株式会社ミクシィ 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ミクシィ(E05617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ミクシィ
【英訳名】 mixi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 弘毅
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【本店の所在の場所】
渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 （０３）６８９７－９５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 大澤 弘之
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【最寄りの連絡場所】
渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 （０３）６８９７－９５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 大澤 弘之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 72,364 87,737 112,171
経常利益 （百万円） 3,071 15,398 16,915
親会社株主に帰属する
（百万円） 402 10,433 10,760
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 234 10,921 10,393
純資産額 （百万円） 171,451 184,138 181,305
総資産額 （百万円） 197,264 216,393 202,814
１株当たり四半期(当期)純利
（円） 5.34 138.46 142.80
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 5.30 136.84 141.68
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 86.2 84.5 88.8
営業活動による
（百万円） 12,002 29,130 17,792
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 24,654 △ 3,266 △ 30,683
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,858 △ 7,032 △ 6,085
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 123,894 144,240 125,427
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 23.18 14.60
額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期第３四半期連結累
計期間の主要な連結経営指標等について、取得原価の配分額の重要な見直し及び費用計上区分の見直しが反
映されております。
４． 第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る 暫定的な会計処理の確定 を行っており、前連結会計年度
の関連する主要な連結経営指標等については、 暫定的な会計処理の確定 の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告 セグメント の区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（ セグメント 情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2019年10月31日に行われた株式会社千葉ジェッツふなばしとの企業結合及び2019年11月29日に行われた株式会社
ネットドリーマーズとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第
２四半期連結会計期間に資産・負債への取得原価の配分が完了しております。これに伴い、遡及修正後の数値を用
いて比較分析を行っております。
(1) 業績の状況
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
増減率
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
売上高(百万円) 72,364 87,737 21.2 ％
EBITDA(百万円) 4,887 18,582 280.2 ％
営業利益(百万円) 3,055 15,461 405.9 ％
経常利益(百万円) 3,071 15,398 401.3 ％
親会社株主に帰属する四半
10,433
402 － ％
期純利益(百万円)
(注) 親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は、1,000%以上となるため「－」と記載しております。
当第３四半期連結累計期間の 売上高は87,737百万円 （ 前年同四半期比21.2％増 ）となりました。また、 営業利益は
15,461百万円 （ 前年同四半期比405.9％増 ）、 経常利益は15,398百万円 （ 前年同四半期比401.3％増 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は10,433百万円 （ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益402百万円 ）となりまし
た。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの名称及び区分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較及び
分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値
（EBITDA）としております。
① デジタルエンターテインメント事業
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
増減率
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
売上高(百万円) 65,533 74,027 13.0％
31,731
セグメント利益(百万円) 14,752 115.1％
デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益
を上げております。「モンスターストライク」の売上高は、 新たなクエストの追加や有力IPとのコラボ等が功を奏
し、好調に推移しております。 加えて、スマートデバイス向けゲーム「コトダマン」の売上も順調に拡大しておりま
す。また、2020年11月より新作スマートデバイス向けゲーム「スタースマッシュ」の配信を 開始するなど、新規アプ
リゲームの開発も進めており、収益の安定化及び収益性の向上に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は 74,027百万円 （ 前年同四半期比13.0％増 ）、セグメント利益は 31,731百万円 （ 前年同
四半期比115.1％増 ）となりました。
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② スポーツ事業
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
増減率
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
売上高(百万円) 2,902 8,866 205.5％
セグメント損失（△）(百
△4,448
△2,191 －％
万円)
スポーツ事業では、プロスポーツチーム経営、公営競技関連事業への投資を行っております。連結子会社である株
式会社チャリ・ロト及び2020年6月にリリースしたスポーツベッティングサービス「TIPSTAR」の車券販売取扱高が好
調であったことや、株式会社ネットドリーマーズを子会社化した影響で前第３四半期連結累計期間と比較して売上高
が増加しております。一方、「TIPSTAR」の開発費用や広告宣伝費等の先行投資が発生したことで費用が増加してお
ります。
この結果、当事業の売上高は 8,866百万円 （ 前年同四半期205.5％増 ）、セグメント損失は 4,448百万円 （前年同四
半期はセグメント損失2,191百万円）となりました。
③ ライフスタイル事業
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
増減率
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
売上高(百万円) 3,928 4,843 23.3％
セグメント損失（△）(百
△22
△365 －％
万円)
ライフスタイル事業では、SNS「mixi」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッ
フ直接予約アプリ「minimo」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」はマネタイズの
強化を推進しており、 株式会社スフィダンテと連携したギフトサービスの展開や、年賀状アプリ「みてね年賀状」が
好調であったことにより、 売上高は前第３四半期連結累計期間と比較して増加しております。
