株式会社十六銀行 四半期報告書 第246期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社十六銀行(E03569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第246期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社十六銀行
【英訳名】 The Juroku Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 村 瀬 幸 雄
【本店の所在の場所】 岐阜市神田町８丁目26番地
【電話番号】 058(265)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 児 玉 英 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町４丁目１番10号
株式会社十六銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3242)1716
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 沖 本 直
【縦覧に供する場所】 株式会社十六銀行 名古屋営業部
(名古屋市中区錦３丁目１番１号)
株式会社十六銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町４丁目１番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 78,089 82,714 106,860
経常利益 百万円 13,570 18,644 19,497
親会社株主に帰属する
百万円 9,202 12,438 ―――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ――― ――― 12,862
当期純利益
四半期包括利益 百万円 18,207 37,150 ―――
包括利益 百万円 ――― ――― △ 2,387
純資産 百万円 386,990 399,022 366,403
総資産 百万円 6,497,327 7,209,664 6,472,453
１株当たり四半期純利益 円 246.30 332.82 ―――
１株当たり当期純利益 円 ――― ――― 344.22
潜在株式調整後
円 245.94 332.27 ―――
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ――― ――― 343.70
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.7 5.3 5.4
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 72.16 130.28
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2019年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年度第３四半期連結累計
期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計
期間は暫定的な会計処理の確定を反映させた計数を用いて分析しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました
が、一部に持ち直しの動きもみられました。企業部門では、企業収益の減少や先行きの不透明感により設備投資は
弱い動きとなりましたが、各国の経済活動の再開を受け、輸出は増加基調にあるとともに、生産も持ち直しの動き
がみられました。家計部門では、雇用・所得情勢で弱い動きが続き、個人消費も新型コロナウイルスの感染の再拡
大を受けてサービス消費を中心に悪化しました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では、設備投資は弱い動きが続いている
ものの、輸出と生産は自動車関連を中心に増加基調となりました。家計部門では、雇用・所得情勢は弱い動きとな
り、個人消費も感染の再拡大や「Go To トラベル」の一時停止等の影響から、飲食・宿泊サービスを中心に悪化し
ました。
こうした状況のなか、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
＜財政状態＞
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金を調達するとの観点から、地域に密
着した積極的な営業展開を行い、個人および法人預金を中心に増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期
間末の預金等残高は、前連結会計年度末比 4,241億17百万円増加 の ６兆728億26百万円 となりました。
貸出金につきましては、ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループとしての責
任を果たすべく、お客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。また、コロナ禍におけるお客さ
まの資金繰り相談等に対しても、積極的にお応えしてまいりました。この結果、中小企業向け貸出および住宅ロー
ンを中心に貸出が増加したことにより、当第３四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 1,537億
85百万円増加 の ４兆4,993億58百万円 となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のた
め、外国証券や株式、投資信託等の売買を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の有価証券残高
は、前連結会計年度末比 2,760億59百万円増加 の １兆5,276億61百万円 となりました。
＜経営成績＞
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、株式等売却益が増加したことなどから前年同期比 31億89百万円増加 の 587億
81百万円 となりました。経常費用は、その他経常費用が増加したものの資金調達費用および営業経費が減少したこ
となどから前年同期比 14億41百万円減少 の 412億74百万円 となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前
年同期比 46億31百万円増加 の 175億７百万円 となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比 ５億38百万円増加 の 194億59百万円 、経常費用は前年同期比 10億
56百万円増加 の 191億11百万円 となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比 ５億17百万円減少 の ３億48百万円 と
なりました。
金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比 ９億36百
万円増加 の 66億89百万円 、経常費用は前年同期比 70百万円増加 の 54億10百万円 となり、セグメント利益(経常利益)
は前年同期比 ８億66百万円増加 の 12億79百万円 となりました。
この結果、グループ全体での当第３四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比 46億25百万円増加 の 827億14百万
円 、経常費用は前年同期比 ４億48百万円減少 の 640億70百万円 となり、経常利益は前年同期比 50億74百万円増加 の
186億44百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 32億36百万円増加 の 124億38百万円 となりまし
た。
今後におきましても、「『第15次中期経営計画』～未来へつなぐエンゲージメント～」(計画期間：2020年４月～
2023年３月)の施策に基づき、収益力の強化に向けた取組みを一層強化してまいります。
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① 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比 11億77百万円減少 の 381億83百万円 、役務取引等収支は
前年同期比 ５億51百万円減少 の 108億65百万円 、その他業務収支は前年同期比 27億93百万円増加 の 45億49百万円 と
なりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比 11億75百万円減少 の 351億16百万円 、役務取引等収支
は前年同期比 ７億84百万円減少 の 104億56百万円 、その他業務収支は前年同期比 ４億28百万円減少 の 11億２百万円
となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比 ３百万円減少 の 30億66百万円 、役務取引等収支は前
年同期比 ２億32百万円増加 の ４億８百万円 、その他業務収支は前年同期比 32億21百万円増加 の 34億46百万円 とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間
36,291 3,069 － 39,360
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間
