野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年3月12日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配
型
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決
算型
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配
型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決
算型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回決算型
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年2回決算型
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型
本書では、ファンドの名称を下記の通り簡略化して表記しております。
毎月分配型 年2回決算型
野村アジアハイ・イールド債券投信 野村アジアハイ・イールド債券投信
正式名称
（円コース）毎月分配型 （円コース）年2回決算型
円コース（毎月分配型） 円コース（年2回決算型）
野村アジアハイ・イールド債券投信 野村アジアハイ・イールド債券投信
本書における表記
（円）毎月 （円）年2回
円コース
野村アジアハイ・イールド債券投信 野村アジアハイ・イールド債券投信
正式名称
(通貨セレクトコース)毎月分配型 (通貨セレクトコース)年2回決算型
通貨セレクトコース（毎月分配型） 通貨セレクトコース（年2回決算型）
野村アジアハイ・イールド債券投信 野村アジアハイ・イールド債券投信
本書における表記
（通貨セレクト）毎月 （通貨セレクト）年2回
通貨セレクトコース
野村アジアハイ・イールド債券投信 野村アジアハイ・イールド債券投信
正式名称
(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 (アジア通貨セレクトコース)年2回決算型
アジア通貨セレクトコース（毎月分配型） アジア通貨セレクトコース（年2回決算型）
野村アジアハイ・イールド債券投信 野村アジアハイ・イールド債券投信
本書における表記
（アジア通貨セレクト）毎月 （アジア通貨セレクト）年2回
アジア通貨セレクトコース
野村アジアハイ・イールド債券投信 野村アジアハイ・イールド債券投信
正式名称
（米ドルコース）毎月分配型 （米ドルコース）年2回決算型
米ドルコース（毎月分配型） 米ドルコース（年2回決算型）
野村アジアハイ・イールド債券投信 野村アジアハイ・イールド債券投信
本書における表記
（米ドル）毎月 （米ドル）年2回
米ドルコース
※なお、これらを総称して「野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」または「各ファンド」という場合、
あるいは個別に「ファンド」という場合があります。また、「円コース」、「通貨セレクトコース」、「アジア通貨
セレクトコース」および「米ドルコース」を総称して「各コース」という場合、「毎月分配型」の各ファンドを総称
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して「毎月分配型」、「年2回決算型」の各ファンドを総称して「年2回決算型」という場合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型 証券 投資信託 ・ 受益権 (以下「 受益権 」といいます。)
なお、当初元本は１ 口当り １ 円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供
され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、 社債 、株式 等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、 後述の「 ( 11 ) 振替機関に関する事項 」に記載の 振替機関及び当該振替機関の
下位の口座管理機関（社振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である野村アセットマ
ネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド につき 1 兆 円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込日の翌 営業日の基準価額 とします。
なお、 午後３ 時までに、取得申込 み が行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了
したものを当日のお申込み分とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１
万口当りの価額で表示されます。
ファンド の基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（５）【申込手数料】
※
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
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（６）【申込単位】
一般コース 1万口以上1万口単位(当初元本1口＝1円)または
（分配金を受取るコース） 1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース
1万円以上1円単位
（分配金が再投資されるコース）
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が収益分配金を再投資する場合には1口単位としま
す。
なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合があります。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2021年3月13日 から 2022年3月11日 まで
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所 (以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（９）【払込期日】
取得申込日から起算して 7 営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に お 支払 いください 。なお、販売会
社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマネジ
メント株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。)の 指定する 口座を経由して、 野村 信託銀行株
式会社(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先ま
でお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権 に係る 振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後無手数料で再投資される「自動
けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。
お申込みの際には、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらかのコースをお申し出く
ださい。販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合や、一部のファンドの
みのお取扱いとなる場合があります。(原則として、お買付け後のコース変更はできません。)
購入、換金、スイッチングの各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販
売会社によっては異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、その他やむを得ない事情等があ
るときは、取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを中止すること、および既に受付
けた取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを取り消す場合があります。
③スイッチング
「野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成する「毎月分配型」の各ファンド間およ
び「年2回決算型」の各ファンド間でスイッチングができます。
スイッチングとは、 「野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成するファンドをご換金
した場合の手取金をもって、そのご換金のお申込み日の午後3時までに、「野村アジアハイ・イールド債
券投信（通貨選択型）」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けに
かかる販売会社所定の事務手続きが完了したものをいいます。
スイッチングによる申込みは、「一般コース」を選択した投資者は1万口以上１万口単位または1万円以
上１円単位、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者は1万円以上１円単位からできます。また、
「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者がスイッチングに際し、全額をご換金した場合の手取金
の全額をもって取得申込みする場合は１口単位とします。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。（詳しくは
