ＮＴＴファイナンス株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ＮＴＴファイナンス株式会社
【英訳名】 NTT FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 義清
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8810（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 伊勢 拓央
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8901
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 伊勢 拓央
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 339,080 206,147 453,809
売上高
（百万円） 16,460 14,218 18,531
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 11,226 9,231 12,771
（当期）純利益
（百万円） 11,654 11,397 12,903
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 124,831 76,429 126,079
純資産額
（百万円） 4,263,299 7,467,895 4,450,840
総資産額
１株当たり四半期
（円） 218,567.27 179,732.13 248,649.52
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 2.9 1.0 2.8
自己資本比率
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
76,607.03 70,355.11
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、 2020年７月にリース事
業及びグローバル事業の一部を分社化したことに伴い、 主な事業内容を次のとおり変更しております。なお、第２
四半期連結会計期間より「その他」のセグメント区分を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
変更後のセグメントは、次のとおりであります。
（１）ビリング事業…………………………通信サービス等料金の請求・回収業務等
（２）クレジットカード事業………………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等
（３）ファイナンス事業……………………国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務、投資業務等
（４）リース事業……………………………国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング
業務、債券投資業務等
（５）グローバル事業………………………国外におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券
投資・匿名組合等への出資業務等
（６）その他………………………………… 受託収入等
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
当社の連結子会社であった ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に対し、 2020年７月に当社のリース事業及びグローバル
事業の一部を会社分割により承継させ、同社の発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡しました 。こ
れに伴い、 当社の保有議決権比率が低下したことから、第２四半期連結会計期間より、 ＮＴＴ・ＴＣリース株式会
社を 持分法適用の範囲に含めております 。
また、 株式会社アケルナル、ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社、NTT Leasing Singapore
Pte.Ltd.、NTT Finance Asia Limited、APRICOT SHIP HOLDING S.A.、及びEsperance Line S.A. を ＮＴＴ・ＴＣ
リース株式会社傘下に移管したことから、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
2020年７月に当社グループのリース事業及びグローバル事業の一部を分社化したことに伴い、第２四半期連結会計
期間より、当社グループの事業に関し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下のとおり
見直しております。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項に関しましても、投資家の皆様の判断上、重要であ
ると考えられる事項につきましては、企業情報の積極開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ＮＴＴグループとの関係について
ＮＴＴグループ各社への資金の貸付や余剰資金の受入、更に通信サービス等料金の請求・回収業務等、ＮＴＴ
グループとの繋がりは非常に強く、当社グループにおける優良な顧客基盤の確保、良質な営業資産の積み上げに
寄与しております。しかし、ＮＴＴグループを取り巻く事業環境の状況が大きく変動した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）金利リスクについて
当社グループは、ＮＴＴグループ各社への貸付資金等を主として金融機関や市場からの調達によって賄ってお
り、総資産に占める有利子負債の比率が高くなる傾向があります。
そのため、市場金利が変動した場合、当社の資金調達コストが増加しますが、当社グループでは、ＡＬＭ（資
産・負債の総合的管理）手法等を用いることで、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分
析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利変動リスクの最小化を図っております。
しかしながら、金利変動リスクを負う部分については、急激な金利上昇等によって、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
（３）資金調達リスクについて
当社グループは、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存する
ことがないよう留意しております。間接金融の取引先につきましては、41社（2020年12月31日現在）の金融機関
と取引があり、直接金融につきましては、社債やコマーシャル・ペーパーの安定的な発行及びＮＴＴグループの
余剰資金の受入等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。
ただし、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となった場合や、通常よりも著しく不利な金利水
準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）信用リスクについて
当社グループは、信用リスクの発生を伴う取引において、取引先の信用状況を審査し、個別にモニタリングを
