株式会社 みちのく銀行 四半期報告書 第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 みちのく銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社 みちのく銀行
【英訳名】 THE MICHINOKU BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 藤澤 貴之
【本店の所在の場所】 青森県青森市勝田一丁目３番１号
【電話番号】 （017）774局1111番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 古村 晃一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目28番５号
株式会社 みちのく銀行 東京事務所
【電話番号】 （03）3661局8011番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 塚本 郁子
【縦覧に供する場所】 株式会社 みちのく銀行 東京支店
（東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目28番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第３四半期 第３四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日) 至 2020年３月31日)
28,154 30,589 37,646
経常収益 百万円
経常利益(△は経常損失) △ 3,479 1,627 △ 3,209
百万円
親会社株主に帰属する
四半期純利益(△は親会社株 △ 4,729 1,233 －
百万円
主に帰属する四半期純損失)
親会社株主に帰属する当期純
利益(△は親会社株主に帰属 － － △ 4,596
百万円
する当期純損失)
△ 1,779 7,532 －
四半期包括利益 百万円
－ － △ 7,031
包括利益 百万円
86,858 88,622 81,606
純資産額 百万円
2,210,150 2,365,688 2,169,533
総資産額 百万円
１株当たり四半期純利益（△
△ 274.72 63.73 －
円
は１株当たり四半期純損失）
１株当たり当期純利益（△は
－ － △ 273.36
円
１株当たり当期純損失）
潜在株式調整後１株当たり四
－ 34.95 －
円
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
－ － －
円
期純利益
％ 3.9 3.7 3.7
自己資本比率
2019年度 2020年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益(△
9.74
円 △ 181.02
は１株当たり四半期純損失)
（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2019年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社においても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある異常な変動等は発生しておりません。
なお、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1 ）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人預金、法人預金、公金預金のいずれも増加し、前連結会計年度末
比1,426億円増加して２兆1,544億円となりました。
貸出金残高は、住宅ローンや地公体等貸出の増加により、前連結会計年度末比151億円増加して１兆6,768億円と
なりました。
有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前連
結会計年度末比660億円増加して2,263億円となりました。
（経営成績）
経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期
間比24億35百万円増加して305億89百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少
によるその他経常費用の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比26億72百万円減少して289億61百万円とな
りました。
この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比51億７百万円増加して16億27百万円となりました。また、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比59億63百万円増加して12億33百万円となりまし
た。
セグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
経常収益は、 有価証券利息配当金が増加したことなどから、 前 第３四半期連結累計期間 比25億35百万円増加し
て230億79百万円となりました。また、セグメント利益は、 営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少などによ
り、 前 第３四半期連結累計期間 比50億72百万円増加して16億20百万円となりました。
② リース業
経常収益は、前 第３四半期連結累計期間 比２百万円減少して74億12百万円となりました。また、セグメント利
益は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前第３ 四半期連結累計期間 比76百万円増加して２億48百万円となり
ました。
③ その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前 第３四半期連結累計期間 比23百万円減少して７億11百万円と
なりました。また、セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前 第３四半期連結累計期間 比16百
万円増加して１億30百万円となりました。
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は17,652百万円、役務取引等収支は1,991百万円、その他業務収支は
△2,493百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は15,634百万円、役務取引等収支は
2,149百万円、その他業務収支は△2,535百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は2,365百
万円、役務取引等収支は２百万円、その他業務収支は41百万円となりました。
相殺消去額(△)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
14,762 261 233 14,790
前第３四半期連結累計期間
資金運用収支
15,634 2,365 347 17,652
当第３四半期連結累計期間
15,140 263 285 15,117
前第３四半期連結累計期間
うち資金運用
収益
15,808 2,366 395 17,779
当第３四半期連結累計期間
377 1 51 327
前第３四半期連結累計期間
うち資金調達
費用
174 0 48 126
当第３四半期連結累計期間
2,352 4 139 2,217
前第３四半期連結累計期間
役務取引等収支
2,149 2 160 1,991
当第３四半期連結累計期間
5,009 9 145 4,872
前第３四半期連結累計期間
うち役務取引等
収益
4,645 7 166 4,486
当第３四半期連結累計期間
2,656 4 6 2,654
前第３四半期連結累計期間
うち役務取引等
費用
2,496 4 5 2,495
当第３四半期連結累計期間
△2,231 △83 － △2,315
前第３四半期連結累計期間
その他業務収支
△2,535 41 － △2,493
当第３四半期連結累計期間
478 3 － 482
前第３四半期連結累計期間
うちその他業務
収益
1 41 － 43
当第３四半期連結累計期間
2,710 87 － 2,797
前第３四半期連結累計期間
うちその他業務
費用
2,536 － － 2,536
当第３四半期連結累計期間
（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）の円建取
引であります。
２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等
は国際業務部門に含めております。
３．資金調達費用は金銭の信託見合費用（前第３四半期連結累計期間３百万円、当第３四半期連結累計期間－百
万円）を控除して表示しております。
４．相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は4,486百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務
取引等収益は4,645百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は７百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等費用は2,495百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務
取引等費用は2,496百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は４百万円となりました。
相殺消去額(△)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