35,116 3,066 － 38,183
前第３四半期連結累計期間
36,793 4,982 △15 41,761
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間
35,471 3,195 △6 38,661
前第３四半期連結累計期間
502 1,913 △15 2,400
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間
355 128 △6 478
前第３四半期連結累計期間
11,240 176 － 11,416
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間
10,456 408 － 10,865
前第３四半期連結累計期間
15,335 341 － 15,676
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間
14,728 539 － 15,268
前第３四半期連結累計期間
4,094 165 － 4,260
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間
4,272 130 － 4,402
前第３四半期連結累計期間
1,530 225 － 1,756
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間
1,102 3,446 － 4,549
前第３四半期連結累計期間
18,740 1,021 △58 19,702
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間
19,393 4,047 △138 23,303
前第３四半期連結累計期間
17,209 795 △58 17,946
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間
18,290 601 △138 18,754
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
３ 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間 ０百万円 )を控除して
表示しております。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比 ６億７百万円減少 の 147億28百万円 となり、役務取
引等費用は前年同期比 １億78百万円増加 の 42億72百万円 となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比 １億98百万円増加 の ５億39百万円 となり、役務取
引等費用は前年同期比 35百万円減少 の １億30百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間
15,335 341 － 15,676
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間
14,728 539 － 15,268
前第３四半期連結累計期間
2,094 5 － 2,099
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間
2,242 3 － 2,246
前第３四半期連結累計期間
3,274 201 － 3,476
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間
3,184 171 － 3,355
前第３四半期連結累計期間
1,905 109 － 2,015
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間
2,125 345 － 2,470
前第３四半期連結累計期間
121 － － 121
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間
126 － － 126
前第３四半期連結累計期間
0 － － 0
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間
0 － － 0
前第３四半期連結累計期間
1,359 24 － 1,384
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間
1,424 18 － 1,443
前第３四半期連結累計期間
1,999 － － 1,999
うちクレジット
カード業務
当第３四半期連結累計期間
1,809 － － 1,809
前第３四半期連結累計期間
4,094 165 － 4,260
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間
4,272 130 － 4,402
前第３四半期連結累計期間
605 62 － 668
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間
571 51 － 623
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間
5,612,149 28,265 － 5,640,414
預金合計
当第３四半期連結会計期間
6,021,201 30,324 － 6,051,526
前第３四半期連結会計期間
3,461,979 － － 3,461,979
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間
3,986,547 － － 3,986,547
前第３四半期連結会計期間
2,117,160 － － 2,117,160
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間
2,022,318 － － 2,022,318
前第３四半期連結会計期間
33,009 28,265 － 61,274
うちその他
当第３四半期連結会計期間
12,335 30,324 － 42,660
前第３四半期連結会計期間
44,550 － － 44,550
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間
21,300 － － 21,300
前第３四半期連結会計期間
5,656,699 28,265 － 5,684,964
総合計
当第３四半期連結会計期間
6,042,501 30,324 － 6,072,826
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,380,632 100.00 4,499,358 100.00
製造業 661,739 15.11 660,045 14.67
農業、林業 5,573 0.13 5,611 0.13
漁業 35 0.00 40 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 6,144 0.14 5,978 0.13
建設業 132,091 3.01 143,611 3.19
電気・ガス・熱供給・水道業 55,435 1.27 56,632 1.26
情報通信業 22,847 0.52 21,350 0.47
運輸業、郵便業 114,815 2.62 119,983 2.67
卸売業、小売業 312,321 7.13 309,313 6.87
金融業、保険業 138,729 3.17 145,866 3.24
不動産業、物品賃貸業 521,813 11.91 496,164 11.03
学術研究、専門・技術サービス業 19,521 0.45 22,445 0.50
宿泊業 18,518 0.42 16,009 0.36
飲食業 15,089 0.34 19,848 0.44
生活関連サービス業、娯楽業 38,637 0.88 43,397 0.96
教育、学習支援業 5,505 0.13 6,203 0.14
医療・福祉 103,321 2.36 106,350 2.36
その他のサービス 34,440 0.79 38,044 0.85
地方公共団体 455,321 10.39 485,248 10.79
その他 1,718,733 39.23 1,797,216 39.94
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 4,380,632 ―― 4,499,358 ――
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第４ 経理の状況」中、「１四半期連結財務諸
表」の「 ( 追加情報 ) 」に記載しております。
また、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 37,924,134 37,924,134 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 37,924,134 37,924,134 ――― ―――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 37,924 － 36,839 － 47,815
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － ――― －
議決権制限株式(自己株式等) － ――― －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ――― 単元株式数100株
549,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 370,487 同上
37,048,700
普通株式
単元未満株式 ――― －
325,534
