株式会社ダイフク 四半期報告書 第105期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ダイフク(E01551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ダイフク
【英訳名】 DAIFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 代 博
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号
【電話番号】 大阪(06)6472-1261(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 日 比 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)
【電話番号】 東京(03)6721-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 副本部長 大 岩 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイフク 東京本社
(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)）
株式会社ダイフク 名古屋支店
(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)
株式会社ダイフク 藤沢支店
(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 318,802 346,770 443,694
経常利益 （百万円） 29,518 30,937 40,976
親会社株主に帰属する
（百万円） 21,802 22,084 28,063
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 18,979 21,550 25,627
純資産額 （百万円） 230,625 250,124 237,356
総資産額 （百万円） 403,699 439,873 410,887
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 173.23 175.33 222.96
自己資本比率 （％） 56.1 55.8 56.7
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 68.59 58.36
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものです。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて依然として低迷し
ています。経済活動を再開する動きが日本をはじめ各国で見られましたが、再び感染者数の増加が続いていること
や収束時期が見通せないことから、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの受注は、第２四半期連結累計期間までは移動や出社の制限に
よる商談の遅れ等が影響しましたが、当第３四半期連結会計期間の受注は大きく回復し、３カ月間の数字としては
過去最高（1,494億54百万円）となりました。売上は、豊富な前期末受注残高をベースに、コロナ禍の中にあっても
順調に推移しました。
この結果、 受注高は3,387億63百万円 （前年同期比 0.2％増 ）、 売上高は3,467億70百万円 （同 8.8％増 ）となりま
した。
利益面では、国内の一般製造業・流通業向けシステムの売上増が寄与し、順調に推移しました。
この結果、 営業利益は300億67百万円 （同 4.0％増 ）、 経常利益は309億37百万円 （同 4.8％増 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は220億84百万円 （同 1.3％増 ）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで107.26円（前年同期109.22
円）、中国元で15.31円（同15.91円）、韓国ウォンで0.0893円（同0.0940円）となりました。為替の変動により、
前年同期比で受注高は約51億円、売上高は約48億円、営業利益は約４億円それぞれ減少しました。
〔新型コロナウイルス感染症の影響〕
当社グループの事業は、社会活動に不可欠なインフラを構成するシステムを提供するものとしてEssential
Businessと位置付けられるケースが多く、新型コロナウイルス感染症拡大の渦中にあっても事業活動継続への強い
要望がありました。
当社グループでは、社員の生命・健康・安全を最優先とし、各国政府などからの要請・ガイドラインに基づい
て、テレワークを適宜取り入れ、生産や工事・サービスの現場においても各種感染対策を講じながら、事業活動を
継続しました。
当社グループ業績への新型コロナウイルス感染症の影響は、主に受注面に現れましたが、前記のように、第３四
半期に入って大きく回復しました。
期初には部品の調達難や工事遅延の影響が一部であったものの、生産や工事は全体として順調に進捗しており、
売上や利益の数字に反映されています。
地域別にみると、主要市場である日本、北米、中国は事業環境が期初に比べて全体的に改善しています。欧州、
東南アジアの一部、インドなどでは改善が遅れ気味です。
業種別では、最も落ち込みが懸念された空港向けシステムも、旅客数の減少に伴って一部でオペレーション＆メ
ンテナンスが縮小されたものの、空港運営会社が長期的に進める新規案件については大きな影響を受けていませ
ん。
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〔新３カ年中期経営計画の策定〕
2020年度（2021年３月期）は、現在進行中の４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の最終年度に当たり
ます。この度、当社グループは、ニューノーマル、グローバルでの自動化ニーズの拡大と多様化といった当社グ
ループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、2021年度（2022年３月期）から2023年度（2024年３月期）までの新
３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」を策定しました。
新中期経営計画では、
2
DX （DX スクエア）= Digital Transformation × Daifuku Transformation
を推進し、お客さまや社会の課題解決を通じて、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上を目指していき
ます。
詳細は、2021年２月５日に別途開示している『新３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」策定 他の
お知らせ』をご覧ください。
〔セグメントごとの業績〕
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会
社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご参照ください。
① 株式会社ダイフク
受注は、特に上半期に移動や出社の制限等により商談が進まなかった影響を受けた一般製造業・流通業向けシ
ステムが第３四半期に回復しましたが、半導体・液晶生産ライン向けシステムや自動車生産ライン向けシステム
が伸び悩んだ影響を受け、全体としては減少しました。
売上は、半導体・液晶生産ライン向けシステムはお客さまの業界の事業環境の厳しさを反映して減少しました
が、一般製造業・流通業向けシステムが豊富な受注残高をベースに順調に推移したことが寄与し、全体としては
底堅く推移しました。
セグメント利益は、半導体・液晶生産ライン向けシステムの売上減少の影響を受けたものの、一般製造業・流
通業向けシステムの売上増、収益率改善により、増益となりました。
この結果、 受注高は1,319億93百万円 （前年同期比 7.0％減 ）、 売上高は1,430億11百万円 （同 1.9％減 ）、 セグ
メント利益は128億19百万円 （同 3.8％増 ）となりました。
② コンテックグループ
日本市場では、電子機器製品の売上について第２四半期を底に回復傾向で推移しましたが、累計期間としては
企業の設備投資が減少した影響を受けました。
米国市場では、医療機器業界向けの産業用コンピュータの販売が底堅く推移しましたが、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴って経済全体に減速感が見られており、非常に厳しい状況となっています。
セグメント利益は、前期に計上した投資有価証券の売却益がなくなっていることから減少しました。
この結果、 受注高は115億39百万円 （前年同期比 11.0％減 ）、 売上高は122億59百万円 （同 2.8％増 ）、 セグメン
ト利益は７億92百万円 （同 40.3％減 ）となりました。
③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