この結果、当事業の売上高は 4,843百万円 （ 前年同四半期比23.3％増 ）、セグメント損失は 22百万円 （前年同四半
期はセグメント損失365百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間の財政状態は、資産については 流動資産が159,136百万円 （前連結会計年度末比13,017
百万円増加） となり、主な要因としては、税金等調整前四半期純利益による資金の増加があげられます。 固定資産
は57,257百万円 （前連結会計年度末比562百万円増加） となっております。
負債については、 流動負債が24,752百万円 （前連結会計年度末比10,993百万円増加） となり、主な要因として
は、未払法人税等などの増加があげられます。 純資産は184,138百万円 （前連結会計年度末比2,833百万円増加） と
なり、主な要因としては、利益剰余金の増加があげられます。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と
比べて 18,813百万円増加し、 144,240百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により 獲得した資金は29,130百万円 （ 前年同四半期は12,002百万円
の獲得 ）となりました。これは主に、売上債権の減少額2,915百万円及び税金等調整前四半期純利益 15,811百万円 に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により 使用した資金は3,266百万円 （前年同四半期は24,654百万円の
使用） となりました。これは主に、 投資有価証券の取得による支出3,569百万円があったことによるものでありま
す。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により 使用した資金は7,032百万円 （前年同四半期は7,858百万円の
使用） となりました。これは主に、配当金の支払 7,844百万円 があったことによるものであります。
(3) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 264,000,000
計 264,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 78,230,850 78,230,850
ります。
（市場第一部）
計 78,230,850 78,230,850 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 － 78,230,850 － 9,698 － 9,668
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,858,900
普通株式 75,355,100
完全議決権株式（その他） 753,551 －
普通株式 16,850
単元未満株式 － －
発行済株式総数 78,230,850 － －
総株主の議決権 － 753,551 －
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都渋谷区渋
(自己保有株式)
谷二丁目24番12 2,858,900 － 2,858,900 3.65
株式会社ミクシィ
号
計 － 2,858,900 － 2,858,900 3.65
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 125,427 144,240
受取手形及び売掛金 14,254 11,338
商品 256 212
未収消費税等 1,248 －
その他 4,977 3,391
△ 44 △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 146,119 159,136
固定資産
有形固定資産 10,338 9,611
無形固定資産
顧客関連資産 7,671 7,163
商標権 3,302 3,085
のれん 11,937 11,139
2,503 2,329
その他
無形固定資産合計 25,413 23,717
投資その他の資産
投資有価証券 9,917 13,715
繰延税金資産 6,111 5,733
その他 4,915 4,480
△ 2 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,942 23,927
固定資産合計 56,694 57,257
資産合計 202,814 216,393
負債の部
流動負債
短期借入金 671 1,593
未払金 8,186 9,581
未払法人税等 124 3,800
未払消費税等 － 1,164
賞与引当金 1,262 428
3,515 8,184
その他
流動負債合計 13,759 24,752
固定負債
長期借入金 2,952 2,999
繰延税金負債 3,418 3,393
1,379 1,109
その他
固定負債合計 7,749 7,502
負債合計 21,508 32,255
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金 9,660 9,620
利益剰余金 171,138 173,283
△ 10,905 △ 10,821
自己株式
株主資本合計 179,592 181,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 330 846
201 174
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 532 1,020
新株予約権
971 1,280
209 55
非支配株主持分
純資産合計 181,305 184,138
負債純資産合計 202,814 216,393
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 72,364 87,737
15,162 19,629
売上原価
売上総利益 57,201 68,108
販売費及び一般管理費 54,145 52,646
営業利益 3,055 15,461
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 － 8
為替差益 1 10
306 210
その他
営業外収益合計 309 230
営業外費用
支払利息 7 11
投資事業組合運用損 242 233
43 47
その他
営業外費用合計 293 292
経常利益 3,071 15,398
特別利益
固定資産売却益 3 0
－ 530
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 531
特別損失
本社移転費用 466 －
特別退職金 － 100
固定資産除売却損 43 8
減損損失 69 －
賃貸借契約解約損 － 9
21 －
その他
特別損失合計 600 118
税金等調整前四半期純利益 2,474 15,811
法人税、住民税及び事業税
222 5,287
1,850 91
法人税等調整額
法人税等合計 2,072 5,378
四半期純利益 401 10,432
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 402 10,433
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 401 10,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 124 515
△ 43 △ 26
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 167 488
四半期包括利益 234 10,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 234 10,922
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,474 15,811
減価償却費 798 1,079
無形固定資産償却費 676 1,243
減損損失 69 －
のれん償却額 356 797
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 555 △ 833
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 8
支払利息 7 11
為替差損益（△は益） 2 10
投資事業組合運用損益（△は益） 242 233
固定資産除売却損益（△は益） 39 8
たな卸資産の増減額（△は増加） 62 42
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 530
売上債権の増減額（△は増加） △ 32 2,915
未払金の増減額（△は減少） 4,205 1,179
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48 1,164
5,649 7,327
その他
小計 13,958 30,454
利息及び配当金の受取額
5 8
利息の支払額 △ 7 △ 10
法人税等の支払額 △ 1,954 △ 1,221
－ △ 100
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,002 29,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,656 △ 444
無形固定資産の取得による支出 △ 221 △ 380
無形固定資産の売却による収入 15 0
投資有価証券の取得による支出 △ 3,106 △ 3,569
