株式会社新日本科学 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年10月31日－令和2年12月31日)
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株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社新日本科学
【英訳名】 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 永田 良一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】 099（294）3389
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 総務人事本部長 長利 京美
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（5565）6216
【事務連絡者氏名】 事業企画部 部長 鈴木 雅哉
【縦覧に供する場所】 株式会社新日本科学 東京本社
（東京都中央区明石町８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回 次
第３四半期連結 第３四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会 計 期 間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 10,071,077 10,420,521 14,561,084
売上高
（千円） 2,142,348 1,646,555 3,121,305
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,605,441 1,476,725 2,550,379
期）純利益
（千円） △ 10,815,054 △ 1,369,613 △ 11,900,559
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,467,381 14,797,726 16,381,848
純資産額
（千円） 39,292,474 35,803,632 39,002,293
総資産額
（円） 38.56 35.47 61.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.2 41.1 41.8
自己資本比率
第47期 第48期
回 次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会 計 期 間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
17.49 8.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
（１） 財政状態及び 経営成績の状況
（経営成績）
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングが引き続き堅調で
す。このようなトレンドを受け、弊社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対
応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,420百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ
て349百万円（3.5％）の増加となりました。
営業利益は1,626百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて49百万円（3.1％）の増加となりましたが、円高の進
行による為替評価損の計上および前第３四半期連結累計期間に計上した受取保険金の影響により、経常利益は1,646
百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて495百万円（23.1％）の減少となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,476百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて128百万円（8.0％)の減少となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント
の区分をより具体性をもって各事業推移を把握すべく変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四
半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① ＣＲＯ事業
国内前臨床事業において顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼と品質で選ばれる受託研究機関（CRO）
を目指すとともに、再生医療開発支援等、新しい技術分野におけるサービスも強化しております。また、2019年４
月から開始しております大手製薬企業との創薬段階支援における包括的受託契約は順調に継続しております。豊富
な受注残高を背景に稼働状況は堅調であり、内部業務プロセスのイノベーションによる経費節減と合わせて高利益
率を維持しております。なお、現時点で新型コロナウイルス感染症による影響はありません。
そうした中、売上高は、9,945百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ713百万円（7.7％）の増加となり、営
業利益は、2,209百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ227百万円（11.5％）の増加となりました。
② トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）
経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）を応用した薬物吸収フィージビリティ試験や製剤研究結果に
基づいて、複数の候補化合物の新規事業化を進めております。併せて、標的鼻内部位への送達を的確に実現するた
め、新規デバイスを開発しました。また、市場予測のもとに製剤開発をおこない、NDSを用いた薬物吸収フィージ
ビリティ試験を繰り返すことにより候補化合物を絞り込みました。製剤の最終調整中であり、臨床開発子会社であ
る株式会社SNLDを2020年10月に設立し第Ⅰ相臨床試験を準備中です。NDSを応用した Satsuma Pharmaceuticals,
Inc. （カリフォルニア州；以下Satsuma社）は、2019年９月に米国ナスダック市場に上場を遂げており、昨年の第
Ⅲ相臨床試験結果を評価して次のステップに踏み出す段階にあります。
一方、鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）研究が進展しました。本研究では、薬物
を能動的に中枢神経細胞へ移行させるメカニズムを解析中です。鼻腔内標的である嗅部への送達、そこから脳内へ
の送達、さらに脳内分布や薬効判定などを安全に効率的に行うために薬物の脳移行イメージング解析などを駆使し
ながら鋭意進めております。併せて大手製薬企業との共同研究も順調に進んでおります。
そうした中、売上高は980千円と前第３四半期連結累計期間に比べ477千円（95.2％）の増加となり、営業損失は
456百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失382百万円）となりました。
③ メディポリス事業
環境に配慮した社会的事業として地熱発電事業を、自然と健康をテーマにした事業として指宿ベイヒルズ
HOTEL＆SPAの運営などを行っております。発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用しており、
地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という我が国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー
