株式会社ゆうちょ銀行 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】 JAPAN POST BANK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今井 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今井 健一
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【縦覧に供する場所】 ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店
(北海道札幌市中央区北二条西四丁目3番地)
※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目3番3号)
株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店
(埼玉県さいたま市南区別所七丁目1番12号)
※株式会社ゆうちょ銀行長野支店
(長野県長野市南県町1085番地4)
※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店
(石川県金沢市三社町1番1号)
株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店
(愛知県名古屋市中区大須三丁目1番10号)
株式会社ゆうちょ銀行大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田一丁目3番1号)
※株式会社ゆうちょ銀行広島支店
(広島県広島市中区基町6番36号)
※株式会社ゆうちょ銀行松山支店
(愛媛県松山市三番町三丁目5番地2)
※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店
(熊本県熊本市中央区城東町1番1号)
※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店
(沖縄県那覇市久茂地一丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第3四半期 第3四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年3月31日 )
経常収益 百万円 1,358,492 1,313,711 1,799,544
経常利益 百万円 289,274 313,909 379,137
親会社株主に帰属する
百万円 210,061 226,344 -
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - 273,435
当期純利益
四半期包括利益 百万円 288,082 2,609,118 -
包括利益 百万円 - - △ 2,177,244
純資産額 百万円 11,467,939 11,530,680 9,003,256
総資産額 百万円 215,682,545 224,107,288 210,910,882
1株当たり四半期純利益 円 56.03 60.37 -
1株当たり当期純利益 円 - - 72.94
潜在株式調整後
円 - - -
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.31 5.13 4.26
2019年度 2020年度
第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 17.38 27.24
(注) 1.当行は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
3.当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、1株当た
り四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めてお
ります。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.自己資本比率は、新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主
持分」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
当行グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項の発生
及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は次のとおりであり、変更箇所等
は下線で示しております。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業
等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において
当行グループが判断したものであります。
(7) サイバー攻撃等に関するリスク
当行が保有する銀行業に係るシステムのほか、業務の遂行にあたって利用する情報通信システムは、当行グルー
プの事業にとって極めて重要な機能を担っております。特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インター
ネットやスマートフォンを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、
金融機関を取り巻くサイバーリスクは高まっております。当行ではこれらのサイバーリスクの低減を図るため、サ
イバーセキュリティに関する専門部署の設置やCISO(Chief Information Security Officer 最高情報セキュリ
ティ責任者)を配置し、多層的な防御・検知対策の整備をしています。また、専門知識を有する人材を配置するとと
もに、外部専門機関との連携等を通じて新たな攻撃手口の分析や対策を 行うなど、必要な対策を講じております。
しかしながら、 当行のサイバーセキュリティ態勢 が十分 に機能 せず、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コ
ンピュータウィルス感染等の要因により、機密事項・顧客情報の漏えい・紛失 、各種サービスの不正利用・不正送
金 や情報通信システムの障害等が発生した場合には、お客さまへの経済的・精神的損害や業務の停止及びそれに伴
う損失や損害賠償の発生、行政処分や罰則、お客さま及びマーケット等からの信頼失墜等により、当行グループの
事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 日本郵政株式会社との関係に係るリスク
① 日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響
日本郵政株式会社は、以下の諸点を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 日本郵政グループとの人的関係を通じた影響
下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しています。
また、当行経営会議(「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。)には、
原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵
政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしています。
更に、従業員についても、2020年3月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会
社からの受入出向者が約250名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約660名(当行所属従業員約
280名、日本郵便株式会社所属従業員約380名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は5名
であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理
店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品
質・業務知識の向上を狙いとしています。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に
兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業
力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を
与える職位・職務には就いておりません。
日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
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(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)
2020年12月31日現在
兼任している会社・役職
役職・氏名 兼任の理由
会社 役職
当行代表として、親会社である日本
取締役兼代表 日本郵政 取締役
池田 憲人 郵政株式会社の意思決定過程に参画