「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金」をご覧下さい。）
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。）
④申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則と
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して取得、換金およびスイッチングの申込みができません。
◆円コース、通貨セレクトコース、米ドルコース
申込日当日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合
・ニューヨーク証券取引所
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
◆アジア通貨セレクトコース
申込日当日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合
・ニューヨーク証券取引所
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
・シンガポールの銀行
・香港の銀行
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合があります。）とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）
への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
※1 ※2
◆各コースは、米ドル建ての、相対的に利回りの高いアジア債券 （以下「アジア高利回り債 」といい
※3
ます。）を実質的な主要投資対象 とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長
を図ることを目指します。
※1 当ファンドにおいて、「アジア債券」とは、アジア諸国・地域の政府、政府機関、もしくは企業
が発行する債券、およびアジア諸国・地域において主要な事業活動に従事しているアジア諸国・
地域外に籍を置く企業または国際機関が発行する債券のことを指します。
※2 当ファンドにおいて、「アジア高利回り債」とは、S&P社による格付けがBB+以下、あるいはムー
ディーズ・インベスターズ（以下「ムーディーズ」といいます。）社による格付けがBa1以下のア
ジア債券（格付のない場合には投資顧問会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したもの
を含みます。）をいいます。
※3 各コースは、アジア高利回り債を主要投資対象とする円建ての外国籍の投資信託である「ノム
ラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・イールド・ボンド」と、円建ての国内
籍の投資信託である「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ
方式で運用します。なお、「実質的な主要投資対象」とは、これらのファンドを通じて投資す
る、主な投資対象という意味です。
◆野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型）は、投資する外国投資信託において為替取引手法の
異なるコースから構成されるファンドです。各コースには「毎月分配型」および「年2回決算型」があ
ります。
コース名 各コースが投資対象とする外国投資信託の為替取引手法
円コース
組入資産を、原則として対円で為替ヘッジを行ないます。
（毎月分配型）／（年2回決算型）
組入資産について、原則として、実質的に当該組入資産にか
通貨セレクトコース
※
かる通貨を売り、選定通貨 （米ドルを除く）を買う為替取
（毎月分配型）／（年2回決算型）
引を行ないます。
組入資産について、原則として、実質的に当該組入資産にか
アジア通貨セレクトコース
※
（毎月分配型）／（年2回決算型）
かる通貨を売り、選定通貨 を買う為替取引を行ないます。
組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行ないま
米ドルコース
（毎月分配型）／（年2回決算型）
せん。
※ 選定通貨は、投資対象とする外国投資信託の投資顧問会社が選定した通貨を指します。詳細は、後述の「(参
考)投資対象とする外国投資信託の概要」をご参照ください。
◆分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○毎月分配型
原則として、毎月22日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、毎期分配します。
○年2回決算型
原則として、毎年6月および12月の各22日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、毎
期分配します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■信託金の限度額■
信託金限度額は、各ファンドにつき各々5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度
額を変更することができます。
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＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン なし
その他 ズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債
券 一般 低格付 中近東
債) ） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型）
《商品分類表》
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投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン なし
その他 ズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債
券 一般 低格付 中近東
債) ） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型）
（野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型）
（野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン なし
その他 ズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債
券 一般 低格付 中近東
債) ） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型）
（野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型）
（野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン なし
その他 ズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債
券 一般 低格付 中近東
債) ） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
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(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
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わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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（２）【ファンドの沿革】
2012年1月26日 「円コース」「通貨セレクトコース」「アジア通貨セレクトコース」につき信託契約
締結、ファンドの設定日、運用開始
2014年3月17日 「米ドルコース」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
注）以下の図表中＊1、＊2については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
＊1 円コース 通貨セレクトコース アジア通貨セレクトコース 米ドルコース
＊2 日本円クラス 通貨セレクトクラス アジア通貨セレクトクラス 米ドルクラス（J）
■ファンド・オブ・ファンズ方式について■
各コースは「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・イールド・ボンド－＊2」お
よび「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
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※マザーファンドの運用の方針等については、「第１ ファンドの状況 ２ 投資方針(参考)マザーファンドの概要」
をご参照ください。
※各コースは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資をする場合がありま
す。
■委託会社の概況(2021年1月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
注）下記の文中および図表中 ＊1、＊2 については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
＊1 円 通貨セレクト アジア通貨セレクト 米ドル
＊2 日本円クラス 通貨セレクトクラス アジア通貨セレクトクラス 米ドルクラス（J）