受注は、前期に大型案件を受注した自動車生産ライン向けシステムの反動減がありましたが、大型案件の受注
を獲得した空港向けシステム、eコマース案件がけん引した一般製造業・流通業向けシステムが大きく伸び、半導
体工場向けシステムも好調に推移し、全体としてはほぼ前年並みとなりました。
売上は、自動車生産ライン向けシステム、一般製造業・流通業向けシステムが大きく増加し、空港向けシステ
ムも順調に推移しました。
セグメント利益は、利益率が低い一部の大型案件等の影響を受けて減少しました。
この結果、 受注高は987億22百万円 （前年同期比 1.4％減 ）、 売上高は1,043億39百万円 （同 46.3％増 ）、 セグメ
ント利益は42億53百万円 （同 10.0％減 ）となりました。
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④ Clean Factomation, Inc.（CFI）
受注は、在宅勤務やウェブ会議の利用が活発化したことによるデータセンター用半導体需要増が寄与して、順
調に推移しました。売上は、前期の受注が減少した影響を受けました。セグメント利益は、堅調に推移しまし
た。
この結果、 受注高は252億99百万円 （前年同期比 34.7％増 ）、 売上高は215億54百万円 （同 5.6％減 ）、 セグメン
ト利益は31億94百万円 （同 5.8％増 ）となりました。
⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社67社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これ
ら各社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売等を行っています。主な子会社の状況
は、次のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション、カーディーラー向けの洗車機に加え、トラック・バ
ス用の大型洗車機の拡販を強化していますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり前期の実績には届きませ
んでした。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどに生産拠点があり、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担いつ
つ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアに販売・工事・サービスを行う海外子会社を幅広く配置していま
す。
上半期には新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限、急速に悪化した景気の影響を受けましたが、中
国や韓国等で大型案件を受注したことや、第３四半期以降の受注が回復基調にあることから、 受注高は712億８百
万円 （前年同期比 10.6％増 ）、 売上高は646億50百万円 （同 5.0％減 ）、 セグメント利益は23億21百万円 （同
73.2％増 ）となりました。
〔当社グループの財政状態〕
資産は、 前連結会計年度末に比べ289億85百万円増加 し、 4,398億73百万円 となりました。主な要因は、 現金及
び預金が260億18百万円 、 未成工事支出金等が33億19百万円 増加したことによるものです。
負債は、 前連結会計年度末に比べ162億17百万円増加 し、 1,897億48百万円 となりました。主な要因は、 短期借
入金が163億36百万円 増加したことによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ127億67百万円増加 し、 2,501億24百万円 となりました。主な要因は、 利益
剰余金が127億79百万円増加 したことによるものです。
(2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、手元資金を厚くするために当社は、2020年５月に100億円
を短期借入で調達し、当社及びグループ各社の一時的な運転資金不足に備え、十分な手元流動性の確保を図って
おります。また、国内金融機関において300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手
段を確保しております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 7,408百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 126,610,077 126,610,077
です。
市場第一部
計 126,610,077 126,610,077 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 31,865
― 126,610,077 ― ― 8,998
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 483,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 126,000,000 1,260,000 －
単元未満株式 普通株式 126,477 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 126,610,077 － －
総株主の議決権 － 1,260,000 －
(注) １ 単元未満株式数には、当社保有の自己株式83株を含んでおります。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式122,400株（議決権の数1,224個）および「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）
が保有する当社株式31,900株（議決権の数319個）が含まれております。
※資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号変
更しました。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市西淀川区御幣島
483,600 － 483,600 0.38
３丁目２番11号
株式会社ダイフク
計 － 483,600 － 483,600 0.38
(注)１ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する122,400株お
よび「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（ダ
イフク従業員持株会専用信託口）が保有する31,900株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 当第３四半期末の自己株式数は484,320株です。「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する119,200株および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン （E-
Ship®） 」の信託財産として野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する18,300株
は、当第３四半期末の自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,907 96,926
受取手形・完成工事未収入金等 202,712 198,796
商品及び製品 6,453 6,932
未成工事支出金等 11,169 14,489
原材料及び貯蔵品 15,720 18,330
その他 13,103 11,053
△ 383 △ 642
貸倒引当金
流動資産合計 319,683 345,886
固定資産
有形固定資産 47,343 48,993
無形固定資産
のれん 4,891 4,415
5,242 5,518
その他
無形固定資産合計 10,133 9,934
投資その他の資産
その他 33,896 35,225
△ 169 △ 166
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,727 35,059
固定資産合計 91,204 93,986
資産合計 410,887 439,873
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 46,509 39,521
電子記録債務 22,587 20,554
短期借入金 11,772 28,109
未払法人税等 2,599 6,850
未成工事受入金等 33,091 34,087
工事損失引当金 263 296
21,870 25,236
その他
流動負債合計 138,695 154,655
固定負債
長期借入金 21,645 21,240
退職給付に係る負債 8,082 7,914
その他の引当金 330 321
4,777 5,615
その他
固定負債合計 34,836 35,092
負債合計 173,531 189,748
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金 21,987 21,981
