株式会社スシローグローバルホールディングス 四半期報告書 第7期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スシローグローバルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スシローグローバルホールディングス(E33000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月８日
第７期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社スシローグローバルホールディングス
Sushiro Global Holdings Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水留 浩一
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
０６（６３６８）１００１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 清水 敬太
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
０６（６３６８）１００１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 清水 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
(百万円) 55,738 59,529 204,957
売上収益
(百万円) 4,837 7,008 12,061
営業利益
(百万円) 4,693 6,656 10,536
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 3,031 4,098 6,457
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 3,348 4,174 6,524
（当期）包括利益
(百万円) 47,562 53,406 50,908
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 221,959 263,061 237,265
資産合計
(円) 26.12 35.31 55.64
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円) 26.06 35.19 55.48
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(％) 21.4 20.2 21.4
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 7,155 5,885 23,923
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 3,547 △ 4,252 △ 14,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 4,972 14,544 △ 6,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
(百万円) 9,023 28,854 12,665
残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。
５．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当
たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、第６期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」といった需要喚
起施策等により、個人消費の持ち直しの兆しが見え始めたものの、その矢先で新型コロナウイルス感染症が拡大す
るなど、その収束時期の目途は立たず、先行き不透明な状況は続いております。
外食業界におきましても、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ キャンペーン」等により、一時的に持ち直したものの、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴う一部地域での営業時間短縮等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命とし
て、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じていただきたいという願いに向けて、商品開発、
店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、店舗開発につきましては、20店舗出店（国内17店舗 （うち、FC１店舗） 、海外３店舗）、２店舗退店（国
内２店舗）したことにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、国内601店舗 （うち、FC４店舗） 、海外41
店舗の合計642店舗となりました。
以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 25,795百万円増加 し、 263,061百万円 となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 20,773百万円増加 し、 41,948百万円 となりました。これは主に、
現金及び現金同等物が 16,189百万円 、営業債権及びその他の債権が 3,442百万円 それぞれ増加したこと等による
ものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 5,022百万円増加 し、 221,113百万円 となりました。これは主
に、新店出店等により有形固定資産が 4,816百万円 増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 23,304百万円増加 し、 209,649百万円 となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 425百万円減少 し、 78,377百万円 となりました。これは主に、営
業債務及びその他の債務が 1,095百万円 、引当金が 345百万円 それぞれ増加した一方で、借入金が 1,021百万円 、
その他の流動負債が 584百万円 、リース負債が 355百万円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 23,729百万円増加 し、 131,272百万円 となりました。これは主
に、社債の発行により社債及び借入金が 19,921百万円 、リース負債が 3,693百万円 それぞれ増加したこと等によ
るものであります。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 2,491百万円増加 し、 53,412百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金が配当金の支払により1,741百万円減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により 4,098百万円 増
加したこと等によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 59,529百万円 （前年同期比 6.8％増 ）、 営業利益7,008百万円
（前年同期比 44.9％増 ）、 税引前四半期利益6,656百万円 （前年同期比 41.8％増 ）、 親会社の所有者に帰属する四
半期利益4,098百万円 （前年同期比 35.2％増 ）となりました。
また、 調整後四半期利益は4,091百万円 （前年同期比35.0％増） となりました。
（注）調整後四半期利益＝四半期利益＋その他
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
16,189百万円増加し、28,854百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は、5,885百万円 （前年同期比 17.8％減 ）となりました。
これは主に、 税引前四半期利益6,656百万円 、減価償却費及び償却費 4,125百万円 の計上、 営業債務及びその他
の債務の増加が1,756百万円 あった一方で 、 営業債権及びその他の債権の増加が3,588百万円 、 棚卸資産の増加が
635百万円 、法人所得税の支払額が 2,558百万円 あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資 活動の結果 使用した資金は、4,252百万円 （前年同期比 19.9％増 ） となりました。
これは主 に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,355百万円、敷金及び保証金の差し入れに
よる支出が425百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 獲得した資金は、14,544百万円 （前年同期は4,972百万円の使用） となりました。
これは主に、社債の発行による収入が 19,918百万円 あった一方で、長期借入金の返済による支出が 1,042百万
円 、リース負債の返済による支出が 2,637百万円 、配当金の支払額が 1,694百万円 あったこと等によるものであり