実施することで、経営の健全性を保つべく努めております。しかし、景気動向及び取引先の経営状況の変動等に
よっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ビリング事業において、当社グループが譲り受ける通信サービス等料金債権については、同サービスの料金回
収に係る直近の回収実績から信用コストを推計し、債権譲渡手数料としてコストを回収しております。
しかしながら、信用コストを大幅に上回る貸倒れ等が急遽発生した場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
クレジットカード事業において、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒損失の
急激な増加等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）為替リスクについて
当社グループの事業においては、一部、外貨建ての案件を取り扱っております。外貨建資産・負債について
は、個別の案件毎に管理しており、為替変動リスクを回避する目的で、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッ
チングさせる方法、あるいは通貨スワップなどを利用しております。
（６）投資先及び出資先リスクについて
当社グループの投資事業では、国内外のベンチャー企業に対する投資を行なっております。これら出資先及び
投資先の経営状況の悪化、資本市場における市況の悪化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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（７）諸制度変更が業績に与える影響について
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、融資事業等の金融サービスを提供してお
ります。将来、これら諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
（８）システムリスク
当社グループの業務は、お客様に金融・決済サービスを提供するために、様々な情報システムに依存しており
ます。
これらの情報システムは、機器の耐震機能ビルへの配置、不正アクセス防止の強化、システム障害に即座に対
応するための専門要員の配置など、安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じております。特に膨大な
件数を処理するビリング事業については、請求・回収業務を適切かつ確実に処理するための高度なシステムが整
備されております。
これらの対策にもかかわらず、ハードウェア及びソフトウェアの障害、ハッキング等の犯罪、不祥事、電力喪
失等といった要因により、サービスを安定的に提供できない可能性があり、こうした場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（９）機密情報の取扱いに関するリスク
当社グループは、お客様情報を含む機密情報を大量に保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則し
た個人情報保護の適切な対応を行う観点から、機密情報のアクセス制限及びアクセス記録の管理、本人認証の強
化、業務従事者に対する教育、業務委託先の管理監督の徹底など、セキュリティ管理の強化に取り組んでおりま
す。
これらの対策にもかかわらず、機密情報の漏洩事故・不適切な取扱いが発生した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）予測不能な事象によるリスク
地震・津波・台風・洪水等の自然災害、人為的な大規模災害及び感染症等の予測不能な事象が発生した場合、
営業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、ＢＣＰ（事
業継続計画）等を事前に作成し、訓練等を実施しておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営
が阻害されること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により経済状況や事業運営環境がさらに悪化した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材確保に関するリスク
当社グループは、各種事業を展開していくため、優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、
継続的に優秀な人材の確保・育成に努めておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まないことで、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）その他のリスク
その他、提携先・業務委託先等の破綻リスク、ヒューマンエラーから発生する事務リスク、法令や社会規範が遵
守されなかった場合のコンプライアンスリスクや、それに伴う社会的信用失墜によるレピュテーションリスク等
が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社グループは、金融・決済サービスを通じ、ＮＴＴグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼
され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症の急拡大を受け、政府が再び緊急事態
宣言を発令するなど個人消費の停滞や社会の不安感が広がっており、厳しい経済状況や事業運営環境が続くもの
とみています。また、海外においても感染症の再拡大を受けて外出制限が導入されるなど、経済活動が抑制され
ており、今後の動向を注視していく必要があるとみています。
このような状況のもと、2020年９月に当社グループは日本電信電話株式会社の完全子会社となり、従来以上に
ＮＴＴグループの事業運営を支えていくとともに、金融・決済サービスを通じた社会的課題の解決への貢献に向
け、「ビリング事業の効率化施策の推進と新たなサービスの提供」、「クレジットカード事業はＰａｙＳｏｌ・
Ｂｉｚカードの拡大」、「グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化」、「ＣＳＲ・セキュリ
ティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいります。
社会的課題の解決への貢献に向けては、2020年６月に持続可能な社会の実現に向け日本電信電話株式会社が策
定した「ＮＴＴグループ グリーンボンドフレームワーク」に基づき、環境課題の解決に向けた「グリーンボン
ド」を発行しました。
また、2020年12月にはＮＴＴグループ及び株式会社ＮＴＴドコモの競争力強化・成長を目指し、日本電信電話
株式会社が株式会社ＮＴＴドコモに対して実施した株式公開買付けに係るブリッジローンの返済資金の一部とし
て、国内社債市場において過去最大となる総額１兆円の国内債を発行しました。
なお、 2020年 ２月に締結した日本電信電話株式会社と東京センチュリー株式会社との資本業務提携を踏まえ、
2020年 ７月に当社グループのリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社と
して営業を開始しました。ＮＴＴグループ及び東京センチュリー株式会社の合弁会社として、リース事業等の更