5,009 9 145 4,872
前第３四半期連結累計期間
役務取引等収益
4,645 7 166 4,486
当第３四半期連結累計期間
1,372 － － 1,372
前第３四半期連結累計期間
うち預金・貸出
業務
1,039 － － 1,039
当第３四半期連結累計期間
1,240 9 0 1,249
前第３四半期連結累計期間
うち為替業務
1,182 6 0 1,188
当第３四半期連結累計期間
33 － － 33
前第３四半期連結累計期間
うち証券関連
業務
37 － － 37
当第３四半期連結累計期間
570 － － 570
前第３四半期連結累計期間
うち代理業務
542 － － 542
当第３四半期連結累計期間
33 － － 33
前第３四半期連結累計期間
うち保護預り・
貸金庫業務
29 － － 29
当第３四半期連結累計期間
316 － 6 310
前第３四半期連結累計期間
うち保証業務
302 － 5 296
当第３四半期連結累計期間
2,656 4 6 2,654
前第３四半期連結累計期間
役務取引等費用
2,496 4 5 2,495
当第３四半期連結累計期間
234 4 － 239
前第３四半期連結累計期間
うち為替業務
218 4 － 223
当第３四半期連結累計期間
（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等
は国際業務部門に含めております。
３．相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額(△)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
2,022,548 1,317 4,214 2,019,651
前第３四半期連結会計期間
預金合計
2,115,212 682 3,817 2,112,076
当第３四半期連結会計期間
1,235,684 － 1,914 1,233,769
前第３四半期連結会計期間
うち流動性預金
1,387,190 － 2,117 1,385,072
当第３四半期連結会計期間
774,707 － 2,300 772,407
前第３四半期連結会計期間
うち定期性預金
724,973 － 1,700 723,273
当第３四半期連結会計期間
12,157 1,317 － 13,475
前第３四半期連結会計期間
うちその他
3,047 682 － 3,730
当第３四半期連結会計期間
53,969 － 4,000 49,969
前第３四半期連結会計期間
譲渡性預金
46,347 － 4,000 42,347
当第３四半期連結会計期間
2,076,518 1,317 8,214 2,069,621
前第３四半期連結会計期間
総合計
2,161,559 682 7,817 2,154,424
当第３四半期連結会計期間
（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等
は国際業務部門に含めております。
３．相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
1,658,289 100.00 1,675,336 100.00
国内業務部門
59,419 3.58 50,706 3.02
製造業
9,628 0.58 9,765 0.58
農業，林業
344 0.02 264 0.01
漁業
3,000 0.18 3,965 0.23
鉱業，採石業，砂利採取業
48,789 2.94 53,020 3.16
建設業
57,833 3.48 60,514 3.61
電気・ガス・熱供給・水道業
5,160 0.31 5,045 0.30
情報通信業
33,015 1.99 33,680 2.01
運輸業，郵便業
109,662 6.61 108,209 6.45
卸売業，小売業
37,419 2.25 23,980 1.43
金融業，保険業
183,738 11.07 163,952 9.78
不動産業，物品賃貸業
6,998 0.42 8,197 0.48
学術研究・専門・技術サービス業
5,374 0.32 6,336 0.37
宿泊業
6,099 0.36 7,796 0.46
飲食業
9,800 0.59 13,472 0.80
生活関連サービス業・娯楽業
7,388 0.44 6,315 0.37
教育・学習支援業
97,791 5.89 93,353 5.57
医療・福祉
24,268 1.46 17,652 1.05
その他のサービス
356,072 21.47 392,808 23.44
国・地方公共団体
596,482 35.96 616,296 36.78
その他
2,018 100.00 1,467 100.00
国際業務部門
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
2,018 100.00 1,467 100.00
その他
1,660,307 － 1,676,803 －
合計
（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等
は国際業務部門に含めております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
60,000,000
普通株式
30,000,000
Ａ種優先株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月５日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当行における標準
18,135,395 18,135,395
普通株式
市場第一部 となる株式
単元株式数100株
Ａ種優先株式（注）１ 4,000,000 4,000,000 （注）２、３、４
非上場
22,135,395 22,135,395 － －
計
（注）１．Ａ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等」であります。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であるＡ種優先株式の特質は以下のとおりであります。
(1) Ａ種優先株式には、当行の普通株式を対価とする取得請求権が付されております。なお、普通株式の価格
が変動すると、取得と引換えに交付する普通株式の価額が修正されます。これにより、当行株式の価格が
下落した場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。
(2) 取得価額の修正の基準、修正の頻度及び取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限は、以下のとおり
であります。
① 修正の基準：東京証券取引所の終値（５連続取引日平均）
② 修正の頻度：毎月第３金曜日の翌日以降、１カ月１回
③ 取得価額の下限：958円（提出日現在）
(3) Ａ種優先株式は、当行が2019年10月１日以降一定の条件を満たす場合に、当行の取締役会が別に定める日
の到来をもって法令上可能な範囲で、金銭を対価として全部または一部を取得することができる旨の取得
条件が付されております。
３．無議決権株式（単元株式数100株）であります。また、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはあり
ません。なお、Ａ種優先株式は法令の定めにより一定の場合を除き議決権を行使することができない無議決権
株式であります。
４．Ａ種優先株式の内容は下記のとおりであります。
(1) Ａ種優先配当金
当銀行は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に
記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式
の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下
「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先
立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につ
き、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整さ
れる。）に、下記 (2) に定める配当年率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金
銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、「Ａ種優先配当金」とい
う。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株
式質権者に対して下記(5)に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2) Ａ種優先配当年率
2010年３月31日に終了する事業年度に係るＡ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝初年度Ａ種優先配当金÷Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優
先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適
切に調整される。）
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上記の算式において「初年度Ａ種優先配当金」とは、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）（ただし、Ａ種優先株式
の発行決議日をＡ種優先配当年率決定日として算出する。）に0.95％を加えた割合（％未満小数第４位ま
で算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、払込期日より2010年３月31日まで