執行役社長 株式会社 (非常勤)
するため
国が資本金の2分の1以上を出資し
ている法人である日本郵政株式会社
取締役兼代表 日本郵政
田中 進 常務執行役 として国会で当行に関する専門的な
執行役副社長 株式会社
質問への答弁対応の必要があると考
えているため
日本郵政 取締役兼
株式会社 代表執行役社長
日本郵便 取締役
取締役 グループ経営の観点からの総合的な
増田 寬 也 株式会社 (非常勤)
(非常勤) 助言を得るため
株式会社 取締役
かんぽ生命 (非常勤)
保険
日本郵政
当行が日本郵政インフォメーション
インフォメ
取締役
テクノロジー株式会社に委託してい
執行役副社長 萩野 善教 ーションテ
る業務について、当行の意向をより
(非常勤)
クノロジー
適切に反映させるため
株式会社
日本郵政
当行が日本郵政スタッフ株式会社に
取締役
常務執行役 櫻井 重行 スタッフ 委託している業務について、当行の
(非常勤)
意向をより適切に反映させるため
株式会社
(12) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク
① 郵便局ネットワークをメインチャネルとする営業に係るリスク
当行は、後記「4 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便株
式会社に銀行代理業務等を委託しております。2020年3月末日現在、当行の店舗23,881のうち23,647が代理店(郵
便局)となっており、貯金残高の約9割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は、代理店であ
る日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、当行の
代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱う当行の商品・サービスの種類や代理
店数が減少した場合、また新型コロナウイルスの感染拡大により、利用者数が減少等した場合、当行代理店業務
に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日
本郵便株式会社が人材等のリソースを当行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、当行の
貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
2019年7月に、日本郵政グループは、株式会社かんぽ生命保険及び日本郵便株式会社におけるお客さまのご意
向に沿わずに不利益が生じた可能性がある契約乗換等に係る事案の判明を受けて、2019年7月以降、郵便局の取
り扱う金融商品全般(一部商品を除く。)についての積極的な営業を控えております。また、当該事案を受け、
2019年12月27日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社かんぽ生命保険は、保険業法等に基づく
行政処分を受けております。今後、日本郵便株式会社からお客さまに対する通常の提案が可能となったとして
も、日本郵政グループへの信頼の喪失等により、日本郵便株式会社が取り扱う当行の金融商品の販売が回復しな
い可能性があります。その結果、当行が委託している投資信託の販売等に影響し、当行グループの事業、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
契約乗換等に係る事案の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認する
ため、2020年4月から日本郵政グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしまし
た。その結果、日本郵便株式会社において、2019年4月以降にお客さまよりいただいた苦情から、かんぽ生命保
険商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われた可能性がある事案を把
握し、一部取引については、法令違反に該当すると判断しております。こうした事案に関しては、速やかにお客
さまのご意向確認等を進め、契約無効等必要な対応を実施していくとともに、引き続きお客さま本位の営業に向
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けた取組みを進めてまいりますが、今後も法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、当行グループを
含む日本郵政グループの社会的信用に影響を与える可能性があります。
また、当行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、日本郵便株式会社の郵便局を商品・サービスの販
売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便株式会社に対して支払っております(「4 経営
上の重要な契約等」をご参照ください。)が、当該委託手数料の算定方法その他の条件が当行と日本郵便株式会社
との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当行グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記(10)①のとおり、日本郵便株式会社
が当行との間で締結している銀行代理業務の委託契約等は、当行の主要な事業活動の前提となっております。当
該契約は期限の定めのない契約ですが、解除に係る協議の申入れより6か月経過後の通知により解除できるもの
と定めております。 2020年3月末日現在に おいて、日本郵便株式会社から当該契約等の見直しや解除の申入れ
等、契約の存続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当行の事業活動に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) その他のリスク
LIBOR等の指標金利に関するリスク
当行は、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)等の指標金利を参照する金融商品を保有しており、更に当該指標
金利は、当行内における金融商品の評価等においても利用されております。
2014年7月に、金融安定理事会が、金利指標の改革及び代替金利指標としてリスク・フリー・レートの構築を
提言し、また、2017年7月には、LIBORを規制する英国の金融行動監視機構(FCA)長官が、2021年末以降
はLIBOR公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末
以降のLIBORの公表には不確実性があります。
当行では、2021年末以降のLIBOR公表停止の可能性が高まっているとの認識の下、代替金利指標への移行に
対する対応を進めておりますが、後継指標に関する市場慣行、導入時期等、未だ決定されていない事項が多く、参
照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当行の金融資産につき損失が発生し、また、システム開発
が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・
検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、 明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、 当四半期連結会
計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第3四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による未曽有
の悪化後、政府・中央銀行による大規模な景気支援策の下、経済活動の段階的再開により、持ち直しに転じまし
た。しかし、秋以降感染再拡大もあり、日本、米国、欧州(ユーロ圏)では、年末にかけて持ち直しのペースが鈍
化し、欧州は10-12月期に再びマイナス成長に転じました。一方、中国経済は、日米欧に先がけ4-6月期に大
きく持ち直した後、順調な回復が続きました。
金融資本市場では、日米とも中央銀行が大規模かつ矢継ぎ早に流動性供給と信用支援を進めた結果、我が国の
10年国債利回りは概ね0%台で推移、米国は概ね0.7%程度で推移した後、11月の米大統領選を経て追加経済対策
期待もあり、年末には0.9%台まで上昇しました。また、3月に急拡大した海外のクレジットスプレッドも急速に
縮小した後は、概ね横ばい圏で安定推移しました。
外国為替市場では、米実質金利の低下と欧州復興基金合意を契機としたドル売り・ユーロ買いに、年末のワク
チン開発進展や米大統領選消化によるリスクオンムードも加わり、対ドルでは103円程度まで円高が進行、対ユー
ロでは円安基調で推移しました。
日経平均株価は、景気の急激な悪化を織り込み、4月初め時点では19,000円を下回っていましたが、政府・日
本銀行による大規模な景気支援策や、主要各国の経済活動再開に伴う景気回復期待、高値更新を演じた米国株高
も映し上昇、6月に一時23,000円台を回復しました。その後横ばい圏で推移した後、年末にかけてワクチン開発
進展や米追加経済対策期待から一段と上昇し、12月には約30年ぶりに27,000円台を回復しました。