投資有価証券の売却による収入 100 573
投資有価証券の分配による収入 176 264
差入保証金の差入による支出 △ 121 △ 1,145
事業譲受による支出 △ 1,030 －
敷金及び保証金の回収による収入 10 1,390
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 15,825 －
る支出
4 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,654 △ 3,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 177
による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） 337 1,184
長期借入れによる収入 － 240
長期借入金の返済による支出 △ 16 △ 454
配当金の支払額 △ 8,205 △ 7,844
26 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,858 △ 7,032
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12 △ 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,523 18,813
現金及び現金同等物の期首残高 144,417 125,427
※1 123,894 ※1 144,240
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 123,894 百万円 144,240 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 302 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 124,196 百万円 144,240 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 4,520 60 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 4,144 55 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 4,144 55 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 4,144 55 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
デジタルエン
計算書計上額
ライフスタイ
（注）１
ターテインメ スポーツ事業 計
（注）２
ル事業
ント事業
売上高
外部顧客への売上高
65,533 2,902 3,928 72,364 － 72,364
セグメント間の内部売上
0 － － 0 △ 0 －
高又は振替高
計 65,533 2,902 3,928 72,364 △ 0 72,364
セグメント利益又は損失
14,752 △ 2,191 △ 365 12,194 △ 9,138 3,055
（△）
その他の項目
減価償却費 413 458 125 998 476 1,474
のれん償却額 － 282 74 356 － 356
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △9,138百万円 には、報告セグメントの減価償却費 △998百万円 及びのれん
償却額△356百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△7,783百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が低いため省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
デジタルエン
計算書計上額
ライフスタイ
（注）１
ターテインメ スポーツ事業 計
（注）２
ル事業
ント事業
売上高
外部顧客への売上高 74,027 8,866 4,843 87,737 － 87,737
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 74,027 8,866 4,843 87,737 － 87,737
セグメント利益又は損失
31,731 △ 4,448 △ 22 27,260 △ 11,799 15,461
（△）
その他の項目
減価償却費 317 1,025 206 1,548 775 2,323
のれん償却額 － 702 95 797 － 797
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △11,799百万円 には、報告セグメントの減価償却費 △1,548百万円 及びの
れん償却額△797百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△9,453百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは第１四半期連結会計期間から、事業ポートフォリオの変化に合わせた事業ドメインの定義を行った
ため、報告セグメントの名称及び区分方法を以下のとおりに変更しております。
従来「エンターテインメント事業」「ライフスタイル事業」としておりましたセグメントの名称及び区分方法を、
第１四半期連結会計期間から「デジタルエンターテインメント事業」「スポーツ事業」「ライフスタイル事業」に変
更しております。従来「エンターテインメント事業」に属していた連結子会社のうち５社を「スポーツ事業」に区分
しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント
の区分に基づいて記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
株式会社千葉ジェッツふなばし
2019年10月31日付で行われた株式会社千葉ジェッツふなばしとの企業結合について、前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に
伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直し
が反映されております。
この結果、主に無形固定資産の顧客関連資産が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額939百万円は、会計処理の
確定により897百万円減少し、42百万円となっております。
株式会社ネットドリーマーズ
2019年11月29日付で行われた株式会社ネットドリーマーズ との企業結合について、前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴
い、 当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる 比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが
反映されております。
この結果、主に無形固定資産の顧客関連資産が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額13,019百万円は、会計処
理の確定により4,628百万円減少し、8,391百万円となっております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
５円34銭 138円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
402 10,433
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
402 10,433
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 75,349,550 75,356,106
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ５円30銭 136円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 563,239 893,311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第22期 （ 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,144百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社ミクシィ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
千代田 義 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 木 典 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミク
シィの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクシィ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
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四半期報告書
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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