ます。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後四半期利益を重要な経
営指標として位置づけており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の調整後四半期利益の推
移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
決算年月
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
3,031 4,091
四半期利益
（調整額）
0 0
＋その他
調整後四半期利益（注）１
3,031 4,091
（注）１．調整後四半期利益＝ 四半期利益 ＋その他
２．調整後四半期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グルー
プの業績を評価するために有用であると考える財務指標であ ります。また、 非経常的な費用項目（通常
の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切
に示さない項目）の影響を除外しております。
なお、調整後四半期利益は、四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては
重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきで
はありません。当社グループにおける調整後四半期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定
方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する
可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 436,000,000
計 436,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
116,049,984 116,049,984
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
116,049,984 116,049,984 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 116,049,984 － 100 － 1,740
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 116,028,000 1,160,280
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
21,784 － －
単元未満株式 普通株式
116,049,984 － －
発行済株式総数
－ 1,160,280 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社スシローグロー 大阪府吹田市江坂町
200 － 200 0.00
バルホールディングス 一丁目22番地２号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
12,665 28,854
現金及び現金同等物
5,142 8,584
営業債権及びその他の債権
1,687 2,329
棚卸資産
14,15 290 672
その他の金融資産
1,391 1,509
その他の流動資産
流動資産合計 21,175 41,948
非流動資産
6,7 119,667 124,483
有形固定資産
7 30,371 30,371
のれん
7 54,621 54,562
無形資産
2,171 2,054
持分法で会計処理されている投資
14,15 8,671 9,161
敷金及び保証金
14,15 6 58
その他の金融資産
582 424
その他の非流動資産
216,090 221,113
非流動資産合計
237,265 263,061
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
22,150 23,245
営業債務及びその他の債務
36,701 35,679
借入金
2,479 2,485
未払法人所得税
10,819 10,465
リース負債
726 814
その他の金融負債
1,287 1,633
引当金
4,640 4,056
その他の流動負債
流動負債合計 78,802 78,377
非流動負債
31 31
営業債務及びその他の債務
8,14,15 9,987 29,908
社債及び借入金
78,857 82,550
リース負債
14,15 62 66
その他の金融負債
2,257 2,366
引当金
16,307 16,307
繰延税金負債
43 45
その他の非流動負債
107,543 131,272
非流動負債合計
186,345 209,649
負債合計
資本
100 100
資本金
15,747 15,755
資本剰余金
35,156 37,516
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
△ 95 35
その他の資本の構成要素
50,908 53,406
親会社の所有者に帰属する持分合計
13 5
非支配持分
50,920 53,412
資本合計
237,265 263,061
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
10 55,738 59,529
売上収益
△ 26,890 △ 26,267
売上原価
売上総利益 28,849 33,262
11 △ 24,043 △ 26,108
販売費及び一般管理費
75 95
その他の収益
△ 43 △ 241
7,12
その他の費用
営業利益 4,837 7,008
2 31 46
金融収益
△ 188 △ 212
金融費用
13 △ 186
持分法による投資損益（△は損失） 2
税引前四半期利益 4,693 6,656
△ 1,663 △ 2,565
法人所得税費用
3,031 4,091
四半期利益
四半期利益の帰属
3,031 4,098
親会社の所有者
－ △ 7
非支配持分
3,031 4,091
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 13 26.12 35.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13 26.06 35.19
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
3,031 4,091
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
307 75
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に
11 1
係る純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
318 76
合計
318 76
税引後その他の包括利益
3,348 4,167
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,348 4,174
親会社の所有者
－ △ 7
非支配持分
3,348 4,167
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 非支配持分 資本合計
帰属する
成要素
持分合計
2019年10月１日時点の残高 100 15,747 31,859 △ 0 △ 339 47,367 － 47,367
会計方針の変更による累積的影
△ 554 △ 554 △ 554
響額
会計方針の変更を反映した2019
100 15,747 31,304 △ 0 △ 339 46,812 － 46,812
年10月１日時点の残高
四半期利益
3,031 3,031 3,031
318 318 318
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 3,031 － 318 3,348 － 3,348
新株予約権の失効
6 △ 6 － －
株式に基づく報酬取引 13 13 13
9 △ 2,611 △ 2,611 △ 2,611
配当金
所有者との取引額合計
－ － △ 2,605 － 7 △ 2,598 － △ 2,598
2019年12月31日時点の残高
100 15,747 31,730 △ 0 △ 14 47,562 － 47,562
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 非支配持分 資本合計
帰属する
成要素
持分合計
2020年10月１日時点の残高 100 15,747 35,156 △ 0 △ 95 50,908 13 50,920
四半期利益 4,098 4,098 △ 7 4,091
76 76 △ 0 76
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 4,098 － 76 4,174 △ 7 4,167
新株予約権の失効 3 △ 3 － －
株式に基づく報酬取引 8 57 65 65
9 △ 1,741 △ 1,741 △ 1,741
配当金
所有者との取引額合計
－ 8 △ 1,738 － 53 △ 1,676 － △ 1,676
2020年12月31日時点の残高 100 15,755 37,516 △ 0 35 53,406 5 53,412
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,693 6,656