このように、国内外の低金利環境が継続するとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う市場混乱は
落ち着きを取り戻しつつあるものの、先行き不透明な状況は継続しており、国内外の有価証券による運用を主た
る収益源とする当行にとって、厳しい経営環境が継続しております。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比 255億円増加 の 1兆416億円 となりました。このうち、
資金利益は、低金利環境の継続など厳しい経営環境下、有価証券利息が減少し、前年同期比 491億円の減少 となり
ました。役務取引等利益は、前年同期比 5億円の減少 となりました。その他業務利益は、外貨調達コストの低下
もあり、前年同期比 752億円の増加 となりました。
経費は、前年同期比 108億円減少 の 7,591億円 となりました。
連結業務純益は、前年同期比 363億円増加 の 2,824億円 となりました。
経常利益は、前年同期比 246億円増加 の 3,139億円 となりました。通期業績予想の経常利益3,750億円に対し、進
捗率は83.7%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 2,263億円 と前年同期比 162億円の増益 となりました。通期業績予想の
親会社株主に帰属する当期純利益2,700億円に対する進捗率は83.8%となりました。
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前第3四半期 当第3四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(B)-(A)
(百万円)(A) (百万円)(B)
連結粗利益 1,016,133 1,041,657 25,524
資金利益 752,685 703,493 △49,192
役務取引等利益 98,315 97,758 △556
その他業務利益 165,132 240,406 75,273
うち外国為替売買損益 158,930 226,198 67,267
うち国債等債券損益 7,025 14,386 7,360
経費(除く臨時処理分) △770,043 △759,178 10,865
人件費 △92,154 △89,656 2,498
物件費 △637,776 △627,807 9,969
税金 △40,112 △41,714 △1,601
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 246,089 282,479 36,390
一般貸倒引当金繰入額 - - -
連結業務純益 246,089 282,479 36,390
臨時損益 43,185 31,429 △11,755
うち株式等関係損益 11,114 △13,229 △24,343
うち金銭の信託運用損益 32,300 43,179 10,878
経常利益 289,274 313,909 24,635
特別損益 △157 △393 △235
うち固定資産処分損益 △184 △393 △209
うち減損損失 △0 - 0
税金等調整前四半期純利益 289,116 313,516 24,399
法人税、住民税及び事業税 △79,805 △98,099 △18,293
法人税等調整額 428 10,538 10,109
法人税等合計 △79,376 △87,560 △8,183
四半期純利益 209,740 225,955 16,215
非支配株主に帰属する四半期純損失 321 389 67
親会社株主に帰属する四半期純利益 210,061 226,344 16,283
(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭
の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国
債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
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(a) 損益の概要 (単体)
当第3四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比 253億円増加 の 1兆414億円 となりました。このうち、資金
利益は、低金利環境の継続など厳しい経営環境下、有価証券利息が減少し、前年同期比 493億円の減少 となりま
した。役務取引等利益は、前年同期比 5億円の減少 となりました。その他業務利益は、外貨調達コストの低下も
あり、前年同期比 752億円の増加 となりました。
経費は、前年同期比 107億円減少 の 7,584億円 となりました。
業務純益は、前年同期比 360億円増加 の 2,829億円 となりました。
経常利益は、前年同期比 243億円増加 の 3,135億円 となりました。
この結果、四半期純利益は、 2,257億円 、前年同期比 160億円 の増益となりました。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
業務粗利益 1,016,133 1,041,456 25,323
資金利益 752,685 703,291 △49,393
役務取引等利益 98,315 97,758 △556
その他業務利益 165,132 240,406 75,273
うち外国為替売買損益 158,930 226,198 67,267
うち国債等債券損益 7,025 14,386 7,360
経費(除く臨時処理分) △769,212 △758,476 10,736
人件費 △91,688 △89,051 2,637
物件費 △637,479 △627,766 9,713
税金 △40,044 △41,658 △1,614
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 246,920 282,980 36,060
一般貸倒引当金繰入額 - - -
業務純益 246,920 282,980 36,060
臨時損益 42,298 30,540 △11,758
うち株式等関係損益 11,114 △13,229 △24,343
うち金銭の信託運用損益 32,300 43,179 10,878
経常利益 289,218 313,520 24,301
特別損益 △184 △390 △206
固定資産処分損益 △184 △390 △206
減損損失 △0 - 0
税引前四半期純利益 289,034 313,130 24,095
法人税、住民税及び事業税 △79,743 △97,923 △18,179
法人税等調整額 486 10,590 10,103
法人税等合計 △79,256 △87,333 △8,076
四半期純利益 209,777 225,797 16,019
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信
託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国
債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
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(b) 国内・国際別の資金利益等 (単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有して
おりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対
非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門
別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第3四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は 3,685億円 、役務取引等利益は 976億円 、その
他業務利益は △56億円 となりました。
国際業務部門においては、資金利益は 3,347億円 、役務取引等利益は 0億円 、その他業務利益は 2,460億円 とな
りました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は 7,032億円 、役務取引等利益は 977
億円 、その他業務利益は 2,404億円 となりました。
イ. 国内業務部門
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 449,688 368,521 △81,166
資金運用収益 509,751 417,713 △92,037
うち国債利息 331,985 282,653 △49,331
資金調達費用 60,062 49,191 △10,870
役務取引等利益 98,023 97,671 △351
役務取引等収益 122,046 119,588 △2,458
役務取引等費用 24,023 21,917 △2,106
その他業務利益 3,205 △5,634 △8,839
その他業務収益 3,843 2,073 △1,769
その他業務費用 638 7,708 7,069
ロ. 国際業務部門
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 302,996 334,769 31,773