利益剰余金 179,292 192,072
△ 1,430 △ 1,035
自己株式
株主資本合計 231,714 244,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,716 4,212
繰延ヘッジ損益 △ 89 △ 132
為替換算調整勘定 1,038 △ 1,878
△ 2,419 △ 1,726
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,246 475
非支配株主持分 4,394 4,765
純資産合計 237,356 250,124
負債純資産合計 410,887 439,873
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 318,802 346,770
256,643 284,049
売上原価
売上総利益 62,159 62,721
販売費及び一般管理費
販売費 13,040 12,150
20,197 20,502
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 33,238 32,653
営業利益 28,921 30,067
営業外収益
受取利息 439 276
受取配当金 430 410
為替差益 － 213
受取賃貸料 162 164
367 468
その他
営業外収益合計 1,400 1,532
営業外費用
支払利息 581 500
為替差損 84 －
137 162
その他
営業外費用合計 803 662
経常利益 29,518 30,937
特別利益
投資有価証券売却益 971 49
15 5
その他
特別利益合計 987 54
特別損失
固定資産除売却損 126 179
和解金 － 235
26 0
その他
特別損失合計 152 415
税金等調整前四半期純利益 30,352 30,576
法人税、住民税及び事業税
5,510 9,557
2,519 △ 1,325
法人税等調整額
法人税等合計 8,030 8,231
四半期純利益 22,322 22,344
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,802 22,084
非支配株主に帰属する四半期純利益 519 260
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 171 1,499
繰延ヘッジ損益 △ 46 △ 43
為替換算調整勘定 △ 3,481 △ 2,969
退職給付に係る調整額 374 708
△ 17 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,343 △ 793
四半期包括利益 18,979 21,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,738 21,313
非支配株主に係る四半期包括利益 240 237
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 4,098百万円 4,648百万円
のれんの償却額 620百万円 543百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 7,562 60 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 3,781 30 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金４百万円、
および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式
会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金８百万円が含ま
れております。
２ 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金２百万円、
および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式
会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含ま
れております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 5,675 45 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 3,783 30 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金７百万円、
および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式
会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金２百万円が含ま
れております。
※資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号変
更しました。
２ 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円、および
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社
（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円が含まれて
おります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 145,775 11,924 71,317 22,834 251,852 68,052 319,904
セグメント間の内部
28,363 7,247 497 3,443 39,552 11,024 50,577
売上高又は振替高
計 174,139 19,171 71,815 26,277 291,404 79,077 370,481
セグメント利益 12,348 1,328 4,725 3,018 21,421 1,340 22,761
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高
金額
報告セグメント計 291,404
「その他」の区分の売上高 79,077
セグメント間取引消去 △50,577
その他の連結上の調整額 △1,102
四半期連結財務諸表の売上高 318,802
（単位：百万円）
利 益
金額
報告セグメント計 21,421
「その他」の区分の利益 1,340
関係会社からの配当金の消去 △366
その他の連結上の調整額 △592
四半期連結財務諸表の
21,802
親会社株主に帰属する四半期純利益
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 143,011 12,259 104,339 21,554 281,164 64,650 345,815
セグメント間の内部
27,635 8,353 225 2,233 38,447 8,030 46,478
売上高又は振替高
計 170,647 20,613 104,564 23,787 319,612 72,681 392,294
セグメント利益 12,819 792 4,253 3,194 21,059 2,321 23,381
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高
金額
報告セグメント計 319,612
「その他」の区分の売上高 72,681
セグメント間取引消去 △46,478
その他の連結上の調整額 955
四半期連結財務諸表の売上高 346,770
（単位：百万円）
利 益
金額
報告セグメント計 21,059
「その他」の区分の利益 2,321
関係会社からの配当金の消去 △1,946
その他の連結上の調整額 649
四半期連結財務諸表の
22,084
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 173円23銭 175円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 21,802 22,084
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,802 22,084
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 125,855 125,955
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第105期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 3,783百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年２月８日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフ
クの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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