アキレス株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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アキレス株式会社(E01096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 アキレス株式会社
【英訳名】 Achilles Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 守
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)9200
執行役員経理本部長 河 野 和 晃
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)8238
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 澤 明 彦
【縦覧に供する場所】 アキレス株式会社関西支社
(大阪市北区中之島二丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 60,488 53,852 80,225
経常利益 (百万円) 1,784 1,322 2,048
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,262 2,661 1,895
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 699 2,611 660
純資産額 (百万円) 41,416 43,335 41,353
総資産額 (百万円) 75,200 74,424 72,255
１株当たり四半期(当期)
(円) 80.11 169.40 120.33
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.1 58.2 57.2
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.55 28.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（シューズ事業）
第１四半期連結会計期間において、崇徳有限公司及び広州崇徳鞋業有限公司について、当社の保有する崇徳有限公
司の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（産業資材事業）
第２四半期連結会計期間において、北海道アキレスエアロン株式会社については、清算結了したため、連結の範囲
から除外しております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社４社により構成されており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域で回復が見られたものの、欧米で新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大が見られるなど、全体としては、企業業績や雇用・所得環境の改善が停滞し、厳しい状況が
続きました。
日本経済も、経済活動の再開による回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復
ペースが鈍化し、先行き不透明な状況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力の
ある商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防
災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を
推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は、前年同四半期に比べ6,636百万円減少し、53,852百万円（前年同四半期比11.0％減）と
なりました。主な減少要因は、下記「②セグメントごとの 経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
営業利益は、海外におけるフィルム等の販売が好調に推移したことに伴う粗利の増加、国内においては原材料
価格の低下による粗利の好転、物流費及び旅費交通費等の減少による販売費及び一般管理費の減少があったもの
の、新型コロナウイルス感染拡大による減収により粗利が減少したことに伴い、前年同四半期に比べ500百万円
減少し、952百万円（前年同四半期比34.5％減）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ461百万円減少し、1,322百万円（前年同四半期比25.9％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益2,181百万円の計上に伴い、前年同四半期に比べ
1,398百万円増加し、2,661百万円（前年同四半期比110.8％増）となりました。
②セグメントごとの経営成績の状況
〈シューズ事業〉
シューズは、独自に開発した新素材のＡＣＲＯＦＯＡＭ（アクロフォーム）を搭載したスポーツシューズ「Ｈ
ＹＰＥＲ ＪＵＭＰＥＲ（ハイパージャンパー）」が様々なメディアで紹介され、話題となりました。新型コロ
ナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、ＥＣサイトやテレビ通販による売上は堅調に推移しましたが、百貨
店や大型商業施設の臨時休業や営業時間短縮による前半での苦戦が影響し、主力である衝撃吸収素材「ソルボセ
イン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」や、ジュニアスポーツシューズの「瞬足」は、前年売
上を下回りました。
シューズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,261百万円と前年同四半期に比べ1,599百万円の減収
（前年同四半期比18.1％減）となりました。
セグメント損失は、新型コロナウイルス感染拡大による影響で売上が大きく減少したことを受けて、在庫圧縮
を図るために、生産及び購入調整を行うとともに販売戦略の見直しを行ったことに伴い粗利が減少し、964百万
円（前年同四半期は629百万円のセグメント損失）となりました。
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〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、自動車産業の復調とともに回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大による自
動車メーカーの生産停止および減産等の影響による前半の大幅な落ち込みを取り戻すまでに至らず、国内外とも
に前年売上を大きく下回りました。
フイルムは、飛沫感染対策用透明防炎フィルムや抗ウイルス・抗菌性フィルム「アキレスウイルセーフ」の堅
調に加え、欧州・豪州を中心とした窓用フィルムの販売が引き続き好調に推移、さらに北米で医療用・印刷用
フィルムの販売が伸長し、前年売上を上回りました。
建装資材は、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少の影響を受け、前年売上を下回りました。
引布商品は、感染症対策エアーテント・米国向けゴムボートの販売が伸長し、前年売上を上回りました。
プラスチック事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、24,979百万円と前年同四半期に比べ3,386百万円
の減収（前年同四半期比11.9％減）となりました。
セグメント利益は、フイルムは国内、海外ともに販売が好調に推移したことに伴い粗利の増加となりました
が、車輌内装用資材における新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う大幅減収による粗利減の影響が大きく、
