日本通信株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本通信株式会社(E04473)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月５日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 日本通信株式会社
【英訳名】 Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 尚久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年12月31日 至令和２年12月31日 至令和２年３月31日
2,705,282 2,421,265 3,510,611
売上高
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 832,431 ) ( 862,714 )
経常損失（△） （千円） △ 529,580 △ 256,459 △ 669,894
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 △ 558,532 △ 287,441 △ 840,772
（千円）
期（当期）純損失（△）
（第３四半期連結会計期間） (△ 220,514 ) ( 138,688 )
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 560,831 △ 272,831 △ 840,845
836,338 331,686 548,861
純資産額 （千円）
1,753,151 1,389,834 1,481,882
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 △ 3.44 △ 1.75 △ 5.17
（円）
（△）
（第３四半期連結会計期間） (△ 1.35 ) ( 0.84 )
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
46.4 18.7 36.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 373,130 △ 125,681 △ 633,322
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 48,859 △ 33,403 △ 57,925
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
720,892 45,329 702,902
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
940,448 537,899 651,419
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
います。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指
し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により、依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについては、感染症が内外経済をさらに下振れさせ
るリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要など、当面極めて不透明な状況が続くものと思われま
す。
このような環境の中、当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として
事業を展開しています。当社は、当連結会計年度においても、引き続き、SIM事業の収益改善を図りながら、中長
期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用
化に向けた取り組みを進めています。
① SIM事業
当四半期においては、携帯電話料金の引下げを政策に掲げる政府の主導により、大手携帯電話事業者がようやく
料金を引下げ、携帯電話料金の価格競争がスタートしました。2020年12月、ＮＴＴドコモが2021年３月から20GBプ
ランを2,980円で提供することを発表し、ソフトバンク及びKDDIも同一の料金で追随することを発表しています。
このような大手携帯電話事業者による料金引下げは、経営体力に劣るＭＶＮＯには大きな打撃であり、ＭＶＮＯ
は淘汰を免れないという報道も多くみられます。
しかしながら、当社は、携帯電話料金の引下げが政策として打ち出される前の2019年11月に音声卸料金を原価
ベースとすることを求めて総務大臣裁定を申立て、2020年６月30日に当社の主張を認める大臣裁定を得ています
（その後、2021年２月にＮＴＴドコモと音声卸料金について合意）。すなわち、当社は、大手携帯電話事業者の料
金引下げにかかわらず、少なくともドコモからは原価ベースで音声卸役務を調達することが可能であり、大手携帯
電話事業者に対抗することのできる仕入競争力を確保しています。
当社は、ＮＴＴドコモが2,980円という新料金を発表した翌日に、同様のプランを1,980円で提供することを発表
し、2020年12月10日から提供を開始しましたが、想定を超える数のお申込みをいただいています。おそらくは、コ
ロナ禍における固定費の見直し、および、携帯電話料金の引下げ政策の浸透により、潜在的な需要が高まっていた
ところ、大手携帯電話事業者が料金引下げを発表したことで現時点における携帯電話料金の水準が明らかになり、
相当数の携帯電話利用者が料金の見直しに動いているものと思われます。
当社は、創業以来、携帯電話業界における公正な競争環境の実現に取り組み、ＭＶＮＯ業界を創出してまいりま
した。大手携帯電話事業者の料金引下げは、競争の激化を意味しますが、携帯電話料金が注目され、ＭＶＮＯが乗
り換えの選択肢となることは大きな事業機会でもあります。当社は、引き続き、仕入競争力を生かして大手携帯電
話事業者に対抗できる料金プランを提供し、今後もさらに競争力のあるサービスを投入してまいります。
② FPoS事業
当社は、SIM事業の事業モデルを進展させ、安定的な収益基盤を構築しながら、同時に、FPoS事業を大きな柱に
育てるべく推進しています。コロナ禍により、社会全体のデジタル化が急がれていますが、デジタル化した社会に
おいては、インターネット上で、(ⅰ) 本人であること（本人性）、および、 (ⅱ) 本人の意思表示であること
（真正性）、の２点が証明できなければなりません。
FPoSは、元々はスマートフォンで安全に金融取引を行うことを目的として開発されたものであり、例えばイン
ターネットバンキングで振込指示をする場合、本人性を証明することでなりすましによる盗難を防ぐことができ、
真正性を証明することで中間者攻撃等による盗難を防ぐことができます。
FPoSは、このような高い安全性を確保した仕組みを備えているため、金融取引に限らず、デジタル化した社会で
個人を識別するためのデジタルIDとしての役割を担うことも可能です。
以上の背景のもと、当社は、「FPoS」を電子署名法による法的な裏付けを備えた安全なデジタルIDとして商用化
することを目指しており、2021年１月、当社の子会社であるmy FinTech株式会社（日本ATM株式会社との合弁）
が、iPhone及びAndroidのスマートフォンに電子証明書を発行する「my電子証明書」サービスについて、電子署名
法に基づく特定認証業務の認定を主務大臣（総務大臣、経済産業大臣、法務大臣）に申請し、主務大臣が指定する
指定調査機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）による調査が開始されています。
my電子証明書サービスは、主に一般消費者向けに電子証明書を発行するもので、認定電子証明書をスマートフォ
ンに発行する最初のサービスです。my電子証明書サービスはスマートフォンでの金融取引に対しては「高度化・巧
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妙化する犯罪手法への対応」を実現するセキュリティ・プラットフォームとなり、同時に、社会全体で幅広く使わ
れるデジタルIDのコアになりうるものです。
以上の結果、当四半期の売上高は2,421百万円（前年同四半期は2,705百万円）となりました。累計期間で前年対
比減収となった理由は、2019年9月以前において、MNPインセンティブ獲得のための超短期解約者による転入・転出