◆円建ての外国投資信託である「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・イールド・
ボンド－＊2」受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファンド」受益証券
を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目指しま
す。
※
通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各
投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに各コースの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本
とします。
※ 通常の状況において、外国投資信託への投資比率は概ね90％以上を目処とします。
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・外国投資信託については、後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託の概要」を、「野村マネー マザーファ
ンド」については、後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
※
◆ 米ドル建ての、相対的に利回りの高いアジア債券を実質的な主要投資対象 とします。
※各コースは、以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内投資信託「野村マネー マザーファンド」を主要
投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場
合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・
円コース
イールド・ボンド－日本円クラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・
通貨セレクトコース
イールド・ボンド－通貨セレクトクラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・
アジア通貨セレクトコース
イールド・ボンド－アジア通貨セレクトクラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・
米ドルコース
イールド・ボンド－米ドルクラス（J）
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
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ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－
アジア・ハイ・イールド・ボンド－※受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド受
益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記※印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
円コース 通貨セレクトコース アジア通貨セレクトコース 米ドルコース
日本円クラス 通貨セレクトクラス アジア通貨セレクトクラス 米ドルクラス（J）
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・イールド・ボンド
（日本円クラス、通貨セレクトクラス、アジア通貨セレクトクラス、米ドルクラス（J））
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 米ドル建ての、相対的に利回りの高いアジア債券（以下「アジア高利回り債」
といいます。）
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※
投資方針
・米ドル建てのアジア高利回り債 を主要投資対象とし、高水準のインカムゲ
インの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本
とします。
※アジア高利回り債とは、S&P社による格付がBB+以下、あるいはムーディーズ・
インベスターズ社による格付がBa1以下のアジア債券（格付のない場合には投資
顧問会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものを含みます。）を
いいます。
・原則、純資産総額の50%を超えない範囲で、上記アジア高利回り債の定義に
該当しないアジア債券に投資する場合があります。
・米ドル建て以外の資産に投資を行った場合は、各副投資顧問会社が、原則
として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないま
す。
日本円クラス、通貨セレクトクラス、アジア通貨セレクトクラスについて
は、クラスごとに、組入資産について、原則として、実質的に当該組入資
産にかかる通貨を売り、各クラスの通貨（通貨セレクトクラスについて
は、米ドル以外の選定通貨）を買う為替取引を行なうことで、各通貨への
投資効果を追求します。米ドルクラス（J）については、対円で為替ヘッジ
を行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
＜通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロー
ドおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージン
グ・マーケッツ・ブロード構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダ
メンタルズ、流動性等を考慮し、相対的に金利が高い5つの通貨を選定
することを基本とします。選定通貨は、定期的に（原則、毎月）見直す
こととします。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の
10％～30％程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下
または6以上となる場合があります。この場合、１通貨当りのエクス
ポージャーは上記の範囲を超える場合があります。
＜アジア通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロー
ドおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージン
グ・マーケッツ・ブロード構成国に含まれるアジア通貨の中から、金利
水準、ファンダメンタルズ、流動性等を考慮し、相対的に金利が高い4
つの通貨を選定することを基本とします。選定通貨は、定期的に（原
則、毎月）見直すこととします。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の
5％～45％程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が3以下
または5以上となる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポー
ジャーは上記の範囲を超える場合があります。
・投資顧問会社が、アジア高利回り債の運用を行なう副投資顧問会社の選定
と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定します。
・副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対す
る独自の定性評価を重視し、アジア高利回り債の運用において優れている
と判断した運用会社を原則として複数選定します。
・投資顧問会社は選定した副投資顧問会社およびファンド全体のリスク特性
の状況をモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産の
配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
＊投資顧問会社は、副投資顧問会社の選定および信託財産の配分比率決定に
あたり、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社より助言
を受けます。
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主な投資制限
・同一発行体の発行する有価証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の
10%以内とします。ただし、国債、ソブリン債、準ソブリン債等について
は、この限りではありません。
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は優先証券のうち株券ま
たは新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株
予約権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限
り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファン
償還条項
ドを、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、そ
れぞれ償還する場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
通貨運用会社 ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜副投資顧問会社＞ ※下記をご参照ください。
＜管理報酬等＞
＜日本円クラス、米ドルクラス（J）＞
信託報酬
純資産総額の0.80%（年率）