資金運用収益 600,283 534,116 △66,167
うち外国証券利息 598,804 533,715 △65,089
資金調達費用 297,287 199,347 △97,940
役務取引等利益 291 87 △204
役務取引等収益 466 347 △118
役務取引等費用 174 260 85
その他業務利益 161,927 246,040 84,113
その他業務収益 162,185 248,569 86,383
その他業務費用 258 2,529 2,270
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ハ. 合計
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 752,685 703,291 △49,393
資金運用収益 1,009,790 880,665 △129,125
資金調達費用 257,105 177,373 △79,731
役務取引等利益 98,315 97,758 △556
役務取引等収益 122,513 119,936 △2,576
役務取引等費用 24,197 22,177 △2,020
その他業務利益 165,132 240,406 75,273
その他業務収益 166,029 250,317 84,288
その他業務費用 896 9,911 9,014
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期累計期間 5,316百万円 、当第3四半期累計期間
4,635百万円 )を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 100,244 71,165
国際業務部門・資金調達費用 100,244 71,165
国内業務部門・その他業務収益 - 325
国際業務部門・その他業務費用 - 325
(c) 役務取引等利益の状況 (単体)
当第3四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少 を主因に、 前年同期比5億円減少の
977億円となりました。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
役務取引等利益 98,315 97,758 △556
為替・決済関連手数料 60,956 63,589 2,633
ATM関連手数料 13,818 15,298 1,480
投資信託関連手数料 16,938 11,194 △5,744
その他 6,602 7,676 1,074
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
販売金額 562,632 212,042 △350,589
純資産残高 2,592,550 2,501,088 △91,461
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③ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比 13兆1,964億円増加 の 224兆1,072億円 となり
ました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比 1兆4,930億円増加 の 136兆6,976億円 、貸出金は前
連結会計年度末比 2,890億円減少 の 4兆6,727億円 となりました。貯金残高は前連結会計年度末比 6兆7,462億円増
加 の 189兆7,482億円 となりました。
株主資本が前連結会計年度末比 1,328億円増加 、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比 2兆3,834億円
増加 し、純資産は 11兆5,306億円 となりました。株主資本のうち、利益剰余金は 2兆6,964億円 となりました。
(a) 預金残高の状況 (単体)
当第3四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比 6兆7,482億円増加 の 189兆7,530億円 となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
前事業年度 当第3四半期会計期間 増減
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
6,748,285
預金合計 183,004,733 100.00 189,753,018 100.00
11,976,286
流動性預金 87,567,568 47.84 99,543,855 52.45
1,110,153
振替貯金 7,712,325 4.21 8,822,479 4.64
10,785,177
通常貯金等 79,346,271 43.35 90,131,448 47.49
80,955
貯蓄貯金 508,971 0.27 589,927 0.31
△5,272,991
定期性預金 95,298,907 52.07 90,025,916 47.44
△420,301
定期貯金 5,225,651 2.85 4,805,349 2.53
△4,852,689
定額貯金 90,073,256 49.21 85,220,566 44.91
44,989
その他の預金 138,256 0.07 183,246 0.09
譲渡性預金 - - - - -
6,748,285
総合計 183,004,733 100.00 189,753,018 100.00
(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、
「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当する
ものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含
めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯
金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期と
なったものなどであります。
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(b) 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)
当第3四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は 50.2兆円 、その他の証券は 70.0兆円 となりました。
当第3四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
預け金等 51,485,414 24.80 61,923,101 28.04 10,437,687
コールローン 1,040,000 0.50 930,000 0.42 △110,000
買現先勘定 9,731,897 4.68 9,672,153 4.38 △59,744
債券貸借取引支払保証金 112,491 0.05 810,220 0.36 697,728
金銭の信託 4,549,736 2.19 5,874,558 2.66 1,324,822
うち国内株式 1,859,682 0.89 2,351,890 1.06 492,207
うち国内債券 1,419,008 0.68 2,061,508 0.93 642,499
有価証券 135,198,460 65.14 136,688,900 61.91 1,490,440
国債 53,636,113 25.84 50,285,685 22.77 △3,350,427
地方債 5,986,349 2.88 5,479,191 2.48 △507,158
短期社債 806,975 0.38 1,734,005 0.78 927,030
社債 9,108,252 4.38 9,097,719 4.12 △10,532
株式 3,255 0.00 3,255 0.00 -
その他の証券 65,657,514 31.63 70,089,042 31.74 4,431,528
うち外国債券 23,706,870 11.42 22,410,472 10.15 △1,296,397
うち投資信託 41,901,017 20.19 47,611,279 21.56 5,710,262
貸出金 4,961,733 2.39 4,672,711 2.11 △289,022
その他 439,879 0.21 203,089 0.09 △236,789
合計 207,519,613 100.00 220,774,735 100.00 13,255,122
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
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(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比) (単体)
前事業年度 当第3四半期会計期間 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,942,412 100.00 4,647,139 100.00 △295,272
農業、林業、漁業、鉱業 - - - - -
製造業 43,524 0.88 73,370 1.57 29,846