発行済株式総数 37,924,134 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 370,487 ―――
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 2,400株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
所有者の住所
所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
株式会社十六銀行 岐阜市神田町８丁目26番地 549,900 － 549,900 1.45
計 ――― 549,900 － 549,900 1.45
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役常務執行役員 三 島 真 2020年10月１日
事務部長
(注) 当行は、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間にお
ける執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の異動は次のとおりであります。
(新任執行役員)
役職名 氏名 就任年月日
執行役員
豊 田 正 康 2020年10月１日
名古屋営業部長
執行役員
吉 村 文 孝 2020年10月１日
岡崎支店長
執行役員
澤 田 大 輔 2020年10月１日
事務部長
(退任執行役員)
役職名 氏名 退任年月日
常務執行役員
奥 田 勝 彦 2020年９月30日
営業統括副本部長
執行役員
山 下 明 人 2020年９月30日
岡崎支店長
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員 執行役員
大 野 悦 朗 2020年10月１日
営業統括副本部長 企業支援部長
執行役員 執行役員
新 実 努 2020年10月１日
企業支援部長 名古屋営業部長
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日 至2020
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 632,783 935,085
商品有価証券 407 336
金銭の信託 8,511 11,735
※2 1,251,602 ※2 1,527,661
有価証券
※1 4,345,573 ※1 4,499,358
貸出金
外国為替 7,979 9,021
※1 59,218 ※1 57,555
リース債権及びリース投資資産
※1 99,248 ※1 102,471
その他資産
有形固定資産 62,333 61,408
無形固定資産 8,625 7,795
退職給付に係る資産 2,332 7,345
繰延税金資産 852 739
支払承諾見返 17,028 16,121
△ 24,043 △ 26,972
貸倒引当金
資産の部合計 6,472,453 7,209,664
負債の部
預金 5,610,659 6,051,526
譲渡性預金 38,050 21,300
売現先勘定 140,754 160,245
債券貸借取引受入担保金 15,152 30,047
借用金 208,420 441,103
外国為替 981 910
その他負債 50,284 55,831
賞与引当金 1,459 54
役員賞与引当金 24 －
退職給付に係る負債 6,353 6,255
役員退職慰労引当金 7 5
睡眠預金払戻損失引当金 437 383
偶発損失引当金 918 967
特別法上の引当金 1 4
繰延税金負債 8,433 18,802
再評価に係る繰延税金負債 7,083 7,083
17,028 16,121
支払承諾
負債の部合計 6,106,050 6,810,641
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 51,435 53,396
利益剰余金 211,678 221,028
△ 1,553 △ 1,534
自己株式
株主資本合計 298,399 309,729
その他有価証券評価差額金
39,918 61,302
繰延ヘッジ損益 △ 174 46
土地再評価差額金 13,925 14,024
△ 1,997 746
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51,671 76,119
新株予約権
160 161
16,171 13,011
非支配株主持分
純資産の部合計 366,403 399,022
負債及び純資産の部合計 6,472,453 7,209,664
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 78,089 82,714
資金運用収益 41,761 38,661
（うち貸出金利息） 29,448 29,116
（うち有価証券利息配当金） 12,001 9,213
役務取引等収益 15,676 15,268
その他業務収益 19,702 23,303
※1 948 ※1 5,481
その他経常収益
経常費用 64,518 64,070
資金調達費用 2,401 478
（うち預金利息） 513 311
役務取引等費用 4,260 4,402
その他業務費用 17,946 18,754
営業経費 36,388 35,269
※2 3,523 ※2 5,164
その他経常費用
経常利益 13,570 18,644
特別利益
2 －
固定資産処分益 2 －
特別損失 34 148
固定資産処分損 20 68
減損損失 12 77
1 2
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 13,539 18,496
法人税、住民税及び事業税
3,623 5,487
450 174
法人税等調整額
法人税等合計 4,074 5,662
四半期純利益 9,465 12,834
非支配株主に帰属する四半期純利益 262 395
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,202 12,438
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 9,465 12,834
その他の包括利益 8,742 24,316
その他有価証券評価差額金 8,844 21,352
繰延ヘッジ損益 6 220
△ 108 2,743
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 18,207 37,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,956 36,787
非支配株主に係る四半期包括利益 250 363
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当行グループは、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当連結会計年度末にかけて緩やかに収束する」と
想定しておりましたが、現状の感染状況を踏まえて、影響が翌連結会計年度も継続するものとして想定を変更し
ております。債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行及び連結子会社の貸出金等の信用
リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損
失額が増減する可能性があります。
(退職給付制度の改訂）
当行は、2020年10月１日付で、確定給付型企業年金制度について給付利率の引下げ等の改訂を実施しておりま
す。改訂に伴う規程、規約の変更の周知を、2020年７月10日付で実施しております。
改訂に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号
2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号2007
年２月７日)を適用しております。
これに伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が4,408百万円発生し、2020年７月より費用処理(費用の減額)
を行っております。
なお、過去勤務費用の費用処理方法は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（3年）による
定額法により行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金(求償債権等を含む。)のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 3,943 百万円 3,476 百万円
延滞債権額 58,876 百万円 65,057 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 98 百万円 173 百万円
貸出条件緩和債権額 1,958 百万円 2,962 百万円
合計額 64,876 百万円 71,670 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
53,242 百万円 57,598 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株式等売却益 633 百万円 4,822 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 2,898 百万円 3,915 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,935 百万円 2,695 百万円