の実日数である183を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭（円位未満小数
第４位まで算出し、その小数第４位を切上げる。）とする。
2010年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋0.95％
なお、2010年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率は、％未満小数第４
位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休
業日の場合はその直後の営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本
円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協
会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円ＴＩＢＯ
Ｒ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現
在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩ
ＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値を、日本円
ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。「営業日」とはロンドン及び東京において銀行が外
貨及び為替取引の営業を行っている日をいう。
ただし、上記の算出の結果が８％を超える場合には、Ａ種優先配当年率は８％とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＡ種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行
わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条
第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号
ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) Ａ種優先中間配当金
当銀行は、定款に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載また
は記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に
先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「Ａ種優先中
間配当金」という。）を支払う。
(6) 残余財産
① 残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相
当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事
由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の
金銭を支払う。
② 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ａ種優先配当金相当額
Ａ種優先株式１株当たりの経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配
日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含
む。）までの日数にＡ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位
まで算出し、その小数第４位を切上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＡ種優
先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除し
た額とする。
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(7) 議決権
Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ａ種優
先株主は、定時株主総会にＡ種優先配当金の額全部（Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控
除した額）の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、Ａ種優先配当金の額
全部（Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株
主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ａ種優先配当金の額全部（Ａ種優先
中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間
は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(8) 普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ａ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当銀行に対し、自己の有するＡ
種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、Ａ種
優先株主がかかる取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該
Ａ種優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本(8)に規定する取得
の請求をすることができないものとする。
② 取得を請求することのできる期間
2017年４月１日から2024年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式数にＡ種優
先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株
式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし
⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべ
き普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会
社東京証券取引所（当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の
初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当銀行の普通株式の終値（気配
表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金
額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結
果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日
まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない
場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未
満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、
修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とす
る。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額
の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
Ａ種優先株式の発行決議日から（当日を含まない。）の５連続取引日（ただし、終値のない日を除
く。）における終値の平均値の50％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位
を切捨てる。）を「下限取得価額」という（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．Ａ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含
む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得
価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで
算出し、その小数第１位を切捨てる。
交付普通 １株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
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（ⅰ）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普
通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただ
し、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」
という。）、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付
株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得ま