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 108,064 2.18 133,967 2.88 25,903
卸売業、小売業 31,155 0.63 34,318 0.73 3,163
金融・保険業 773,676 15.65 752,112 16.18 △21,564
建設業、不動産業 12,983 0.26 31,733 0.68 18,749
各種サービス業、物品賃貸業 48,437 0.98 82,110 1.76 33,672
国、地方公共団体 3,782,410 76.52 3,449,276 74.22 △333,133
その他 142,159 2.87 90,250 1.94 △51,909
国際及び特別国際金融取引勘定分 19,321 100.00 25,571 100.00 6,250
政府等 - - - - -
その他 19,321 100.00 25,571 100.00 6,250
合計 4,961,733 ― 4,672,711 ― △289,022
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち 郵政管理・支援機構向け 貸出金は、前事業年度末 439,734百万円 、当第3四半
期会計期間末 390,032百万円 であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残) (単体)
(単位:億円、%)
前事業年度 当第3四半期会計期間
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - -
危険債権 0 -
要管理債権 - -
合計(A) 0 -
正常債権 51,116 47,971
総計(B) 51,116 47,971
不良債権比率(A)/(B) 0.00 -
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(2) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
① 日本郵政グループの「お客さまの信頼回復に向けた約束」について
昨年度発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事等により、日本郵政
グループはお客さまからの信頼を大きく失うこととなりました。日本郵政グループとしてはお客さまから失った
信頼を取り戻し、再びお客さまに安心して日本郵政グループの商品・サービスをご利用いただけるようになるた
めには、同様の事案を発生させないための再発防止策を徹底することはもとより、日本郵政グループが真にお客
さま本位の企業グループに生まれ変わることが必要と考えております。
その決意を幅広く公表するために、日本郵政グループとして、外部専門家で構成されるJP改革実行委員会の
助言も受けながら、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を策定いたしました。
今後、当行は日本郵政グループの一員として、一人ひとりの社員がこの約束を実践していくことで、お客さま
からの信頼を回復できるよう、一丸となって取り組んでまいります。
お客さまの信頼回復に向けた約束
「目指す姿の約束」
一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社に
なることを約束します。
「活動の約束」
〇 お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。
〇 お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。
〇 社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。
〇 法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。
〇 お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。
② かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応について
かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上
げて確認するため、2020年4月から日本郵政グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分
析いたしました。その結果、日本郵便株式会社において、2019年4月以降にお客さまよりいただいた苦情から、
かんぽ生命保険商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われた可能性が
ある事案を把握し、一部取引については、法令違反に該当すると判断しております。こうした事案に関しては、
速やかにお客さまのご意向確認等を進め、契約無効等必要な対応を実施していくとともに、引き続きお客さま本
位の営業に向けた取組みを進めてまいります。
③ 当行のキャッシュレス決済サービスの不正利用等に関する各種対応について
2020年9月に公表した、当行の即時振替サービスにおける不正利用、mijica( Visa デビット・プリペイドカー
ド)を使用した不正送金等に係る対応として、即時振替サービスについては、2020年9月初旬から中旬にかけて、
一部の決済事業者について、即時振替サービスの提供を停止しました。また、不正利用等による被害のお申し出
に対しては、決済事業者と連携して調査を実施の上、補償対象となったお客さまについては速やかに補償手続き
を行っております。
mijicaについては、2020年9月中旬に送金機能の取扱いを、同年10月初旬にはmijicaの専用Webサイト及び
新規申し込みを停止しました。また、mijica会員間の不正送金の被害に遭われたお客さまへの補償手続きは完了
しております。
更に、当行代表執行役社長が直接指揮するセキュリティ総点検タスクフォースを設置し、当行が提供する即時
振替サービス、ゆうちょPay、mijica等のキャッシュレス決済サービスに関してセキュリティの堅牢性やお客さま
のご利用状況のモニタリング等態勢の総点検を行い、その結果を踏まえたセキュリティ強化策等を着実に実行し
ました。
また、今回の事案を受けて行われた、監査委員会による「即時振替サービス等の不正利用事案に係るガバナン
ス検証」の結果等を踏まえ、総合的な苦情・相談態勢の強化及びセキュリティ検証態勢の強化に向けた態勢整備
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を行いました。
即時振替サービスについては、決済事業者における態勢整備(全国銀行協会ガイドライン及び日本資金決済業協
会ガイドラインに基づいた顧客保護態勢等)が確認できた事業者から、順次サービスを再開しております。
mijicaについては、新たなブランドデビットカードへ移行し、新ブランドデビットカード発行後は、mijicaの
サービスは終了する方針等を2021年1月に公表いたしました。
なお、日本郵政株式会社から、当行のセキュリティ総点検結果、セキュリティ強化策を踏まえつつ、日本郵政
グループのガバナンスの更なる強化に向け、今回の事案及びこれに関連する当行のガバナンスの現状と課題等に
ついて、JP改革実行委員会に検証を依頼し、2021年1月に改善に向けた提言をいただきました。
当行は、キャッシュレス決済サービスを経営戦略上の重要施策と考えており、今般の経験と反省、及びJP改革
実行委員会からの提言を踏まえ、お客さまにより安全・安心にサービスをご利用いただけるよう、一層のセキュリ
ティ強化に取り組むとともに、リスク感度の向上とお客さま本位の業務運営に更に努めてまいります。
(3) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更
があったものは、次のとおりであります。
2020年12月31日現在
投資予定金額(注)
店舗名 資金調達 着手 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容
その他 方法 年月 年月
総額 既支払額
ゆうちょ総合情報システム 2020年 2024年
当行 ― ― 更改 68,967 371 自己資金
(2023年度) 3月 9月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月12日)
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
普通株式 4,500,000,000 4,500,000,000 制限のない、標準となる
(市場第一部)
株式で、単元株式数は100
株であります。
計 4,500,000,000 4,500,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 4,500,000,000 ― 3,500,000 ― 3,500,000
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日 (2020 年9月 30 日 ) に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
当行における標準となる株式
750,524,900
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 37,494,064
当行における標準となる株式