手数料収入があったためです。直近では、2020年６月の総務大臣裁定を受けて2020年７月に発売した新プランが伸
長し、当第３四半期会計期間は、当第２四半期会計期間に比べて60百万円の増収になりました。
売上原価は1,522百万円（前年同四半期は1,998百万円）に留まりますが、これは主に、総務大臣裁定により、
NTTドコモから音声卸料金を原価ベースで仕入れることが可能となったためです。
営業利益は244百万円の損失（前年同四半期は529百万円の損失）、経常利益は256百万円の損失（前年同四半期
は529百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円の損失（前年同四半期は558百万円の損失）
となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し
ました。これは主に現金及び預金が113百万円、売掛金が14百万円減少したことによるものです。固定資産は237百
万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。これは主に有形固定資産が12百万円、無形固定資産
が27百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し
ました。これは主に買掛金が146百万円、短期借入金が30百万円増加した一方、未払金が35百万円減少したことに
よるものです。固定負債は20百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少しました。これは主に長期借入
金が9百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は331百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少しまし
た。
この結果、自己資本比率は18.7％（前連結会計年度末は36.0％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は940百万円となり、前連結会計年度末に比
べ297百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは125百万円の支出（前年同四半期は373百万円の支出）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純損失284百万円を計上した一方、仕入債務が147百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは48百万円の支出（前年同四半期は78百万円の支出）となりました。これは
主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは720百万円の収入（前年同四半期は176百万円の収入）となりました。これ
は主に株式の発行による収入によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
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（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は98百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 435,000,000
計 435,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名または登
種類 在発行数（株） 内容
（令和３年２月５日） 録認可金融商品取引業協会名
（令和２年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数
164,258,239 164,258,239
普通株式
市場第一部 100株
164,258,239 164,258,239
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和２年10月１日～
－ 164,258,239 － 4,528,440 － 2,868,630
令和２年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
15,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い、当社における標準と
なる株式
164,231,500 1,642,315
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
11,739
単元未満株式 普通株式 － 同上
164,258,239
発行済株式総数 － －
1,642,315
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門
15,000 15,000 0.00
日本通信株式会社 －
四丁目１番28号
15,000 15,000 0.00
計 － －
（注）１． 上記の他、単元未満株式４株を保有しています。
２． 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令
和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
651,419 537,899
現金及び預金
306,904 292,882
売掛金
115,450 111,429
商品
73 58
貯蔵品
128,749 120,756
未収入金
88,893 90,036
その他
△ 10,820 △ 7,467
貸倒引当金
1,280,670 1,145,595
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
82,213 81,804
建物
△ 82,213 △ 81,804
減価償却累計額
建物（純額） － －
車両運搬具 9,794 9,794
△ 9,794 △ 9,794
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 721,345 726,911
△ 720,966 △ 713,720
減価償却累計額
379 13,191
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 263,727 263,727
△ 263,727 △ 263,727
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
379 13,191
有形固定資産合計
無形固定資産
1,692 2,405
特許権
973
商標権 －
5,634 9,102
ソフトウエア
22,029
－
ソフトウエア仮勘定
7,326 34,510
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,664 51,468
投資有価証券
141,621 138,647
敷金及び保証金
110 120
その他
188,396 190,236
投資その他の資産合計
196,102 237,938
固定資産合計
繰延資産
3,301 1,719
株式交付費
1,808 4,580
社債発行費
5,110 6,300
繰延資産合計
1,481,882 1,389,834
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
318,125 464,873
買掛金
30,492
短期借入金 －
21,600 16,800
1年内返済予定の長期借入金
525
リース債務 －
93,604 57,660
未払金
28,808 37,106
未払法人税等
164,728 133,146
前受収益
25,514 28,782
預り金
214,770 203,276
買付契約評価引当金
36,241 65,858
その他
903,917 1,037,997
流動負債合計
固定負債
9,600
長期借入金 －
19,503 20,150
その他
29,103 20,150
固定負債合計
933,021 1,058,147
負債合計
純資産の部
株主資本
4,528,440 4,528,440
資本金
2,868,630 2,868,630
資本剰余金
利益剰余金 △ 6,998,412 △ 7,285,853
△ 2,192 △ 2,192
自己株式
396,466 109,025
株主資本合計
その他の包括利益累計額