たは行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受け
る権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適
用する。
（ⅱ）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における
当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみな
して取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)およ
び(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得
請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当
ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与える
ためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が
当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用し
て算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の
翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行
した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取
得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取
得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該
価額決定日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または
ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日
（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整
式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行
使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌
日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価
額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係
数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われ
ていない場合
調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われ
ている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行
われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調
整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われ
ている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行
われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得
価額で除した割合とする。
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（ⅴ）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株
式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われて
いる場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普
通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、
当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直
前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
（ⅵ）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日に
おける当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示し
て交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、
取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額
（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．（ⅰ）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の
終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１
位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整
事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
（ⅱ）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日におい
て有効な取得価額とする。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．
(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まな
い。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行
済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．
およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない
普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初め
て適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．
(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整に
より「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
（ⅳ）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払
込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、
上記イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、
(ⅳ)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資さ
れる財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等ま
たは取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得
または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通
株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普
通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場
合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主
総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまると
きは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を
必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代え
て調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
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⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(10)②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同
じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、
その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額
の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生す
る。
(9) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2019年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得
価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることがで
きる。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＡ種
優先株主に対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法
による。取得日の決定後も上記(8)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込
金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類
する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交
付する。なお、本②においては、上記(6)③に定める経過Ａ種優先配当金相当額の計算における「残余
財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ａ種優先配当金
相当額を計算する。
(10) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていないＡ種優先株式の全てを取得請求期間の
末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先
株式を取得するのと引換えに、各Ａ種優先株主に対し、その有するＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株
当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合ま
たはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式
の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ａ種優先株式
の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に
従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終
値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切
捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取
得価額は下限取得価額とする。
(11) 株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同
一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式
の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
― 22,135 ― 36,986 ― 21,986
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
4,000,000 － （注）１
無議決権株式 Ａ種優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当行に
完全議決権株式（自己株式等） －
140,700 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,868,800 178,688 同上（注）２
普通株式
125,895 － （注）３
単元未満株式 普通株式
22,135,395 － －
発行済株式総数
－ 178,688 －
総株主の議決権
（注）１．Ａ種優先株式の内容については、「(1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当行株式が347千株（議決権3,474個）含まれております。なお、当該議決権の数
3,474個は、議決権不行使となっております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
140,700 － 140,700 0.63
青森市勝田一丁目３番１号
株式会社みちのく銀行
－ 140,700 － 140,700 0.63
計
（注） 株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当行株式347千株
は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭
和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日 至2020
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
270,006 381,415
現金預け金
2,688 2,649
買入金銭債権
19,956 20,264
金銭の信託
※２ 160,308 ※２ 226,365
有価証券
※１ 1,661,698 ※１ 1,676,803
貸出金
1,612 533
外国為替
16,618 16,582
リース債権及びリース投資資産
21,179 25,528
その他資産
14,203 13,421
有形固定資産
1,984 3,038
無形固定資産
1,441 1,417
退職給付に係る資産
3,338 2,531
繰延税金資産
8,962 9,855
支払承諾見返
△ 14,414 △ 14,695
貸倒引当金
△ 51 △ 23
投資損失引当金
2,169,533 2,365,688
資産の部合計
負債の部
1,980,570 2,112,076
預金
31,169 42,347
譲渡性預金
－ 103
コールマネー及び売渡手形
52,295 100,585
借用金
5 1
外国為替
12,246 9,985
その他負債
719 363
賞与引当金
522 451
退職給付に係る負債
401 354
役員株式給付引当金
441 343
睡眠預金払戻損失引当金
181 190
偶発損失引当金
6 4
利息返還損失引当金
405 403
再評価に係る繰延税金負債
8,962 9,855
支払承諾
2,087,926 2,277,066
負債の部合計
純資産の部
36,986 36,986
資本金
31,589 31,589
資本剰余金
17,827 18,486
利益剰余金
△ 1,225 △ 1,150
自己株式
85,177 85,910
株主資本合計
△ 4,581 1,716
その他有価証券評価差額金
155 130
繰延ヘッジ損益
222 219
土地再評価差額金
60 53
退職給付に係る調整累計額
△ 4,143 2,119
その他の包括利益累計額合計
571 592
非支配株主持分
81,606 88,622
純資産の部合計
2,169,533 2,365,688
負債及び純資産の部合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
28,154 30,589
経常収益
15,117 17,779
資金運用収益
（うち貸出金利息） 14,294 13,944
（うち有価証券利息配当金） 731 3,725
4,872 4,486
役務取引等収益
482 43
その他業務収益
※１ 7,681 ※１ 8,280
その他経常収益
31,634 28,961
経常費用
330 126
資金調達費用
（うち預金利息） 316 115
2,654 2,495
役務取引等費用
2,797 2,536
その他業務費用
16,515 15,627
営業経費
※２ 9,335 ※２ 8,175
その他経常費用
経常利益又は経常損失（△） △ 3,479 1,627
特別利益 7 29
7 29
固定資産処分益
36 115
特別損失
22 73
固定資産処分損
13 42
減損損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,508 1,541
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 115 113
1,087 162
法人税等調整額
1,202 275
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,711 1,266
18 32
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 4,729 1,233
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,711 1,266
2,931 6,265
その他の包括利益
3,003 6,297
その他有価証券評価差額金
－ △ 25
繰延ヘッジ損益
△ 71 △ 6
退職給付に係る調整額
△ 1,779 7,532
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,797 7,499
親会社株主に係る四半期包括利益
18 32
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）に係る取引）
当行は、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下、あわせて
「取締役等」といいます。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する業績連動型株式報
酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており
ます。
（1）取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当行
取締役会が定める役員株式給付規程に従い、役位、業績達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式
報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としま