3,749,406,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
68,700
発行済株式総数 4,500,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,494,064 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行 株式721,200株( 議決権7,212
個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
株式会社ゆうちょ銀行 750,524,900 ― 750,524,900 16.67
二丁目7番2号
計 ― 750,524,900 ― 750,524,900 16.67
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式( 721,200 株)を含めておりません。
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四半期報告書
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
所有
就任
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
年月日
(株)
1984年12月 郵政省入省
2011年7月 当行営業部門資産運用商品部担当部長
2011年10月 同 営業部門営業企画部担当部長
2012年1月 同 コーポレートサービス部門システム
執行役 開発部担当部長
2013年4月 同 コーポレートサービス部門システム
コーポレート 1962年 統括部担当部長 2020年
飯村 幸司 (注1) 1,200
スタッフ部門 1月25日生 2013年9月 同 営業部門営業第二部資産運用商品企 7月1日
画室長
IT戦略部長 2015年4月 同 営業部門コンサルティング営業部長
2017年4月 同 東海エリア本部長
2019年4月 同 コーポレートスタッフ部門IT戦略
部長(現職)
2020年7月 同 執行役(現職)
1988年4月 郵政省入省
1994年7月 駒ヶ根郵便局長
執行役
2002年8月 東海総合通信局総務部長
2003年8月 文部科学省研究振興局情報課学術基盤整
営業部門 1965年 2020年
備室長
當麻 維也 (注1) 1,300
7月27日生 7月1日
2009年7月 当行営業部門ローン営業部企画役
デジタルサービス
2010年4月 同 営業部門ローン営業部長
事業部長
2020年4月 同 営業部門デジタルサービス事業部長
(現職)
2020年7月 同 執行役(現職)
(注) 1.2021年6月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
2.所有株式数は、2020年9月30日現在の株式数を記載しております。
3.当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めてお
りません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 30 名 女性 5 名(役員のうち女性の比率 14.2 %)
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第4 【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2020年10月1日 至2020
年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 51,665,251 62,064,834
コールローン 1,040,000 930,000
買現先勘定 9,731,897 9,672,153
債券貸借取引支払保証金 112,491 810,220
買入金銭債権 315,812 271,461
商品有価証券 31 12
金銭の信託 4,549,736 5,874,558
有価証券 135,204,565 136,697,619
※1 4,961,733 ※1 4,672,711
貸出金
外国為替 147,469 122,248
その他資産 2,816,182 2,748,322
有形固定資産 193,952 196,625
無形固定資産 47,318 47,455
繰延税金資産 125,468 16
△ 1,031 △ 952
貸倒引当金
資産の部合計 210,910,882 224,107,288
負債の部
※3 183,001,984 ※3 189,748,251
貯金
売現先勘定 14,855,624 15,268,122
債券貸借取引受入担保金 2,219,384 1,507,152
コマーシャル・ペーパー - 132,438
借用金 10,100 3,672,300
外国為替 511 532
その他負債 1,597,067 1,118,718
賞与引当金 7,478 1,741
退職給付に係る負債 134,232 135,279
従業員株式給付引当金 605 304
役員株式給付引当金 311 235
睡眠貯金払戻損失引当金 80,324 75,368
- 916,162
繰延税金負債
負債の部合計 201,907,626 212,576,608
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,296,285 4,296,514
利益剰余金 2,563,840 2,696,448
△ 1,300,881 △ 1,300,844
自己株式
株主資本合計 9,059,245 9,192,118
その他有価証券評価差額金
256,874 2,563,665
繰延ヘッジ損益 △ 327,940 △ 251,948
5,131 5,821
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 65,935 2,317,538
非支配株主持分 9,945 21,023
純資産の部合計 9,003,256 11,530,680
負債及び純資産の部合計 210,910,882 224,107,288
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 1,358,492 1,313,711
資金運用収益 1,009,790 880,866
(うち貸出金利息) 8,393 7,631
(うち有価証券利息配当金) 981,124 852,599
役務取引等収益 122,512 119,936
その他業務収益 166,029 250,317
※1 60,159 ※1 62,590
その他経常収益
経常費用 1,069,217 999,801
資金調達費用 262,421 182,009
※2 42,208 ※2 30,760
(うち貯金利息)
役務取引等費用 24,197 22,177
その他業務費用 896 9,911
営業経費 768,587 757,631
13,113 28,071
その他経常費用
経常利益 289,274 313,909
特別利益
48 -
負ののれん発生益 48 -
特別損失 205 393
固定資産処分損 184 393
減損損失 0 -
21 -
段階取得に係る差損
税金等調整前四半期純利益 289,116 313,516
法人税、住民税及び事業税
79,805 98,099
△ 428 △ 10,538
法人税等調整額
法人税等合計 79,376 87,560
四半期純利益 209,740 225,955
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 321 △ 389
親会社株主に帰属する四半期純利益 210,061 226,344
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 209,740 225,955
その他の包括利益 78,342 2,383,163
その他有価証券評価差額金 154,174 2,306,480
繰延ヘッジ損益 △ 74,821 75,992
退職給付に係る調整額 △ 1,011 689
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 288,082 2,609,118
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 288,501 2,609,817
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 419 △ 699
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1. 貸出金のうち、リスク管理債権は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 - 百万円 - 百万円
延滞債権額 0 百万円 - 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 - 百万円 - 百万円
合計額 0 百万円 - 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2.システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約
により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1年内 406 百万円 216 百万円
1年超 149 百万円 - 百万円