136,509 151,327
為替換算調整勘定
136,509 151,327
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 31,156
－
15,885 40,177
非支配株主持分
548,861 331,686
純資産合計
1,481,882 1,389,834
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
2,705,282 2,421,265
売上高
1,998,711 1,522,799
売上原価
706,571 898,466
売上総利益
1,235,764 1,143,307
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 529,193 △ 244,841
営業外収益
6 26
受取利息
5,478 4,757
持分法による投資利益
3,089 2,322
雑収入
8,574 7,106
営業外収益合計
営業外費用
394 412
支払利息
2,530 1,581
株式交付費償却
2,323 1,710
社債発行費償却
3,711 14,353
為替差損
0 666
その他
8,961 18,725
営業外費用合計
経常損失（△） △ 529,580 △ 256,459
特別損失
25,936
事業構造改善費用 －
28,122
－
和解金
25,936 28,122
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 555,517 △ 284,581
3,067 3,067
法人税、住民税及び事業税
3,067 3,067
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 558,584 △ 287,649
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 51 △ 208
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 558,532 △ 287,441
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日本通信株式会社(E04473)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
832,431 862,714
売上高
655,677 335,161
売上原価
176,753 527,553
売上総利益
400,997 381,727
販売費及び一般管理費
145,826
営業利益又は営業損失（△） △ 224,243
営業外収益
0
受取利息 －
2,934 2,098
持分法による投資利益
2,476
為替差益 －
870 589
雑収入
6,281 2,687
営業外収益合計
営業外費用
116 131
支払利息
646 420
株式交付費償却
774 528
社債発行費償却
7,836
為替差損 －
0 9
その他
1,537 8,926
営業外費用合計
139,586
経常利益又は経常損失（△） △ 219,499
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
139,586
△ 219,499
純損失（△）
1,022 1,022
法人税、住民税及び事業税
1,022 1,022
法人税等合計
138,564
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 220,521
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 123
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
138,688
△ 220,514
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純損失（△） △ 558,584 △ 287,649
その他の包括利益
14,817
△ 2,247
為替換算調整勘定
14,817
その他の包括利益合計 △ 2,247
四半期包括利益 △ 560,831 △ 272,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 560,779 △ 272,623
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 51 △ 208
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
138,564
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 220,521
その他の包括利益
1,215 6,754
為替換算調整勘定
1,215 6,754
その他の包括利益合計
145,318
四半期包括利益 △ 219,306
（内訳）
145,442
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 219,299
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 △ 123
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 555,517 △ 284,581
33,945 4,523
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 26
394 412
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5,478 △ 4,757
14,560
為替差損益（△は益） △ 825
132,522 12,345
売上債権の増減額（△は増加）
24,573
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,943
147,173
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,074
96,148 7,992
未収入金の増減額（△は増加）
10,340
前受収益の増減額（△は減少） △ 31,085
33,961
未払又は未収消費税等の増減額 △ 26,160
14,732
△ 44,237
その他
小計 △ 346,374 △ 92,693
6 26
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 394 △ 412
事業再編による支出 △ 22,037 －
法人税等の支払額 △ 4,330 △ 4,480
－ △ 28,122
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 373,130 △ 125,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,558 △ 6,127
無形固定資産の取得による支出 △ 35,673 △ 28,878
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,620 △ 22
4,992 1,635
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,859 △ 33,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,706
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 16,200 △ 14,400
738,037
株式の発行による収入 －
4,047
新株予約権の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 945 △ 525
24,500
－
非支配株主からの払込みによる収入
720,892 45,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
236
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,508
297,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 113,519
643,054 651,419