型地熱発電所を稼働しております。ホテル事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、昨
年４月以降営業休止期間を設けるとともに、多くのスタッフをグループ会社別部署に異動しました。６月中旬から
は広大な敷地を活かして３密を避けた環境を創り、フレンチフルコースと鉄板焼きの料理をメインとした新たなリ
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ゾートプランを少数限定として提供しております。また、高単価販売へと戦略変更を行い、それに伴いましてホテ
ルの一部を改装・増築、その部分を12月より別邸天降る丘として運営を開始いたしました。
そうした中、売上高423百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ329百万円（43.8％）の減少となり、営業損失
は42百万円（前第３四半期連結累計期間：営業利益16百万円）となりました。
（資産、負債、純資産の状況）
当第３四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,198百万円（8.2％）減少し、35,803百万円と
なりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,266百万円（10.2％）
増加して13,676百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより前連結会計
年度末に比べ4,465百万円（16.8％）減少して22,126百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,614百万円（7.1％）減少し、21,005百万円となりました。流動負債は、短期借
入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,167百万円（16.7％）減少して10,783百万円となりまし
た。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ552百万円（5.7％）増加して
10,222百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,476百万円計上した一方、上述のとおり投資有価証券の時価評
価額が減少したことでその他有価証券評価差額金が2,613百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
1,584百万円（9.7％）減少し、14,797百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、285百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,376,000
計 137,376,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
41,632,400 41,632,400
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
41,632,400 41,632,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 41,632,400 － 9,679,070 － 33,305
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,617,200 416,172 －
普通株式
14,900 － －
単元未満株式 普通株式
41,632,400 － －
発行済株式総数
－ 416,172 －
総株主の議決権
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
鹿児島県鹿児島市
300 － 300 0.00
株式会社新日本科学
宮之浦町2438番地
－ 300 － 300 0.00
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は358株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
代表取締役
会長兼社長
会長兼社長 永田 良一 2020年８月１日
CEO
CEO
兼 CHO（最高健康責任者）
取締役
取締役
CR担当
CR担当
永田 一郎 2020年８月１日
兼 社長室長
兼 社長室長
兼 社長室 ホスピタリティ事業部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,249,810 6,398,995
現金及び預金
2,604,688 2,492,006
受取手形及び売掛金
－ 52,114
有価証券
4,031,729 4,189,415
たな卸資産
593,842 545,066
その他
△ 70,170 △ 781
貸倒引当金
12,409,899 13,676,817
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,740,864 7,579,581
2,793,704 2,766,995
土地
3,165,166 2,959,024
その他（純額）
13,699,735 13,305,601
有形固定資産合計
194,361 179,787
無形固定資産
投資その他の資産
12,008,319 8,172,259
投資有価証券
692,045 471,132
その他
△ 2,066 △ 1,965
貸倒引当金
12,698,297 8,641,425
投資その他の資産合計
26,592,394 22,126,814
固定資産合計
39,002,293 35,803,632
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
119,257 126,409
買掛金
※ 5,998,285 ※ 3,843,406
短期借入金
502,271 115,197
未払法人税等
4,282,679 4,930,449
前受金
15,521 15,175
事業整理損失引当金
2,033,146 1,753,208
その他
12,951,162 10,783,845
流動負債合計
固定負債
※ 8,217,304 ※ 9,633,086
長期借入金
707,466 570,804
リース債務
744,512 18,168
その他
9,669,283 10,222,060
固定負債合計
22,620,445 21,005,906
負債合計
純資産の部
株主資本
9,679,070 9,679,070
資本金
5,196,804 2,307,021
資本剰余金
△ 2,489,003 1,669,345
利益剰余金
△ 197 △ 197
自己株式
12,386,673 13,655,239
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,094,751 3,481,034
その他有価証券評価差額金
△ 2,193,352 △ 2,436,530
為替換算調整勘定
3,901,398 1,044,503
その他の包括利益累計額合計
93,775 97,983
非支配株主持分
16,381,848 14,797,726
純資産合計
39,002,293 35,803,632
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
10,071,077 10,420,521
売上高
4,828,659 5,394,774
売上原価
5,242,417 5,025,746
売上総利益
3,665,403 3,399,697
販売費及び一般管理費
1,577,013 1,626,049
営業利益
営業外収益
8,009 1,813
受取利息
456,130 538,347
持分法による投資利益
344,695 －
受取保険金
116,248 129,784
その他
925,082 669,945
営業外収益合計
営業外費用
179,928 144,265
支払利息
166,751 503,053
為替差損
13,069 2,119
その他
359,748 649,439
営業外費用合計
2,142,348 1,646,555
経常利益
特別利益
955 1,776
固定資産売却益
－ 48,234
投資有価証券売却益
955 50,011
特別利益合計