前年同四半期に比べ269百万円減少の2,030百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、主力の車輌用、寝具用ともに回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続
し、前年売上を下回りました。
断熱資材は、住宅向けは前年並みに推移しましたが、システム製品は新型コロナウイルス感染拡大に伴う建築
工事の遅延および延期の影響を受け、前年売上を下回りました。
工業資材は、海外ユーザーを中心とした半導体分野向け搬送用部材の販売が拡大し、国内では医療機器向けＲ
ＩＭ成形品の伸長により、前年売上を上回りました。
産業資材事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、21,611百万円と前年同四半期に比べ1,650百万円の減
収（前年同四半期比7.1％減）となりました。
セグメント利益は、工業資材における増収に伴う粗利の増加がありましたが、ウレタン及び断熱資材において
新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続したことに伴う減収による粗利減の影響が大きく、前年同四半期に比
べ62百万円減少の1,611百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。
③財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は74,424百万円で前連結会計年度末に比較して2,168百万円
増加しました。
資産の部では、流動資産は44,237百万円となり前連結会計年度末に比較して1,246百万円増加しました。これ
は主に、受取手形及び売掛金が431百万円減少しましたが、電子記録債権が952百万円、現金及び預金が458百万
円、原材料及び貯蔵品が260百万円増加したことによります。固定資産は30,186百万円となり前連結会計年度末
に比較して921百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具が379百万円、繰延税金資産が336百万
円、退職給付に係る資産が215百万円減少しましたが、建設仮勘定が1,063百万円、その他有形固定資産が725百
万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債は25,884百万円となり前連結会計年度末に比較して231百万円増加しました。これは
主に、未払金が338百万円、支払手形及び買掛金が217百万円減少しましたが、短期借入金が578百万円、その他
流動負債が278百万円増加したことによります。固定負債は5,204百万円となり前連結会計年度末に比較して45百
万円減少しました。これは主に、その他固定負債が57百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が101百万円
減少したことによります。
純資産の部は43,335百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,981百万円増加しました。これは主に、為
替換算調整勘定が87百万円減少しましたが、利益剰余金が2,032百万円増加したことによります。以上の結果、
自己資本比率は58.2％となり前連結会計年度末に比べ1.0％好転しました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経
理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,036百万円であります。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
提出 滋賀第二工場 自己資金 2020年 2022年
ウレタン製造設備 生産能力の
産業資材事業 1,246 131
(滋賀県豊郷町)
及び建物新設 増強
会社 及び借入金 ６月 ３月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に 重要な変
更 があったものは、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
車輌内装用資材
プラスチック
本社工場 自己資金 2020年 2022年
阿基里斯(佛山） 生産能力の
製造設備及び建 4,511 1,124
新型材料有限公司 増強
(中国広東省) 及び借入金 ３月 ３月
事業
物新設
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度末の計画から、設備の内容、投資予定額、完成予定年月が変更になりました。
３．投資予定額の総額は、予算上の為替レート（１人民元＝15.50円）で算出しております。また、為替の変
動等により、今後の投資予定金額の総額に変更もあり得ます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,862,714 15,862,714
市場第一部 100株
計 15,862,714 15,862,714 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 15,862 ― 14,640 ― 3,660
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
153,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 156,126 ―
15,612,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
96,714
発行済株式総数 15,862,714 ― ―
総株主の議決権 ― 156,126 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区北新宿二丁
153,400 ― 153,400 0.97
アキレス株式会社 目21番１号
計 ― 153,400 ― 153,400 0.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,012 7,470
受取手形及び売掛金 18,786 18,354
電子記録債権 3,279 4,231
商品及び製品 9,044 8,954
仕掛品 1,642 1,816
原材料及び貯蔵品 2,042 2,302
その他 1,201 1,119
△ 17 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 42,991 44,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,731 8,699
機械装置及び運搬具（純額） 5,887 5,508
土地 4,178 4,176
建設仮勘定 908 1,972
652 1,378
その他（純額）
有形固定資産合計 20,359 21,734
無形固定資産
331 246
投資その他の資産
投資有価証券 3,168 3,343
退職給付に係る資産 2,114 1,899
繰延税金資産 2,446 2,109
その他 906 915
△ 62 △ 63
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,573 8,204
固定資産合計 29,264 30,186
資産合計 72,255 74,424
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,066 10,848
電子記録債務 2,892 2,784
短期借入金 2,221 2,800
1年内返済予定の長期借入金 3,000 3,000
未払金 2,003 1,665
未払法人税等 309 347
4,160 4,438
その他
流動負債合計 25,652 25,884
固定負債
繰延税金負債 361 360
退職給付に係る負債 4,435 4,334
資産除去債務 392 393
ＰＣＢ廃棄物処理引当金 41 40
18 75
その他
固定負債合計 5,249 5,204
負債合計 30,902 31,089
純資産の部
株主資本
資本金 14,640 14,640
資本剰余金 4,838 4,838
利益剰余金 21,622 23,655