現金及び現金同等物の期首残高
※ 940,448 ※ 537,899
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
現金及び預金勘定 940,448千円 537,899千円
現金及び現金同等物 940,448 537,899
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
2,556,350 148,931 2,705,282
外部顧客への売上高
13,643 13,643
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
2,556,350 162,575 2,718,926
計
202,464 132,434
セグメント利益又は損失（△） △ 70,030
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 132,434
セグメント間取引消去 78
全社費用（注） △662,071
ソフトウェアの調整額 364
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △529,193
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
2,320,888 100,376 2,421,265
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
2,320,888 100,376 2,421,265
計
412,935 388,501
セグメント利益又は損失（△） △ 24,433
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 388,501
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △633,343
ソフトウェアの調整額 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △244,841
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △3円44銭 △1円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△558,532 △287,441
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△558,532 △287,441
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 162,075,453 164,243,235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
第４回新株予約権（第三者割 第５回新株予約権（第三者割
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
当て） 当て）
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
普通株式 17,770,000株 普通株式 17,770,000株
変動があったものの概要
第20回新株予約権（ストッ
ク・オプション）
普通株式 3,351,200株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載していません。
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２【その他】
訴訟
当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起され
ました。
① 訴訟の提起があった年月日
平成30年７月31日（東京地方裁判所）
② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
名称 ：Quanta Computer Inc.
住所 ：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan
代表者の氏名：Barry Lam, Chairman
③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯
当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯ
ＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。
しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社
が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社
に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約216万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、
「米国訴訟」という）を提起しました。
これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるととも
に、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及
び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。
本訴の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の主張
どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められない
ことで確定しました。
これを受け、Quantaは、平成30年７月31日、本訴に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約
１万4,000台の売買代金約216万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害約330万米ド
ル及び③支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル、並びに①及び②に対する遅延損害金の支払い等を求め
る訴訟を提起しました。
④ 訴訟の経過
本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で審理の準拠
法が争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされたため、当社は、令和２年２
月７日、東京地方裁判所に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求内容を、米国カリフォルニア州法に基づく約９
億4,200万円の損害賠償請求に変更しました。
また、Quantaは、令和３年１月20日、訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取下
げ、反訴請求の金額は、約546万米ドル及びこれに対する遅延損害金となりました。
本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。
⑤ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額
訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求
請求金額 ：546万6,621.32米ドル及びこれに対する遅延損害金
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日本通信株式会社(E04473)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月４日
日本通信株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
塩 野 治 夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 由 久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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