特別損失
7,132 4,607
固定資産除却損
26,193 5,863
減損損失
303 －
その他
33,629 10,470
特別損失合計
2,109,673 1,686,096
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 360,979 157,507
50,250 41,985
法人税等調整額
411,230 199,493
法人税等合計
1,698,442 1,486,602
四半期純利益
93,001 9,876
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,605,441 1,476,725
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,698,442 1,486,602
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,170,689 △ 2,613,716
その他有価証券評価差額金
△ 342,807 △ 242,499
為替換算調整勘定
△ 12,513,497 △ 2,856,216
その他の包括利益合計
△ 10,815,054 △ 1,369,613
四半期包括利益
（内訳）
△ 10,908,458 △ 1,380,169
親会社株主に係る四半期包括利益
93,404 10,555
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限
条項は次のとおりです。
2013年９月26日契約（前連結会計年度末残高920,000千円 、当第３四半期連結会計期間末残高872,000千円）
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、
直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事
業開始１期目（2015年３月期決算）を基準に2016年３月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始２期目（2016年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッシュ
フロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場
合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で
最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェン
トに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 858,576千円 878,789千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月24日
普通株式 124,896 3.0 2019年３月31日 2019年６月29日 資本剰余金
定時取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全部（10,361,470千円）を減少させ、その他資本剰余
金に振り替えました。
(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の一部（5,043,233千円）を繰越
利益剰余金に振り替えました。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月20日
普通株式 208,160 5.0 2020年３月31日 2020年６月23日 資本剰余金
定時取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部（2,681,623千円）を繰越利益剰余金に振り替えまし
た。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
トランス
計上額
ＣＲＯ （注）１ （注）２
メディポリ
レーショナル
計
ス事業
（注）３
事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への
9,220,709 502 726,719 9,947,931 123,146 10,071,077 － 10,071,077
売上高
セグメント間
11,340 － 25,997 37,337 257,317 294,654 △ 294,654 －
の内部売上高
又は振替高
9,232,049 502 752,716 9,985,268 380,463 10,365,731 △ 294,654 10,071,077
計
セグメント利益
1,981,553 △ 382,154 16,306 1,615,705 67,993 1,683,699 △ 106,685 1,577,013
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,685千円は、セグメント間取引消去48,098千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△154,784千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
トランス
計上額
ＣＲＯ （注）１ （注）２
メディポリ
レーショナル
計
ス事業
（注）３
事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への
9,932,187 980 386,343 10,319,510 101,010 10,420,521 － 10,420,521
売上高
セグメント間
12,988 － 36,707 49,696 264,514 314,210 △ 314,210 －
の内部売上高
又は振替高
9,945,176 980 423,050 10,369,206 365,525 10,734,732 △ 314,210 10,420,521
計
セグメント利益
2,209,547 △ 456,443 △ 42,880 1,710,223 △ 36,971 1,673,251 △ 47,201 1,626,049
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,201千円は、セグメント間取引消去44,517千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△91,719千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、臨床事業の重要性が乏しくなったことなどから、セグメント区分の見直し
を行い、前臨床事業と臨床事業を統合してＣＲＯ事業への名称変更等を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 38円56銭 35円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
1,605,441 1,476,725
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,605,441 1,476,725
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,632 41,632
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社新日本科学
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 勝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三好 亨 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
科学の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関 係
会社及び連結子会社と当 監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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