△ 309 △ 310
自己株式
株主資本合計 40,792 42,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 454 614
繰延ヘッジ損益 54 △ 6
為替換算調整勘定 △ 161 △ 249
213 152
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 561 511
純資産合計 41,353 43,335
負債純資産合計 72,255 74,424
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 60,488 53,852
47,715 42,219
売上原価
売上総利益 12,772 11,632
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 4,362 4,128
広告宣伝費及び販売促進費 689 596
貸倒引当金繰入額 △ 8 △ 2
給料手当及び福利費 4,102 4,032
退職給付費用 84 128
旅費交通費及び通信費 443 228
減価償却費 98 104
1,547 1,463
その他
販売費及び一般管理費合計 11,319 10,680
営業利益 1,453 952
営業外収益
受取利息 12 15
受取配当金 56 47
持分法による投資利益 155 132
不動産賃貸料 62 69
133 217
その他
営業外収益合計 420 482
営業外費用
支払利息 29 25
為替差損 7 8
支払補償費 20 51
31 26
その他
営業外費用合計 89 112
経常利益 1,784 1,322
特別利益
固定資産売却益 37 18
投資有価証券売却益 12 ―
関係会社株式売却益 ― 2,181
5 0
保険差益
特別利益合計 55 2,200
特別損失
固定資産売却損 0 ―
67 89
固定資産除却損
特別損失合計 67 89
税金等調整前四半期純利益 1,771 3,432
法人税、住民税及び事業税
240 485
268 286
法人税等調整額
法人税等合計 508 771
四半期純利益 1,262 2,661
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,262 2,661
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,262 2,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48 159
繰延ヘッジ損益 △ 36 △ 61
為替換算調整勘定 △ 338 △ 66
退職給付に係る調整額 △ 160 △ 60
△ 74 △ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 562 △ 49
四半期包括利益 699 2,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 699 2,611
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、崇徳有限公司及び広州崇徳鞋業有限公司について、当社の保有する全株式を
譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、北海道アキレスエアロン株式会社については、清算結了したため、連結の範
囲から除外しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の追
加情報において「2021年３月期の上半期程度までは新型コロナウイルス感染拡大の影響により不安定な状況が続
き、下半期以降から緩やかに回復する」と仮定しておりました。
しかしながら、日本国内の新型コロナウイルス感染症の再拡大をうけ、2021年１月に緊急事態宣言が再発出さ
れ、感染拡大の収束時期が依然として見通せない状況になったことを踏まえて、「今後も新型コロナウイルス感染
症の影響が当面継続する」と仮定を見直した上で、繰延税金資産の回収可能性を検討し、計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費
2,340百万円 2,281百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 637百万円 40円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 628百万円 40円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
シューズ 産業資材 調整額 損益計算書
プラスチック
計
事業
事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 8,861 28,366 23,261 60,488 ― 60,488
セグメント間の内部
― 100 456 556 △ 556 ―
売上高又は振替高
計 8,861 28,466 23,717 61,045 △ 556 60,488
セグメント利益又は損失
△ 629 2,300 1,674 3,345 △ 1,892 1,453
（△）
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,892百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理
費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
シューズ 産業資材 調整額 損益計算書
プラスチック
計
事業
事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 7,261 24,979 21,611 53,852 ― 53,852
セグメント間の内部
― 70 390 460 △ 460 ―
売上高又は振替高
計 7,261 25,050 22,001 54,313 △ 460 53,852
セグメント利益又は損失
△ 964 2,030 1,611 2,678 △ 1,726 952
（△）
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,726 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管
理費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 80.11円 169.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,262 2,661
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,262 2,661
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,762 15,710
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第101期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)中間配当については、2020年11月10日開催の臨時取締役会にお
いて、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
アキレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
森 田 浩 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 瀬 剛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアキレス株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アキレス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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