＜通貨セレクトクラス、アジア通貨セレクトクラス＞
各クラスの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 0.95%（年率）
・500億円超の部分 0.90%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息およ
び立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（3年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
● 副投資顧問会社
名 称
TCW Investment Management Company
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited
■指数の著作権等について■
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JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エ
マージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地通貨建ての世界主要国の債券、
現 地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属しま
す。
＊上記は2021年3月12日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・イールド・ボンド」の運用体制について■
野村アセットマネジメント株式会社は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社（NFR&T）の助
言に基づき、アジア高利回り債の実質的な運用を行なう副投資顧問会社を選定し、各副投資顧問会社が運用する信
託財産の配分比率を決定します。
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オルタナティブ
(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グループの投資顧問会社
です。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
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は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
②＜毎月分配型＞
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収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等
を中心に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心と
な る場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合
があります。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
※利子・配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支
払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月22日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年2回決算型＞
原則として 毎年6月および12月の各22日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金
にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益
分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算し
て5営業日までに支払いを開始します。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引
き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
ます。
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（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの利用(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総
額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）
の実質的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第20条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
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ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た 場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２
運用方法 (3)投資制限)
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特に、ファンドが実質的に投資を行なうハイ・イール
ド債券等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債
券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。また、ファンドが
実質的に投資を行なう新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されま
す。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
＜円コース＞
・投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低
減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、当該組入資産にか
かる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
＜通貨セレクトコースおよびアジア通貨セレクトコース＞
※
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として、米ドルを売り、
当該コースの選定通貨（通貨セレクトコースについては、米ドル以外の選定通貨）を買う為替取引を
行ないますので、選定通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産
※
（米ドルベース） の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待し
た投資効果が得られない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けること
となります。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為替取引を行
なった場合も含みます。
・これらのコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる
可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されま
す。
＜米ドルコース＞
※
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として対円で為替ヘッジ
を行ないませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
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※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為替取引を行
なった場合も含みます。
各コース（円コースを除く）において、米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として当
該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産にかかる
通貨の売りの額は必ずしも一致しないため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける
場合もあります。
各コース（米ドルコースを除く）の通貨の金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、為替
取引によるコスト（金利差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆各ファンドが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンド
を繰上償還させます。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの
購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた
購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
※
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたはそ
