) △ 816,608 △ 233,058 △ 397,928 △ 1,447,595
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
△1,447,595
報告セグメント計
611,463
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △836,132
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第3四半期連結累計期間に、「日本・アジア・オセアニア」セグメント150,143千円、「北・中南米」
セグメント5,759千円、及び「欧州・中東・アフリカ」セグメント486,552千円の減損損失を計上しておりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は
4.60円 △23.65円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 136,614 △697,570
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 136,614 △697,570
する四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,699,944 29,494,233
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため、また、1株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社 ミマキエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキ
エンジニアリングの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日
から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態 並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
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る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性 に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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