す。
（2）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度778百万円、384千株、
当第３四半期連結会計期間703百万円、347千株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当行及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積り
に用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありま
せん。
貸倒引当金の見積り及び繰延税金資産の回収可能額の前提となる将来課税所得の見積りに当たって、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大は、現時点で収束していないものの、当行の主要営業地域においては長期に及ばな
いことを前提としております。また、感染拡大に伴う経済活動の低迷が信用リスクに及ぼす影響については、国
や地方公共団体の金融支援をはじめとする政府のセーフティーネット、貸出債権の業種ポートフォリオ、地域特
性等を勘案した結果、当第３四半期連結会計期間においては限定的であると評価しております。
なお、上記における仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期に及び、それによ
る経済活動の低迷が長期化した場合には、信用リスクが拡大し、その結果、貸倒引当金が増加し、繰延税金資産
の回収可能額が減少する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
破綻先債権額 4,953百万円 2,898百万円
延滞債権額 16,480百万円 18,405百万円
３ヵ月以上延滞債権額 16百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 1,100百万円 1,479百万円
合計額 22,551百万円 22,782百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
21,877百万円 23,192百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
償却債権取立益 24百万円 255百万円
株式等売却益 202百万円 20百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
貸出金償却 1百万円 2百万円
貸倒引当金繰入額 1,964百万円 940百万円
株式等償却 126百万円 148百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,385百万円 1,395百万円
のれんの償却額 34百万円 －百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
その他
359 20.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日
利益剰余金
2019年６月25日
定時株主総会
その他
108 27.15
Ａ種優先株式 2019年３月31日 2019年６月26日
利益剰余金
2019年11月14日
その他
108 27.15
Ａ種優先株式 2019年９月30日 2019年12月９日
利益剰余金
取締役会
（注） 2019年６月25日決議分の「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式（2019年３月31日
基準日：417千株）に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
その他
359 20.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日
利益剰余金
2020年６月24日
定時株主総会
その他
108 27.15
Ａ種優先株式 2020年３月31日 2020年６月25日
利益剰余金
2020年11月13日
その他
109 27.40
Ａ種優先株式 2020年９月30日 2020年12月９日
利益剰余金
取締役会
（注） 2020年６月24日決議分の「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式（2020年３月31日
基準日：384千株）に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する 経
20,224 7,325 27,550 604 28,154 － 28,154
常収益
セグメント間の内部経
318 88 407 130 538 △ 538 －
常収益
20,543 7,414 27,958 734 28,692 △ 538 28,154
計
セグメント利益又は損失
△ 3,452 172 △ 3,280 114 △ 3,166 △ 313 △ 3,479
（△）
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務、債権回収業務等であります。
３．セグメント利益又は損失の調整額△313百万円には、セグメント間取引消去△322百万円及び貸倒引当金調整
額８百万円が含まれております。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業キャッシュ・フローの減少、使用方法の変更及び地価の継続的な下落等によ
り割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては13百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する 経
22,652 7,378 30,030 558 30,589 － 30,589
常収益
セグメント間の内部経
426 33 460 152 613 △ 613 －
常収益
23,079 7,412 30,491 711 31,203 △ 613 30,589
計
1,620 248 1,868 130 1,999 △ 371 1,627
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務、債権回収業務等であります。
３．セグメント利益の調整額△371百万円には、セグメント間取引消去△348百万円及び貸倒引当金調整額△22百
万円が含まれております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業キャッシュ・フローの減少、使用方法の変更及び地価の継続的な下落等によ
り割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては42百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、四半期連結貸借対照表計上額
（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
科目
計上額（百万円）
270,006 270,006 －
(1）現金預け金
(2）買入金銭債権（※１） 2,684 2,684 －
19,956 19,956 －
(3）金銭の信託
(4）有価証券
21,877 21,949 72
満期保有目的の債券
134,587 134,587 －
その他有価証券
1,661,698
(5）貸出金
△14,241
貸倒引当金（※１）
1,647,457 1,670,758 23,301
2,096,570 2,119,944 23,373
資産計
1,980,570 1,980,577 6
(1）預金
31,169 31,169 －
(2）譲渡性預金
52,295 52,294 △0
(3）借用金
(4）その他負債
1,145 1,145 －
借入有価証券
2,065,180 2,065,187 6
負債計
デリバティブ取引（※２）
7 7 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
7 7 －
デリバティブ取引計
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当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照
時価（百万円） 差額（百万円）
科目
表計上額（百万円）
381,415 381,415 －
(1）現金預け金
(2）買入金銭債権（※１） 2,647 2,647 －
20,264 20,264 －
(3）金銭の信託
(4）有価証券
23,192 23,265 73
満期保有目的の債券
199,177 199,177 －
その他有価証券
1,676,803
(5）貸出金
△14,568
貸倒引当金（※１）
1,662,234 1,686,601 24,367
2,288,932 2,313,372 24,440
資産計
2,112,076 2,112,084 7
(1）預金
42,347 42,347 －
(2）譲渡性預金
100,585 100,584 △0
(3） 借用金
(4）その他負債
1,182 1,182 －
借入有価証券
2,256,191 2,256,199 7
負債計
デリバティブ取引（※２）
－ － －
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ取引計
（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対
する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上
額）から直接減額しております。
（※２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(2）買入金銭債権