なる発展を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比1,329億33
百万円の減少となる2,061億47百万円、営業利益は前年同期比22億18百万円の減少となる138億14百万円、経常利
益は前年同期比22億41百万円の減少となる142億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19
億94百万円の減少となる92億31百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高
につきましては、前連結会計年度末比３兆432億21百万円の増加となる６兆9,196億66百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業は、「おまとめ請求」の拡大や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事
業運営に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比25億92百万円の減
少となる1,199億92百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比35億64百円の増加となる96億50百万
円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比927億44百万円の減少となる４兆5,839
億62百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこ
と等により、前年同期比34億19百万円の増加となる364億87百万円となりました。セグメント利益は、前年同
期比１億52百万円の減少となる25億24百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,620億14百万円の増加となる２兆
3,620億61百万円となりました。
③ファイナンス事業
ファイナンス事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの減少等により、
前年同期比４億５百万円の減少となる97億99百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比51百万円の
減少となる15億38百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比３兆9,335億 59 百万円の増加となる ７ 兆 6,211
億 14 百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比
４ 兆 1,452 億 91 百万円の増加となる６兆 5,692 億 58 百万円となりました。
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④リース事業
リース事業の当第３四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、 2020年７月の分社化に伴い
新規取扱がなかったことから、 売上高685億53百万円、セグメント利益32億25百万円となりました。
⑤グローバル事業
グローバル事業の当第３四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、 2020年７月の分社化に
伴い新規取扱がなかったことから、売上高28億７百万円、セグメント利益８億59百万円 となりました。
⑥ その他
その他の当第３四半期連結累計期間における売上高は、受託収入等により、 12 億 36 百万円となりました。セ
グメント利益は、 19 百万円となりました。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 日本電信電話株式会社が株式会社ＮＴＴドコモに対して実施し
た株式公開買付けに関連し、貸付金が増加したこと等に伴い、 前連結会計年度末比３兆170億55百万円の増加
となる７兆4,678億95百万円となりました。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、 日本電信電話株式会社が株式会社ＮＴＴドコモに対して実施し
た株式公開買付けに関連し、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、 前連結会計年度末
比 ３兆667億４百万円の増加となる７兆3,914億66百万円となりました。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、 2020年10月に日本電信電話株式会社に対して、当社が保有す
るＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の株式を現物配当したこと等に伴い、前連結会計年度末比496億49百万円の減
少となる764億29百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、 分社化によりＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に雇用承継したこと等に伴
い、 前連結会計年度末から541名減少し、3,507名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000
計 80,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 51,960 51,960 非上場 は採用しておりま
せん。
計 51,960 51,960 － －
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 51,960 － 16,770 － 15,950
2020年12月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
－
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 595 －
普通株式 51,365
完全議決権株式（その他） 51,365 －
－ －
単元未満株式 －
－
発行済株式総数 51,960 －
－
総株主の議決権 51,365 －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＮＴＴファイナンス 東京都港区港南
595 － 595 1.14
株式会社 一丁目２番70号
計 － 595 － 595 1.14
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株） 年月日
1984年４月 日本電信電話公社 入社
2009年７月 西日本電信電話株式会社 財務部長
2012年６月 同社 人事部長
2014年６月 同社 取締役 人事部長
（注）
代表取締役 1961年 2015年６月 同社 取締役 経営企画部長 2020年
伊藤 正三
－
副社長 ２月19日 2015年７月 同社 取締役 経営企画部長 財務部長兼務 10月30日
１
2016年６月 同社 取締役 経営企画部長
2018年６月 同社 代表取締役副社長 アライアンス営業
本部長
2020年10月
当社 代表取締役副社長（現在）
1995年４月 日本電信電話株式会社 入社
2010年７月 東日本電信電話株式会社 経営企画部 担当
課長
2012年７月 日本電信電話株式会社 財務部門 ＩＲ室
担当課長
2013年10月 同社 財務部門 ＩＲ室 担当部長
（注）
1972年 2020年
取締役 百瀬 真也 2015年７月 東日本電信電話株式会社 ビジネス＆オフィ －