※3.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株式等売却益 19,845 百万円 5,677 百万円
金銭の信託運用益 33,941 百万円 47,520 百万円
※2.貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 27,134 百万円 26,018 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 93,736 25.00 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
取締役会
2019年11月14日
普通株式 93,736 25.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年5月15日取締役会決議及び2019年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ株式給付信託によ
り信託口が所有する当行株式に対する配当金17百万円及び17百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 93,736 25.00 2020年3月31日 2020年6月17日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年5月15日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当
金17百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金預け金
51,665,251 51,665,251 -
(2) コールローン
1,040,000 1,040,000 -
(3) 買現先勘定
9,731,897 9,731,897 -
(4) 債券貸借取引支払保証金
112,491 112,491 -
(5) 買入金銭債権
315,812 315,812 -
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券
31 31 -
(7) 金銭の信託
4,181,926 4,179,289 △2,637
(8) 有価証券
満期保有目的の債券
24,170,708 24,661,546 490,838
その他有価証券
109,282,514 109,282,514 -
(9) 貸出金
4,961,733
貸倒引当金(*1) △104
4,961,628 4,969,048 7,419
資産計 205,462,263 205,957,884 495,620
(1) 貯金
183,001,984 183,046,848 44,863
(2) 売現先勘定
14,855,624 14,855,624 -
(3) 債券貸借取引受入担保金
2,219,384 2,219,384 -
(4) コマーシャル・ペーパー
- - -
(5) 借用金
10,100 10,100 -
負債計 200,087,094 200,131,957 44,863
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 158 158 -
ヘッジ会計が適用されているもの ( 542,100 ) ( 542,100 ) -
デリバティブ取引計 ( 541,942 ) ( 541,942 ) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で
表示しております。
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当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価 差額
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預け金
62,064,834 62,064,834 -
(2) コールローン
930,000 930,000 -
(3) 買現先勘定
9,672,153 9,672,153 -
(4) 債券貸借取引支払保証金
810,220 810,220 -
(5) 買入金銭債権
271,461 271,461 -
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券
12 12 -
(7) 金銭の信託
5,461,527 5,441,575 △19,952
(8) 有価証券
満期保有目的の債券
24,782,406 25,104,434 322,027
その他有価証券
109,785,582 109,785,582 -
(9) 貸出金
4,672,711
貸倒引当金(*1)
△130
4,672,581 4,694,956 22,375
資産計 218,450,780 218,775,231 324,450
(1) 貯金
189,748,251 189,802,799 54,547
(2) 売現先勘定
15,268,122 15,268,122 -
(3) 債券貸借取引受入担保金
1,507,152 1,507,152 -
(4) コマーシャル・ペーパー
132,438 132,438 -
(5) 借用金
3,672,300 3,672,300 -
負債計 210,328,265 210,382,813 54,547
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,156 1,156 -
ヘッジ会計が適用されているもの ( 395,843 ) ( 395,843 ) -
デリバティブ取引計 ( 394,687 ) ( 394,687 ) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で
表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(5) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(6) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所の価格、債券については日
本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については情報ベンダーが
提供する価格等を時価としております。また、貸出金については貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残
存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定され
た価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準
価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時
価を算定しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返
済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿
価額)を時価とみなしております。
定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フロー発生見込額
を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を
将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率
を用いております。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(5) 借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現
在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引(株式
指数先物)、債券関連取引(債券先物)、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)等であ
り、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) 金銭の信託」及び「資産(8) 有価証券」には含まれ
ておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
金銭の信託(*1) 367,810 413,031
有価証券
非上場株式(*2) 10,654 10,993
投資信託(*3) 1,692,354 2,054,151
組合出資金(*4) 48,333 64,116
その他 - 369
合計 2,119,152 2,542,662
(*1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるも
ので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(*3) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭
債権」が含まれております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 21,038,148 21,513,667 475,518