の他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆ファンドが投資対象とする外国投資信託は、投資顧問会社がアジア高利回り債の運用を行なう副投資顧
問会社の選定および入替等を行ないます。副投資顧問会社の増減および入替を行なう際には、一時的に
アジア高利回り債への投資比率が低下する場合があります。
◆外国投資信託の各副投資顧問会社は、投資顧問会社によって配分された信託財産にかかる債券の運用に
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あたり、個別銘柄について各々異なる投資判断を行なう場合があるため、当該外国投資信託において
は、結果として同一銘柄について同時または近いタイミングで買付と売却が発生する場合があります。
◆ 店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実
質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保とし
て現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファン
ドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られ
ないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比
べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.913％(税抜年
0.83％)の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
れます。
信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
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＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.30％ 年0.50％ 年0.03％
◆この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 コース 信託報酬率
円コース、米ドルコース 年0.80％
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド V
通貨セレクトコース
（注）
－アジア・ハイ・イールド・ボンド
年0.95％
アジア通貨セレクトコース
（注）純資産総額によっては記載の信託報酬率を下回る場合があります。
上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設
立に係る費用はファンドが負担し、3年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかり
ません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－ア
ジア・ハイ・イールド・ボンドの受益証券への投資比率は概ね90％以上を目処としますので、概算値は
以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投資
信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
コース 実質的な信託報酬率（税込）の概算値
円コース、米ドルコース 年1.713％程度
通貨セレクトコース
（注）
年1.863％程度
アジア通貨セレクトコース
（注）純資産総額によっては記載の信託報酬率を下回る場合があります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
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信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益と
して課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2021年1月末現在）が変更になる場合が
あります。
５【運用状況】
以下は 2021年1月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,599,720,656 99.04
親投資信託受益証券 日本 1,002,654 0.06
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 14,452,886 0.89
合計（純資産総額） 1,615,176,196 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 413,877,456 98.70
親投資信託受益証券 日本 1,002,654 0.23
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,438,622 1.05
合計（純資産総額） 419,318,732 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,255,818,034 99.24
親投資信託受益証券 日本 1,002,654 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 23,784,304 0.72
合計（純資産総額） 3,280,604,992 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 376,204,266 98.63
親投資信託受益証券 日本 1,002,654 0.26
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,184,685 1.09
合計（純資産総額） 381,391,605 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,932,817,204 99.25
親投資信託受益証券 日本 1,002,654 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 13,475,637 0.69
合計（純資産総額） 1,947,295,495 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 205,220,082 98.72
親投資信託受益証券 日本 1,002,654 0.48
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,656,749 0.79
合計（純資産総額） 207,879,485 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 261,155,978 99.24
親投資信託受益証券 日本 10,005 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,980,620 0.75
合計（純資産総額） 263,146,603 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 49,465,104 98.50
親投資信託受益証券 日本 10,005 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 743,163 1.47
合計（純資産総額） 50,218,272 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
地方債証券 日本 1,297,178,656 12.04
特殊債券 日本 2,940,765,362 27.31
社債券 日本 2,006,028,027 18.63
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,523,698,075 42.01
合計（純資産総額） 10,767,670,120 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 228,793 6,975 1,595,831,175 6,992 1,599,720,656 99.04
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0201 1,002,654 1.0201 1,002,654 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.04
親投資信託受益証券 0.06
合 計 99.10
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 59,193 7,016 415,337,112 6,992 413,877,456 98.70
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0202 1,002,752 1.0201 1,002,654 0.23
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.70
親投資信託受益証券 0.23
合 計 98.94
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 830,354 3,963 3,290,692,902 3,921 3,255,818,034 99.24
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－通貨セレクト
クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0201 1,002,654 1.0201 1,002,654 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.24