６月16日 ８月１日
２
ス営業推進本部 企画部 担当部長
2017年７月 同社 ビジネスイノベーション本部 マーケ
ティング部 担当部長
2018年７月 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長
（現在）
2020年８月 当社 取締役（現在）
（注） １．2020年10月29日の臨時株主総会において選任され、任期は2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時
までであります。
２．2020年７月31日の臨時株主総会において選任され、任期は2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時
までであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役
副社長 岡田 顯彦 2020年６月30日
リース事業本部長
取締役
杉村 豊誠 2020年６月30日
リース事業本部 営業本部長
取締役
楠本 広雄 2020年６月30日
グローバル事業部長
取締役
リース事業本部 営業本部 戸澤 哲也 2020年６月30日
関西支店長
取締役 橋本 誠一 2020年６月30日
取締役 日比野 光敬 2020年６月30日
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（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
ビリング事業本部 ビリング事業本部 渡邊 知男 2020年７月１日
ビリングソリューション部長 ペイメントサービス事業部長
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
452,674 466,516
現金及び預金
2,735,599 6,554,223
営業貸付金
32,954 974
その他の営業貸付債権
62,153 66,858
カード未収入金
85,428 298,731
ビリング未収入金
4,293 7,694
営業投資有価証券
916,506 45,153
その他
△ 26,089 △ 17,467
貸倒引当金
4,263,521 7,422,686
流動資産合計
固定資産
36,965 4,909
有形固定資産
5,414 5,494
無形固定資産
投資その他の資産
116,618 17,942
投資有価証券
31,567 14,929
その他
△ 3,247 △ 547
貸倒引当金
144,938 32,324
投資その他の資産合計
187,319 42,728
固定資産合計
繰延資産
－ 2,481
社債発行費
－ 2,481
繰延資産合計
4,450,840 7,467,895
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
680,691 2,467,625
短期借入金
37,594 11,548
1年内返済予定の長期借入金
71,191 108,526
1年内償還予定の社債
662,984 1,564,964
コマーシャル・ペーパー
422,293 481,152
未払金
5,410 435
未払法人税等
402,687 703,216
預り金
592,048 86
株主、役員又は従業員からの預り金
32 19
資産除去債務
41,489 4,748
その他
2,916,422 5,342,324
流動負債合計
固定負債
258,903 1,193,023
社債
1,104,031 828,368
長期借入金
572 551
システム使用契約損失引当金
24,709 25,281
退職給付に係る負債
1,872 1,484
資産除去債務
18,249 433
その他
1,408,338 2,049,142
固定負債合計
4,324,761 7,391,466
負債合計
純資産の部
株主資本
16,770 16,770
資本金
15,950 15,950
資本剰余金
92,949 41,324
利益剰余金
△ 1,126 △ 1,126
自己株式
124,543 72,919
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,988 4,366
その他有価証券評価差額金
△ 65 △ 386
為替換算調整勘定
△ 571 △ 470
退職給付に係る調整累計額
1,352 3,510
その他の包括利益累計額合計
183 －
非支配株主持分
126,079 76,429
純資産合計
4,450,840 7,467,895
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
339,080 206,147
売上高
238,660 123,184
売上原価
100,419 82,963
売上総利益
84,386 69,148
販売費及び一般管理費
16,033 13,814
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
53 54
受取配当金
425 493
償却債権取立益
216 1,173
持分法による投資利益
15 78
その他
712 1,799
営業外収益合計
営業外費用
18 205
支払利息
19 72
社債発行費
152 970
為替差損
94 147
その他
285 1,395
営業外費用合計
16,460 14,218
経常利益
特別利益
－ 614
子会社株式売却益
－ 614
特別利益合計
特別損失
243 －
投資有価証券評価損
－ 348
組織再編関連費用
243 348
特別損失合計
16,217 14,484
税金等調整前四半期純利益
4,974 5,244
法人税等
11,242 9,239
四半期純利益
16 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,226 9,231
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,242 9,239
四半期純利益
その他の包括利益
509 2,266
その他有価証券評価差額金
△ 83 △ 299
為替換算調整勘定
115 100
退職給付に係る調整額
△ 128 89
持分法適用会社に対する持分相当額
411 2,157
その他の包括利益合計
11,654 11,397
四半期包括利益
（内訳）
11,638 11,389
親会社株主に係る四半期包括利益
16 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
１．連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、連結
の範囲から除外しております。また、当該売却に伴い、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の子会社であるEsperance Line
S.A.など６社は、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与
える見込みです。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の減少、連結損益計算書の売上高等の減少であります。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、持分
法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
社債発行費は、従前支出時に全額費用として処理しておりましたが、当四半期連結会計期間より社債の償還までの
期間にわたり利息法によって償却する方法に変更しております。