地方債 1,146,788 1,148,453 1,665
社債 1,985,771 1,999,425 13,654
合計 24,170,708 24,661,546 490,838
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
時価 差額
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 20,524,588 20,831,892 307,303
地方債 1,686,274 1,689,245 2,970
社債 2,571,543 2,583,296 11,753
合計 24,782,406 25,104,434 322,027
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額(注)1
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 44,509,844 45,366,981 857,136
国債 31,803,741 32,597,964 794,222
地方債 4,813,885 4,839,561 25,675
短期社債 806,975 806,975 -
社債 7,085,242 7,122,480 37,238
その他 65,905,353 64,296,346 △1,609,006
うち外国債券 23,277,444 23,706,870 429,425
うち投資信託(注)2 42,249,079 40,208,662 △2,040,416
合計 110,415,197 109,663,327 △751,869
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
取得原価 差額(注)1
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
債券 41,104,984 41,814,195 709,211
国債 29,112,041 29,761,097 649,055
地方債 3,774,381 3,792,916 18,535
短期社債 1,734,005 1,734,005 -
社債 6,484,555 6,526,176 41,620
その他 67,120,677 68,307,849 1,187,171
うち外国債券 22,068,821 22,410,472 341,651
うち投資信託(注)2 44,717,037 45,560,914 843,877
合計 108,225,661 110,122,044 1,896,383
(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は前連結会計年度308,341百万円(費用)、当第
3四半期連結累計期間458,901百万円(費用)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借
対照表計上額)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
株式 9,953 10,042
投資信託 1,692,354 2,054,151
組合出資金 48,333 62,626
その他 - 369
合計 1,750,640 2,127,190
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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4.その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落してお
り、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半
期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期
間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、20百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、12,235百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のと
おりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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(金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 3,366,562 4,181,926 815,364
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 4,118,531 5,461,527 1,342,996
(注) 1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額(連結
貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
その他の金銭の信託 367,810 413,031
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
2.その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められ
ないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とすると
ともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」とい
う。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、9,212百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、16,076百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のと
おりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
店頭 金利スワップ 308,424 △582 △582
合計 ― △582 △582
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
店頭 為替予約 433,849 △1,013 △1,013
合計 ― △1,013 △1,013
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
店頭 為替予約 360,886 694 694
合計 ― 694 694
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金融商品
株式指数先物 35,773 698 698
取引所
合計 ― 698 698
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
該当ありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金融商品
債券先物 17,932 403 403
取引所
合計 ― 403 403
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金融商品
債券先物 19,042 △169 △169
取引所
合計 ― △169 △169
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォル
店頭 28,088 651 651
ト・スワップ
合計 ― 651 651
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォル
店頭 28,035 631 631
ト・スワップ
合計 ― 631 631
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 56.03 60.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 210,061 226,344
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 210,061 226,344
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,748,755 3,748,722
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連
結累計期間719千株、当第3四半期連結累計期間752千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社ゆうちょ銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 英 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆう
ちょ銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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