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.27
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 95,946 3,979 381,838,092 3,921 376,204,266 98.63
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－通貨セレクト
クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0202 1,002,752 1.0201 1,002,654 0.26
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.63
親投資信託受益証券 0.26
合 計 98.90
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 262,148 7,318 1,918,404,306 7,373 1,932,817,204 99.25
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－アジア通貨セ
レクトクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0201 1,002,654 1.0201 1,002,654 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 99.25
親投資信託受益証券 0.05
合 計 99.30
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 27,834 7,295 203,049,030 7,373 205,220,082 98.72
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－アジア通貨セ
レクトクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0202 1,002,752 1.0201 1,002,654 0.48
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.72
親投資信託受益証券 0.48
合 計 99.20
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 28,003 9,234 258,579,702 9,326 261,155,978 99.24
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－米ドルクラス
（J）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0201 10,005 1.0201 10,005 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.24
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.24
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 5,304 9,283 49,237,032 9,326 49,465,104 98.50
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－米ドルクラス
（J）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0202 10,006 1.0201 10,005 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.50
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.52
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 日本政策金融公 700,000,000 100.00 700,007,000 100.00 700,007,000 0.001 2021/3/12 6.50
庫社債 第６５
回財投機関債
2 日本 社債券 クレディセゾ 600,000,000 100.31 601,876,772 100.31 601,876,772 0.435 2021/10/22 5.58
ン 第５３回社
債間限定同順位
特約付
3 日本 地方債証券 共同発行市場地 500,000,000 100.68 503,411,860 100.68 503,411,860 1.03 2021/9/24 4.67
方債 公募第１
０２回
4 日本 特殊債券 地方公共団体金 380,000,000 100.48 381,846,800 100.48 381,846,800 1.178 2021/6/28 3.54
融機構債券 第
２５回
5 日本 社債券 三菱商事 第７ 300,000,000 100.41 301,231,544 100.41 301,231,544 1.303 2021/5/24 2.79
６回担保提供制
限等財務上特約
無
6 日本 社債券 伊藤忠商事 第 300,000,000 100.16 300,486,050 100.16 300,486,050 0.487 2021/5/28 2.79
７７回社債間限
定同順位特約付
7 日本 特殊債券 中日本高速道 300,000,000 100.02 300,074,576 100.02 300,074,576 0.03 2021/7/14 2.78
路 第６５回
8 日本 地方債証券 広島市 公募平 200,000,000 100.75 201,503,360 100.75 201,503,360 1 2021/10/25 1.87
成２３年度第２
回
9 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.71 201,426,363 100.71 201,426,363 1.173 2021/9/6 1.87
４４回社債間限
定同順位特約付
10 日本 社債券 三菱東京ＵＦＪ 200,000,000 100.31 200,633,891 100.31 200,633,891 1.51 2021/4/16 1.86
銀行 第１２４
回特定社債間限
定同順位特約付
11 日本 特殊債券 東日本高速道 200,000,000 100.02 200,041,029 100.02 200,041,029 0.03 2021/6/18 1.85
路 第３７回
12 日本 特殊債券 福祉医療機構債 200,000,000 100.00 200,018,800 100.00 200,018,800 0.001 2021/6/18 1.85
券 第５３回財
投機関債
13 日本 特殊債券 西日本高速道 200,000,000 100.00 200,006,000 100.00 200,006,000 0.001 2021/2/15 1.85
路 第４６回
14 日本 地方債証券 神奈川県 公募 190,000,000 100.39 190,748,385 100.39 190,748,385 1.02 2021/6/18 1.77
第１８４回
15 日本 特殊債券 地方公共団体金 170,000,000 100.33 170,571,578 100.33 170,571,578 1.418 2021/4/28 1.58
融機構債券 第
２３回
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16 日本 特殊債券 しんきん中金債 150,000,000 100.03 150,046,902 100.03 150,046,902 0.03 2021/8/27 1.39
券 利付第３２
１回
17 日本 特殊債券 日本政策金融公 110,000,000 100.00 110,007,700 100.00 110,007,700 0.01 2021/3/17 1.02
庫社債 第５９
回財投機関債
18 日本 地方債証券 大阪府 公募第 100,000,000 100.78 100,781,480 100.78 100,781,480 1.03 2021/10/28 0.93
３５４回
19 日本 地方債証券 大阪府 公募第 100,000,000 100.33 100,331,672 100.33 100,331,672 1.38 2021/4/27 0.93
３４９回
20 日本 特殊債券 地方公共団体金 100,000,000 100.20 100,205,431 100.20 100,205,431 1.34 2021/3/26 0.93
融機構債券 第
２２回
21 日本 地方債証券 千葉県 公募平 100,000,000 100.20 100,201,110 100.20 100,201,110 1.33 2021/3/25 0.93
成２２年度第１
４回
22 日本 社債券 日本電信電話 100,000,000 100.15 100,156,125 100.15 100,156,125 1.21 2021/3/19 0.93
第６１回
23 日本 社債券 三菱電機 第４ 100,000,000 100.15 100,154,831 100.15 100,154,831 0.428 2021/6/4 0.93
５回社債間限定
同順位特約付
24 日本 社債券 三菱ＵＦＪリー 100,000,000 100.05 100,058,451 100.05 100,058,451 0.06 2021/10/25 0.92
ス 第４３回社
債間限定同順位
特約付
25 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.03 100,033,184 100.03 100,033,184 0.06 2021/6/18 0.92
路 第３６回