当社グループは、2020年２月に締結した日本電信電話株式会社と東京センチュリー株式会社との資本業務提携を踏
まえ、2020年７月にリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、2020年９月に日本電信電話株式会社の完全子
会社となり、従来以上にＮＴＴグループの事業運営を支えてまいります。
取組の一環として、当社は、2020年12月に日本電信電話株式会社に対する貸付資金に充当する目的で、国内社債市
場における一度の社債発行として過去最大である総額１兆円の無担保社債（日本電信電話株式会社保証付）を発行し
ております。
これを契機に、社債の資金調達としての重要性がより高まり、資金調達費用の性格を有している社債発行費につい
ては、その効果が次期以降にわたり発現することから、当四半期連結会計期間より変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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（表示方法の変更）
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「割賦債権」は、第２四半期連結会計期間よ
り、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「割賦債権」に表示していた135,087百万円
は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース債権及びリース投資資産」は、第２四
半期連結会計期間より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「リース債権及びリース投資資産」に表示
していた679,553百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「賃貸料等未収入金」は、第２四半期連結会計
期間により、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「賃貸料等未収入金」に表示していた
26,116百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、第２四半期連結会計期間よ
り、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた13,057百万円
は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「賃貸資産(純額)」は、第２四半期連結会
計期間より、金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「社用資産(純額)」は、第２四半期連結会
計期間より、金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「社用資産」は、第２四半期連結会計期間
より、金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形及び買掛金」は、第２四半期連結会
計期間より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
20,500百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「割賦未実現利益」は、第２四半期連結会計期
間より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「割賦未実現利益」に表示していた3,909百万
円は、「その他」として組み替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
営業上の債務保証等 24,439百万円 22,595百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸資産及び社用資産減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
賃貸資産及び社用資産減価償却費 3,338百万円 2,539百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月13日
普通株式 11,761 228,985 2019年３月31日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
①金銭による配当支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 12,740 248,031 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
②金銭以外による配当支払額
配当財産の
１株当たり
配当財産の
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
帳簿価額
種類
（円）
（百万円）
2020年10月９日 関係会社
46,209
普通株式 － 2020年10月９日 2020年10月16日 利益剰余金
臨時株主総会 株式
２．株主資本の著しい変動
日本電信電話株式会社は、2020年２月に締結した日本電信電話株式会社と東京センチュリー株式会社の資本業務
提携に基づき、分社したリース事業等の強化・拡充に向け、当社が保有するＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の発行済
株式40%を現物配当により取得しました。
この事項とその他の変動を含めた結果、利益剰余金が58,949百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末におい
て利益剰余金が41,324百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
クレジット
ビリング ファイナンス リース グローバル
カード
売上高
122,416 4,022 10,204 186,819 15,617 339,080
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
169 29,045 - - - 29,214
高又は振替高
122,585 33,067 10,204 186,819 15,617 368,294
計
6,085 2,676 1,589 9,854 2,122 22,328
セグメント利益
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
22,328
報告セグメント計
△6,295
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の営業利益 16,033
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「グローバル」セグメントにおいて、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことによ
り収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,220百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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２．当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）1