税引前四半期利益
6 3,567 4,125
減価償却費及び償却費
7 40 210
減損損失
△ 24 △ 42
金融収益
188 212
金融費用
71 70
敷金及び保証金の家賃相殺額
持分法による投資損益（△は益） 2 △ 13 186
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 1,658 △ 3,588
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 827 △ 635
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
2,245 1,756
少）
487 △ 338
2
その他
小計 8,771 8,611
1 1
利息及び配当金の受取額
△ 142 △ 169
利息の支払額
△ 1,474 △ 2,558
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,155 5,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,210 △ 3,355
有形固定資産の取得による支出
△ 78 △ 154
無形資産の取得による支出
－ △ 291
定期預金の預入による支出
△ 287 △ 425
敷金及び保証金の差し入れによる支出
－ △ 52
投資有価証券の取得による支出
27 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,547 △ 4,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
8 － 19,918
社債の発行による収入
1,000 －
短期借入れによる収入
△ 1,042 △ 1,042
長期借入金の返済による支出
△ 2,361 △ 2,637
リース負債の返済による支出
△ 3 △ 6
支払手数料の支払による支出
9 △ 2,572 △ 1,694
配当金の支払額
7 5
その他
△ 4,972 14,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,364 16,177
10,341 12,665
現金及び現金同等物の期首残高
46 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,023 28,854
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社スシローグローバルホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であ
り、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2020年12月31日に終了する第１四半期の要
約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社
グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国
内においては、主にフランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営
する回転すしチェーンを展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当 社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、
四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月５日に代表取締役社長水留浩一及び上席執行役員清水敬太によ
り承認されております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(4） 表示方法の変更
（要約四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「金融収益」に含めて表示しておりました「持分法による投資損
益」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より、区分掲記することといたしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組
替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「金融収益」に表示して
いた44百万円は、「金融収益」31百万円及び「持分法による投資損益」13百万円として組み替えておりま
す。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示し
ておりました「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間よ
り、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期
間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた474百万円は、「持分法による投資損益」△13百
万円及び「その他」487百万円として組み替えております。
３．重要な会計方 針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費 用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．重要な会計上の見積りと判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、感染拡大や一部地域における営業時間短
縮の再要請の発生、それに伴う消費の低迷など将来的な影響は不透明な状況にあります。そのような状況を踏
まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症による影響は2021年９月期まで続き、2022年９月期
に回復するとの仮定を置いて、事業資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
５．セグメント情報
当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の
記載を省略しております。
６． 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
工具器具 使用権 建設
帳簿価額 建物 構築物 機械装置 土地 合計
備品 資産 仮勘定
2020年10月１日残高 16,044 2,022 3,310 8,358 88,748 240 945 119,667
取得 142 － 60 94 5,913 ― 2,763 8,971
減価償却費 △518 △77 △152 △581 △2,710 ― － △4,039
減損損失（注）２ △131 △1 △14 △55 △10 ― － △210
売却又は処分 △0 － － △21 △2 ― － △23
振替 1,127 99 331 1,147 － ― △2,704 －
外貨換算差額 13 － 5 7 9 ― △2 32
その他 － － － － 85 ― － 85
2020年12月31日残高 16,676 2,044 3,540 8,949 92,034 240 1,002 124,483
（注）１ ．前連 結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは
存在しておりません。
２．有形固定資産の減損は注記「７．非金融資産の減損」に開示しております。
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７．非金融 資産の減損
（1）事業資産の減損
当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
20 131
建物
－ 1
構築物
－ 14
機械装置
19 55
工具器具備品
－ 10
使用権資産
合計
40 210
（注）１． すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれま
す。
２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資
産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。
３．これ ら資産の回収可能価額は、前第１四半期連結累計期間においては該当ありません。なお、 当 第１四半期
連結累計期間においては111百万円であります。
４． 減損損失を認識した店舗は、 前第１四半期連結累計期間において２店舗、 当 第１四半期連結累計期間におい
て６店舗であります。
（2）企業結合により取得した資産の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎第４四半期連結会計期間中又
は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第１四半期連結累計
期間及び当第１四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及
び減損の兆候はありません。
８．社債
社債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
第１四半期連結
前連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 累計期間 担保 償還期限
（2020年９月30日） （％）
