株式会社三共 四半期報告書 第56期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社 三共）
【英訳名】 SANKYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 公 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 61,738 41,000 78,416
経常利益 (百万円) 11,376 5,061 13,476
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,945 4,104 13,045
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,931 6,072 11,114
純資産額 (百万円) 272,339 266,655 269,521
総資産額 (百万円) 330,584 291,685 325,232
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 173.97 67.08 183.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) 164.26 66.45 172.69
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 81.9 90.8 82.4
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 175.94 44.07
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響については、引き続き今後の状況を注視して
まいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が停
滞し、極めて厳しい状況となったものの、2020年５月の緊急事態宣言解除後、徐々に経済活動が再開され、持ち直
しの動きを見せておりました。しかしながら、2020年末から感染者が増加し、2021年に入り緊急事態宣言が再発令
されるなど、今後の新型コロナウイルス感染症の状況次第では、国内外経済を下振れさせる可能性があり、経済の
先行きは予断を許さない状況となっております。
当パチンコ・パチスロ業界では、パーラーの稼働状況は緊急事態宣言が解除された５月を底として回復傾向にあ
るものの、感染症拡大前の水準には戻っておらず、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、本格
的な回復にしばらく時間を要することが考えられます。遊技機の販売状況につきましては、パーラーの全国的な休
業により一時的に停滞しておりましたが、遊技機規則の改正に伴う旧規則機の設置期限が１年を切り、新規則機へ
の入替を急ぐ必要性に迫られております。このような状況下、パチンコにつきましては、メーカーの商品ライン
ナップが充実してきており、2020年10-12月の市場全体の販売台数は前年を上回る水準まで回復しております。一
方、新規則機の適合が少なく、販売市場が停滞しているパチスロにつきましては、メーカーの新規則機開発ノウハ
ウの高まりにより、徐々に適合機種数が増加しており、今後の入替需要にあわせ、需要の盛り上がりが期待されま
す。
当社グループでは、当第３四半期連結累計期間におきましては、パチンコ機５タイトル（リユース機を除く）、
パチスロ機１タイトルを発売いたしました。第２四半期までは、コロナ禍によるパーラーの新機種購買意欲を見極
めたうえで販売タイトル数を絞ったものの、第３四半期以降は、入替需要に対応すべく、新機種の投入を加速させ
ております。パチンコでは、新たなゲーム性である「遊タイム」を搭載した商品を積極的に投入し、パーラーの需
要を喚起いたしました。
以上の結果、 売上高410億円 （ 前年同四半期比33.6％減 ）、 営業利益42億円 （ 同59.7％減 ）、 経常利益50億円 （ 同
55.5％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益 41億円 （ 同68.3％減 ）となりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、 売上高370億円 （ 前年同四半期比22.0％減 ）、 営業利益97億円 （ 同16.5％
減 ）、販売台数86千台（前年同四半期は116千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア２」（2020年４月）、
「フィーバーゴルゴ13 疾風ver.」（2020年10月）、ＪＢブランドの「フィーバークィーンⅡ」（2020年10月）であ
ります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、 売上高16億円 （ 前年同四半期比82.2％減 ）、 営業損失21億円 （前年同四半
期は 24億円 の営業利益）、販売台数4千台（前年同四半期は23千台）となりました。
販売タイトルは、Ｂｉｓｔｙブランドの「シャア専用パチスロ 逆襲の赤い彗星」（2020年８月）の１タイトル
であります。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、 売上高20億円 （ 前年同四半期比51.1％減 ）、 営業損失52百万円 （前年同四半
期は2億円の営業利益）となりました。
④その他
その他につきましては、 売上高2億円 （ 前年同四半期比58.1％減 ）、 営業利益21百万円 （前年同四半期は1億円の
営業損失）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 2,916億円 であり、前連結会計年度末と比べ 335億円 減少しました。これ
は主に、現金及び預金が167億円、受取手形及び売掛金が71億円、有価証券が49億円、有償支給未収入金（流動資産
「その他」に含む）が23億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は 250億円 であり、前連結会計年度末と比べ 306億円 減少しました。これは主に、1年内償還予定の新株予約権
付社債が200億円、支払手形及び買掛金が72億円、電子記録債務が27億円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
純資産は前連結会計年度末と比べ 28億円 減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を41億
円計上、その他有価証券評価差額金が19億円増加した一方、配当金の支払い91億円によるものであります。この結
果、純資産は 2,666億円 となり、自己資本比率は8.4ポイント増加し、 90.8％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 87億円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 69,597,500 69,597,500 単元株式数は100株
（市場第一部）
合計 69,597,500 69,597,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 69,597,500 － 14,840 － 23,750
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 8,412,200 － 単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 61,069,500 610,695 同上
単元未満株式 普通株式 115,800 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 69,597,500 － 単元株式数は100株
総株主の議決権 － 610,695 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31
個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式90株及び証券保管振替機構名義の株式60株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 8,412,200 － 8,412,200 12.08
三丁目29番14号
合計 － 8,412,200 － 8,412,200 12.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 122,847 106,054
※1 9,630
受取手形及び売掛金 16,743
有価証券 119,999 114,999
商品及び製品 2,060 1,846
仕掛品 21 －
原材料及び貯蔵品 3,701 3,576
その他 10,669 6,991
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 276,041 243,098
固定資産
有形固定資産 27,244 26,441
無形固定資産
142 106
その他
無形固定資産合計 142 106
投資その他の資産
投資有価証券 13,035 14,727
その他 8,785 7,327