クレジット ファイナン グローバ
ビリング リース 計
カード ス ル
売上高
119,938 3,812 9,799 68,553 2,807 204,911 1,236 206,147
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
54 32,674 － － － 32,729 － 32,729
売上高又は振替高
119,992 36,487 9,799 68,553 2,807 237,640 1,236 238,876
計
9,650 2,524 1,538 3,225 859 17,797 19 17,816
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社と ＮＴＴ・ＴＣ
リース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から
発生する損益を含んでおります。
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
17,797
報告セグメント計
19
「その他」の区分の利益
△4,002
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の営業利益 13,814
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３) 報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一部に関する権利義務をＮＴ
Ｔ・ＴＣリース株式会社に承継させる吸収分割を行ったことに伴い、前連結会計年度末に比べ、「リース事業」
のセグメント資産が1,031,494百万円、「グローバル事業」のセグメント資産が280,890百万円減少しておりま
す。また当第３四半期連結会計期間において、日本電信電話株式会社が株式会社ＮＴＴドコモに対して実施した
株式公開買付けに伴い、日本電信電話株式会社に対する貸付金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ
「グループファイナンス事業」のセグメント資産が4,145,291百万円増加しております。
(４)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、社債を除
いて、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
社債 330,095 332,142 2,046
当第３四半期連結会計年度（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額 （百万円）
1,301,550 1,308,726 7,176
社債
（注）金融商品の時価の算定方法
社債
時価は、公社債店頭売買参考統計値等によっております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価又は
差額 （百万円）
計上額（百万円） 償却原価（百万円）
株式 3,291 608 2,682
債券 123,245 123,049 195
－ － －
その他
合計 126,537 123,658 2,878
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,442百万円）及び組合出資金（同 1,736百万円）については、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表 取得原価又は
差額（百万円）
計上額（百万円） 償却原価（百万円）
株式 6,614 477 6,137
－ － －
債券
－ － －
その他
合計 6,614 477 6,137
(注) 非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 1,213百万円）及び組合出資金（同 823百万円）については、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益
218,567円27銭 179,732円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
11,226 9,231
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
11,226 9,231
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
51 51
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
上場金融商品取
当四半期会計
券面総額 償還額
引所名又は登録
社債の名称 保証会社 発行年月日 期間の末日現
（百万円） （百万円） 認可金融商品取
在の未償還額
引業協会名
ＮＴＴファイナンス
株式会社
日本電信電話 2020年
100,000 － 100,000 －
第15回無担保社債
株式会社 12月18日
（日本電信電話株式
会社保証付）
ＮＴＴファイナンス
株式会社
日本電信電話 2020年
300,000 － 300,000 －
第16回無担保社債
株式会社 12月18日
（日本電信電話株式
会社保証付）
ＮＴＴファイナンス
株式会社
日本電信電話 2020年
200,000 － 200,000 －
第17回無担保社債
株式会社 12月18日
（日本電信電話株式
会社保証付）
ＮＴＴファイナンス
株式会社
日本電信電話 2020年
400,000 － 400,000 －
第18回無担保社債
株式会社 12月18日
（日本電信電話株式
会社保証付）
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
（１）【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
a 有価証券報告書
事業年度 第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月24日 関東財務局長に提出
b 四半期報告書
事業年度 第36期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月12日 関東財務局長に提出
c 四半期報告書
事業年度 第36期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月９日 関東財務局長に提出
②【臨時報告書】
①ａの書類提出後、第36期第１四半期報告書提出日（2020年８月12日）までに、臨時報告書を2020年６月24
日に関東財務局長に提出。
これは、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規
定に基づき、提出したものであります。
③【訂正報告書】
訂正報告書（上記臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月７日に関東財務局長に提出。
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
四半期報告書
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵口 幸一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナ
ンス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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