26 日本 特殊債券 首都高速道路 100,000,000 100.02 100,022,696 100.02 100,022,696 0.03 2021/6/18 0.92
第１７回
27 日本 特殊債券 鉄道建設・運輸 100,000,000 100.01 100,012,788 100.01 100,012,788 0.08 2021/3/19 0.92
施設整備支援機
構債券 財投機
関債第８５回
28 日本 社債券 日立キャピタ 100,000,000 100.00 100,004,000 100.00 100,004,000 0.04 2021/3/19 0.92
ル 第７１回社
債間限定同順位
特約付
29 日本 特殊債券 日本高速道路保 77,000,000 101.05 77,813,638 101.05 77,813,638 1.1 2021/12/28 0.72
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１５２回
30 日本 地方債証券 北海道 公募平 50,000,000 100.20 50,102,423 100.20 50,102,423 1.36 2021/3/25 0.46
成２２年度第１
４回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 12.04
特殊債券 27.31
社債券 18.63
合 計 57.98
②【投資不動産物件】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2021年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 6月22日) 17,822 17,910 1.0033 1.0083
第2特定期間 (2012年12月25日) 13,307 13,368 1.0851 1.0901
第3特定期間 (2013年 6月24日) 10,283 10,333 1.0280 1.0330
第4特定期間 (2013年12月24日) 7,036 7,071 1.0165 1.0215
第5特定期間 (2014年 6月23日) 6,047 6,076 1.0390 1.0440
第6特定期間 (2014年12月22日) 5,077 5,102 1.0017 1.0067
第7特定期間 (2015年 6月22日) 4,475 4,497 1.0024 1.0074
第8特定期間 (2015年12月22日) 3,604 3,623 0.9580 0.9630
第9特定期間 (2016年 6月22日) 3,324 3,341 0.9619 0.9669
第10特定期間 (2016年12月22日) 3,105 3,115 0.9578 0.9608
第11特定期間 (2017年 6月22日) 2,863 2,872 0.9739 0.9769
第12特定期間 (2017年12月22日) 2,595 2,603 0.9664 0.9694
第13特定期間 (2018年 6月22日) 2,421 2,429 0.8952 0.8982
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 (2018年12月25日) 1,925 1,931 0.8647 0.8677
第15特定期間 (2019年 6月24日) 1,902 1,908 0.9030 0.9060
第16特定期間 (2019年12月23日) 2,052 2,059 0.8942 0.8972
第17特定期間 (2020年 6月22日) 1,849 1,856 0.8421 0.8451
第18特定期間 (2020年12月22日) 1,651 1,657 0.8719 0.8749
2020年 1月末日 2,110 ― 0.8969 ―
2月末日 2,112 ― 0.8975 ―
3月末日 1,755 ― 0.7691 ―
4月末日 1,731 ― 0.7965 ―
5月末日 1,839 ― 0.8234 ―
6月末日 1,834 ― 0.8420 ―
7月末日 1,852 ― 0.8555 ―
8月末日 1,870 ― 0.8632 ―
9月末日 1,835 ― 0.8528 ―
10月末日 1,702 ― 0.8534 ―
11月末日 1,723 ― 0.8659 ―
12月末日 1,653 ― 0.8725 ―
2021年 1月末日 1,615 ― 0.8700 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2021年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 6月22日) 4,973 4,978 1.0223 1.0233
第2計算期間 (2012年12月25日) 3,416 3,419 1.1361 1.1371
第3計算期間 (2013年 6月24日) 2,655 2,658 1.1056 1.1066
第4計算期間 (2013年12月24日) 1,595 1,596 1.1254 1.1264
第5計算期間 (2014年 6月23日) 1,378 1,379 1.1835 1.1845
第6計算期間 (2014年12月22日) 1,039 1,039 1.1737 1.1747
第7計算期間 (2015年 6月22日) 983 984 1.2091 1.2101
第8計算期間 (2015年12月22日) 984 985 1.1902 1.1912
第9計算期間 (2016年 6月22日) 941 942 1.2322 1.2332
第10計算期間 (2016年12月22日) 659 660 1.2517 1.2527
第11計算期間 (2017年 6月22日) 610 611 1.2954 1.2964
第12計算期間 (2017年12月22日) 499 499 1.3085 1.3095
第13計算期間 (2018年 6月22日) 439 439 1.2350 1.2360
第14計算期間 (2018年12月25日) 385 385 1.2160 1.2170
第15計算期間 (2019年 6月24日) 441 442 1.2947 1.2957
第16計算期間 (2019年12月23日) 471 471 1.3073 1.3083
第17計算期間 (2020年 6月22日) 420 421 1.2568 1.2578
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18計算期間 (2020年12月22日) 418 418 1.3279 1.3289
2020年 1月末日 464 ― 1.3157 ―
2月末日 465 ― 1.3210 ―
3月末日 396 ― 1.1361 ―
4月末日 400 ― 1.1810 ―
5月末日 410 ― 1.2255 ―
6月末日 420 ― 1.2567 ―
7月末日 416 ― 1.2814 ―
8月末日 405 ― 1.2975 ―
9月末日 412 ― 1.2863 ―
10月末日 410 ― 1.2918 ―
11月末日 414 ― 1.3153 ―
12月末日 419 ― 1.3288 ―
2021年 1月末日 419 ― 1.3295 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2021年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 6月22日) 70,446 71,265 0.9467 0.9577
第2特定期間 (2012年12月25日) 58,771 59,368 1.0833 1.0943
第3特定期間 (2013年 6月24日) 40,945 41,358 1.0893 1.1003
第4特定期間 (2013年12月24日) 27,011 27,284 1.0893 1.1003
第5特定期間 (2014年 6月23日) 22,207 22,432 1.0856 1.0966
第6特定期間 (2014年12月22日) 19,330 19,525 1.0933 1.1043
第7特定期間 (2015年 6月22日) 16,105 16,274 1.0485 1.0595
第8特定期間 (2015年12月22日) 11,840 11,989 0.8718 0.8828
第9特定期間 (2016年 6月22日) 9,101 9,233 0.7555 0.7665
第10特定期間 (2016年12月22日) 8,623 8,687 0.8092 0.8152
第11特定期間 (2017年 6月22日) 7,946 8,003 0.8351 0.8411
第12特定期間 (2017年12月22日) 7,577 7,631 0.8439 0.8499
第13特定期間 (2018年 6月22日) 5,748 5,798 0.6948 0.7008
第14特定期間 (2018年12月25日) 4,743 4,788 0.6335 0.6395
第15特定期間 (2019年 6月24日) 5,253 5,285 0.6638 0.6678
第16特定期間 (2019年12月23日) 5,214 5,245 0.6773 0.6813
第17特定期間 (2020年 6月22日) 3,832 3,861 0.5278 0.5318
第18特定期間 (2020年12月22日) 3,387 3,411 0.5655 0.5695
2020年 1月末日 5,290 ― 0.6739 ―
2月末日 5,116 ― 0.6604 ―
3月末日 3,606 ― 0.4690 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4月末日 3,546 ― 0.4708 ―
5月末日 3,884 ― 0.5202 ―
6月末日 3,778 ― 0.5258 ―
7月末日 3,756 ― 0.5346 ―
8月末日 3,603 ― 0.5394 ―
9月末日 3,448 ― 0.5233 ―
10月末日 3,365 ― 0.5269 ―
11月末日 3,441 ― 0.5597 ―
12月末日 3,378 ― 0.5666 ―