のれんの償却額 287 百万円 339 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,307 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 1,307 35.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 1,681 45.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 1,308 35.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
54,945 18,317 73,263 4,826 78,089 － 78,089
経常収益
セグメント間の内部
647 603 1,250 927 2,177 △ 2,177 －
経常収益
計 55,592 18,921 74,513 5,753 80,267 △ 2,177 78,089
セグメント利益 12,876 865 13,742 413 14,155 △ 584 13,570
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
57,876 19,157 77,034 5,680 82,714 － 82,714
経常収益
セグメント間の内部
905 302 1,207 1,008 2,216 △ 2,216 －
経常収益
計 58,781 19,459 78,241 6,689 84,931 △ 2,216 82,714
セグメント利益 17,507 348 17,856 1,279 19,135 △ 490 18,644
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「(企業結合等関係)」に記載のとおり、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
を行っており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映さ
せております。
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
社債 53,069 53,258 189
その他 － － －
合計 53,069 53,258 189
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
社債 57,206 57,391 185
その他 － － －
合計 57,206 57,391 185
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 56,499 112,431 55,932
債券 681,062 682,581 1,519
国債 182,056 181,970 △86
地方債 334,035 334,348 312
社債 164,969 166,262 1,292
その他 377,161 376,795 △365
合計 1,114,722 1,171,809 57,086
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 52,476 130,905 78,428
債券 922,387 924,610 2,223
国債 228,493 228,031 △461
地方債 463,856 465,010 1,153
社債 230,036 231,568 1,531
その他 381,902 388,842 6,939
合計 1,356,767 1,444,358 87,591
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減
損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,204百万円(うち株式1,089百万円、社債114百万円)であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、社債214百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、第３四半期連結決算日(連結決算日)にお
ける時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発
行する有価証券については50％以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が
発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経
営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であり
ます。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 7,373 120 120
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 ――― 120 120
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載か
ら除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 12,720 215 215
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 ――― 215 215
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載か
ら除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 209,187 675 1,181
為替予約 40,158 △186 △186
店頭
通貨オプション 243,525 10 1,234
その他 － － －
合計 ――― 499 2,230
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 209,013 2,029 2,711
為替予約 72,222 960 960
店頭
通貨オプション 211,838 33 1,119
その他 － － －
合計 ――― 3,023 4,791
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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株式会社十六銀行(E03569)
四半期報告書
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 ― ― ―
金融商品
取引所
株式指数オプション 547 △14 △7
有価証券店頭オプション ― ― ―
有価証券店頭指数等
店頭 ― ― ―
スワップ
その他 ― ― ―
合計 ――― △14 △7
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 4,465 △0 △0
金融商品
取引所
債券先物オプション ― ― ―
債券店頭オプション ― ― ―
店頭
その他 ― ― ―
合計 ――― △0 △0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年６月３日に行われた十六TT証券株式会社との企業結合について前第３四半期連結累計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,199百万円は
124百万円減少し2,075百万円となっております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
246円30銭 332円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 9,202 12,438
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 9,202 12,438
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 37,364 37,373
(2) 潜在株式調整後１株当たり
245円94銭 332円27銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 53 62
うち新株予約権 千株 53 62
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 ――――― ―――――
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2020年11月９日 開催の取締役会において、第246期の中間配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,308百万円
(2) １株当たりの金額 35円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社十六銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社十六銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社十六銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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