（2020年 12月31日）
当社 第１回無担保社債 2020年１月23日 4,979 4,979 0.170 無担保 2025年１月23日
当社 第２回無担保社債 2020年１月23日 4,979 4,977 0.350 無担保 2030年１月23日
当社 第３回無担保社債 2020年11月27日 － 19,922 0.080 無担保 2023年11月27日
合計 － － 9,957 29,878 － － －
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９．配当金
（1）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金の 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年12月19日
普通株式 利益剰余金 2,611 90.00 2019年９月30日 2019年12月20日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金の 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年12月24日
普通株式 利益剰余金 1,741 15.00 2020年９月30日 2020年12月25日
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
10．売上収益
財又はサービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
店舗売上 55,647 59,455
その他 91 74
合計 55,738 59,529
11．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
従業員給付費用 15,230 16,035
減価償却費 及び 償却費 3,545 4,116
水道光熱費 1,117 1,114
その他 4,151 4,843
合計 24,043 26,108
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12．その他の費用
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減損損失 40 210
その他 3 30
合計 43 241
13．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
3,031 4,098
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通
3,031 4,098
株主に係る四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普
3,031 4,098
通株主に係る四半期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株）
116,049,736 116,049,736
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた
231,427 399,498
普通株式増加数（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
116,281,163 116,449,234
基本的１株当たり四半期利益（円）
26.12 35.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
26.06 35.19
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四
－ －
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。 基本的１株当たり四
半期利益 及び 希薄化後１株当たり四半期利益 については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
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14． 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。 なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融
商品については、注記を省略しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日）
（2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される 金融資産：
敷金及び保証金 8,671 8,839 9,161 9,351
公正価値で測定される金融資産：
非上場株式 6 6 58 58
デリバティブ資産 － － 3 3
償却原価で測定される 金融負債：
9,957 9,951 29,878 29,917
社債
公正価値で測定される金融負債：
1 1
デリバティブ負債 － －
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。
(a）敷金及び保証金
敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、
これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で
割り引いた現在価値に基づいて計算しており 、レベル３に該当し ます。
(b） デリバティブ
金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現
在価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。
(c）非上場株式
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手
可能な直前の数値を用いて測定しており、レベル３に該当します。
(d）社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。
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15．公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルに基づいて決定しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイン
プット
レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット
前連結会計年度（2020年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
敷金及び保証金 － － 8,839 8,839
その他の金融資産（非流動）：
非上場株式 － － 6 6
合計 － － 8,845 8,845
負債：
社債 － 9,951 － 9,951
デリバティブ負債：
ヘッジ手段として指定された金利スワップ － 1 － 1
合計 － 9,952 － 9,952
当第１四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位：百万円
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
敷金及び保証金 － － 9,351 9,351
その他の金融資産 （非流動） ：
非上場株式 － － 58 58
デリバティブ資産：
3
ヘッジ手段として指定された金利スワップ － － 3
9,408
合計 － 3 9,411
負債：
社債 － 29,917 － 29,917
合計 － 29,917 － 29,917
（注）１． 経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分
類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。
２．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレ
ベル３から、又はレベル３への振替はありません。
16．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社スシローグローバルホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
龍田 佳典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 武浩 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スシ
ローグローバルホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に
係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ス
シローグローバルホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
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EDINET提出書類
株式会社スシローグローバルホールディングス(E33000)
四半期報告書
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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