△ 17 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,803 22,038
固定資産合計 49,190 48,587
資産合計 325,232 291,685
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,789 6,561
電子記録債務 7,637 4,897
1年内償還予定の新株予約権付社債 20,006 －
未払法人税等 1,043 290
賞与引当金 765 387
株主優待引当金 101 101
3,880 4,168
その他
流動負債合計 47,224 16,406
固定負債
退職給付に係る負債 4,962 5,131
資産除去債務 75 75
3,448 3,416
その他
固定負債合計 8,486 8,623
負債合計 55,711 25,030
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金 23,750 23,750
利益剰余金 257,575 252,493
△ 31,822 △ 31,766
自己株式
株主資本合計 264,343 259,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,549 5,529
53 41
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,603 5,571
新株予約権 1,574 1,767
純資産合計 269,521 266,655
負債純資産合計 325,232 291,685
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 61,738 41,000
28,409 19,428
売上原価
売上総利益 33,329 21,572
販売費及び一般管理費 22,780 17,319
営業利益 10,548 4,253
営業外収益
受取利息 135 92
受取配当金 569 550
146 174
その他
営業外収益合計 851 816
営業外費用
投資事業組合運用損 19 2
2 5
その他
営業外費用合計 22 8
経常利益 11,376 5,061
特別利益
固定資産売却益 4 －
投資有価証券売却益 66 290
3,558 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 3,628 290
特別損失
固定資産売却損 8 －
固定資産廃棄損 179 21
投資有価証券売却損 135 －
218 16
関係会社株式売却損
特別損失合計 541 37
税金等調整前四半期純利益 14,464 5,314
法人税、住民税及び事業税
876 536
642 672
法人税等調整額
法人税等合計 1,518 1,209
四半期純利益 12,945 4,104
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,945 4,104
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 12,945 4,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 993 1,980
△ 7 △ 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 985 1,968
四半期包括利益 13,931 6,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,931 6,072
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2021年１月７日に緊急事態宣言が再発令されており、当社グループの
主要販売先であるパーラーの需要の回復にもやや遅れがみられるものの、2021年度末にかけて回復していくもの
と仮定して会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 573 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,422 百万円 1,659 百万円
のれんの償却額 44 百万円 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,088 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 4,587 75.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,006,500株を取得し、また、2019年11月７
日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月30日付で自己株式20,000,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が75,500百万円、自己株式が6,957百万円それぞれ
減少し、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が257,475百万円、自己株式が31,821百万円となって
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 4,587 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 4,588 75.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
補給機器
パチンコ機 パチスロ機 (注)１ (注)２
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 47,525 9,545 4,186 61,258 479 61,738 － 61,738
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 47,525 9,545 4,186 61,258 479 61,738 － 61,738
セグメント利益
11,738 2,401 235 14,375 △ 149 14,226 △ 3,677 10,548
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、
不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
補給機器
パチンコ機 パチスロ機 (注)１ (注)２
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 37,052 1,698 2,049 40,800 200 41,000 － 41,000
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 37,052 1,698 2,049 40,800 200 41,000 － 41,000
セグメント利益
9,799 △ 2,157 △ 52 7,588 21 7,609 △ 3,356 4,253
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、
不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
173円97銭 67円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 12,945 4,104
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 12,945 4,104
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 74,409,739 61,180,978
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
164円26銭 66円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △10 －
（うち受取利息（税額相当額控除後） (百万円)) (△10) －
普通株式増加数 （株） 4,334,772 578,785
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、2020年７月27日に満期償還しております。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第56期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月９日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
配当金の総額 4,588百万円
１株当たりの金額 75.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社三共）
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮ
ＫＹＯの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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