買入金銭債権については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(3）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表価格（公社債店頭売買参考統計値）又は取引金融
機関から提示された価格によっております。
(4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、日本証券業協会公表価格（公社債店頭売買参考統計値）又は取引金融
機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
市場価格のない私募債（自行保証付を含む）については、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元
利金の合計（原則として金利満期日まで）を、市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定して
おります。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
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(5）貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計（原則として金利満期日ま
で）を、市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間
（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算
日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近
似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。
負債
(1）預金及び(2）譲渡性預金
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなし
ております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、期間に基づく区分ごとに元利金の合計（原則として金利満期
日まで）を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期
間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3）借用金
借用金については、期間に基づく区分ごとに元利金の合計（原則として金利満期まで）を新規に借入を行った際に
使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、返済期限の定めのない当座借越等は、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4）その他負債
借入有価証券については、株式は取引所の価格によっております。借入有価証券は全額ヘッジ会計を適用してお
り、ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの四半期連結決算日（連結決算日）における
契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
１年超のもの
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
その他有価証券
原則的処理方法 株式信用取引 1,369 － 1,145
(上場株式)
（※１） 契約額等は、当初売付け額の総額を記載しております。
（※２） 契約額等から時価を減算した金額である差額は223百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
１年超のもの
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
その他有価証券
原則的処理方法 株式信用取引 1,369 － 1,182
(上場株式)
（※１） 契約額等は、当初売付け額の総額を記載しております。
（※２） 契約額等から時価を減算した金額である差額は187百万円であります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載してあります。
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四半期報告書
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
21,877 21,949 72
社債
21,877 21,949 72
合計
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
23,192 23,265 73
社債
23,192 23,265 73
合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
7,410 7,645 234
株式
46,423 46,307 △115
債券
24,519 24,457 △61
地方債
21,904 21,849 △54
社債
85,334 80,635 △4,698
その他
139,167 134,587 △4,579
合計
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
7,252 7,910 658
株式
52,956 52,853 △102
債券
29,204 29,118 △86
地方債
23,751 23,735 △16
社債
136,595 138,413 1,818
その他
196,803 199,177 2,374
合計
その他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて
著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四
半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会
計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は170百万円、当第３四半期連結累計期間における減損処理額は147百万円であり
ます。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであり
ます。
・時価が取得原価の50％以上下落している銘柄
・時価が取得原価の30％以上50％未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、下記記載から除
いております。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分 種類
為替予約
664 7 7
売建
店頭
16 0 0
買建
－ 7 7
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
該当事項はありません。
(4 ）債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）及び 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（△は１株
△274.72 63.73
円
当たり四半期純損失）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
（△は親会社株主に帰属する四半期 △4,729 1,233
百万円
純損失）
108 109
普通株主に帰属しない金額 百万円
108 109
うち優先配当額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益（△は普通株式に係
△4,838 1,124
百万円
る親会社株主に帰属する四半期純損
失）
17,610 17,638
普通株式の期中平均株式数 千株
(2）潜在株式調整後１株当たり
－ 34.95
円
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ 109
百万円
四半期純利益調整額
－ 109
うち優先配当額 百万円
－ 17,665
普通株式増加数 千株
－ 17,665
うち優先株式 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）１．株式給付信託（BBT）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有す
る当行株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において384千株、当第３四
半期連結累計期間において356千株であります。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第49期の中間配当につき次のとおり決議しました。
Ａ種優先株式
中間配当金額 109百万円
１株当たりの中間配当金 27.40円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月９日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社みちのく銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 久保澤 和 彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みちの
く銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みちのく銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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