2021年 1月末日 3,280 ― 0.5583 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2021年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 6月22日) 6,784 6,784 0.9893 0.9893
第2計算期間 (2012年12月25日) 4,903 4,907 1.2076 1.2086
第3計算期間 (2013年 6月24日) 3,730 3,733 1.2821 1.2831
第4計算期間 (2013年12月24日) 2,327 2,329 1.3616 1.3626
第5計算期間 (2014年 6月23日) 2,220 2,222 1.4430 1.4440
第6計算期間 (2014年12月22日) 1,690 1,691 1.5410 1.5420
第7計算期間 (2015年 6月22日) 1,392 1,393 1.5727 1.5737
第8計算期間 (2015年12月22日) 1,021 1,022 1.4025 1.4035
第9計算期間 (2016年 6月22日) 854 855 1.3209 1.3219
第10計算期間 (2016年12月22日) 785 786 1.5036 1.5046
第11計算期間 (2017年 6月22日) 1,200 1,201 1.6083 1.6093
第12計算期間 (2017年12月22日) 1,245 1,246 1.6945 1.6955
第13計算期間 (2018年 6月22日) 1,015 1,015 1.4607 1.4617
第14計算期間 (2018年12月25日) 468 468 1.4104 1.4114
第15計算期間 (2019年 6月24日) 538 539 1.5317 1.5327
第16計算期間 (2019年12月23日) 485 485 1.6194 1.6204
第17計算期間 (2020年 6月22日) 401 401 1.3179 1.3189
第18計算期間 (2020年12月22日) 388 389 1.4738 1.4748
2020年 1月末日 549 ― 1.6218 ―
2月末日 523 ― 1.5985 ―
3月末日 369 ― 1.1444 ―
4月末日 370 ― 1.1585 ―
5月末日 411 ― 1.2906 ―
6月末日 399 ― 1.3128 ―
7月末日 404 ― 1.3448 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8月末日 402 ― 1.3672 ―
9月末日 363 ― 1.3354 ―
10月末日 368 ― 1.3546 ―
11月末日 387 ― 1.4494 ―
12月末日 384 ― 1.4765 ―
2021年 1月末日 381 ― 1.4655 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
2021年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 6月22日) 9,586 9,674 0.9782 0.9872
第2特定期間 (2012年12月25日) 8,682 8,751 1.1353 1.1443
第3特定期間 (2013年 6月24日) 6,139 6,186 1.1694 1.1784
第4特定期間 (2013年12月24日) 4,078 4,110 1.1435 1.1525
第5特定期間 (2014年 6月23日) 3,391 3,417 1.1695 1.1785
第6特定期間 (2014年12月22日) 3,285 3,309 1.2443 1.2533
第7特定期間 (2015年 6月22日) 3,505 3,530 1.2503 1.2593
第8特定期間 (2015年12月22日) 3,167 3,192 1.1153 1.1243
第9特定期間 (2016年 6月22日) 2,801 2,826 0.9985 1.0075
第10特定期間 (2016年12月22日) 2,325 2,336 1.0730 1.0780
第11特定期間 (2017年 6月22日) 1,789 1,797 1.0705 1.0755
第12特定期間 (2017年12月22日) 1,713 1,721 1.1110 1.1160
第13特定期間 (2018年 6月22日) 1,164 1,170 0.9764 0.9814
第14特定期間 (2018年12月25日) 1,059 1,065 0.9416 0.9466
第15特定期間 (2019年 6月24日) 1,772 1,781 0.9892 0.9942
第16特定期間 (2019年12月23日) 2,348 2,360 1.0055 1.0105
第17特定期間 (2020年 6月22日) 2,457 2,471 0.9300 0.9350
第18特定期間 (2020年12月22日) 2,133 2,144 0.9749 0.9799
2020年 1月末日 2,647 ― 1.0201 ―
2月末日 2,700 ― 1.0226 ―
3月末日 2,163 ― 0.8127 ―
4月末日 2,228 ― 0.8519 ―
5月末日 2,420 ― 0.9024 ―
6月末日 2,448 ― 0.9324 ―
7月末日 2,409 ― 0.9333 ―
8月末日 2,418 ― 0.9626 ―
9月末日 2,364 ― 0.9443 ―
10月末日 2,158 ― 0.9432 ―
11月末日 2,202 ― 0.9705 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12月末日 2,134 ― 0.9794 ―
2021年 1月末日 1,947 ― 0.9873 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
2021年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 6月22日) 2,112 2,114 1.0127 1.0137
第2計算期間 (2012年12月25日) 2,581 2,583 1.2351 1.2361
第3計算期間 (2013年 6月24日) 1,352 1,353 1.3290 1.3300
第4計算期間 (2013年12月24日) 798 799 1.3614 1.3624
第5計算期間 (2014年 6月23日) 624 624 1.4580 1.4590
第6計算期間 (2014年12月22日) 574 574 1.6199 1.6209
第7計算期間 (2015年 6月22日) 602 602 1.6992 1.7002
第8計算期間 (2015年12月22日) 493 493 1.5892 1.5902
第9計算期間 (2016年 6月22日) 548 548 1.4941 1.4951
第10計算期間 (2016年12月22日) 540 540 1.6681 1.6691
第11計算期間 (2017年 6月22日) 197 197 1.7133 1.7143
第12計算期間 (2017年12月22日) 206 207 1.8259 1.8269
第13計算期間 (2018年 6月22日) 134 134 1.6526 1.6536
第14計算期間 (2018年12月25日) 124 124 1.6432 1.6442
第15計算期間 (2019年 6月24日) 412 413 1.7715 1.7725
第16計算期間 (2019年12月23日) 536 537 1.8552 1.8562
第17計算期間 (2020年 6月22日) 522 523 1.7701 1.7711
第18計算期間 (2020年12月22日) 218 218 1.9158 1.9168
2020年 1月末日 582 ― 1.8918 ―
2月末日 589 ― 1.9051 ―
3月末日 457 ― 1.5220 ―
4月末日 472 ― 1.6047 ―
5月末日 505 ― 1.7094 ―
6月末日 513 ― 1.7748 ―
7月末日 502 ― 1.7862 ―
8月末日 256 ― 1.8539 ―
9月末日 234 ― 1.8282 ―
10月末日 225 ― 1.8356 ―
11月末日 223 ― 1.8983 ―
12月末日 218 ― 1.9245 ―
2021年 1月末日 207 ― 1.9498 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
52/206
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 6月23日) 114 114 1.0265 1.0295
第2特定期間 (2014年12月22日) 354 355 1.1652 1.1682
第3特定期間 (2015年 6月22日) 275 276 1.2231 1.2261
第4特定期間 (2015年12月22日) 228 229 1.1754 1.1784
第5特定期間 (2016年 6月22日) 140 141 1.0471 1.0501
第6特定期間 (2016年12月22日) 155 156 1.1790 1.1820
第7特定期間 (2017年 6月22日) 158 159 1.1501 1.1531
第8特定期間 (2017年12月22日) 114 114 1.1785 1.1815
第9特定期間 (2018年 6月22日) 87 87 1.0810 1.0840
第10特定期間 (2018年12月25日) 103 104 1.0669 1.0699
第11特定期間 (2019年 6月24日) 156 157 1.1052 1.1082
第12特定期間 (2019年12月23日) 296 297 1.1314 1.1344
第13特定期間 (2020年 6月22日) 315 316 1.0596 1.0626
第14特定期間 (2020年12月22日) 262 263 1.0723 1.0753
2020年 1月末日 359 ― 1.1349 ―
2月末日 343 ― 1.1496 ―
3月末日 274 ― 0.9723 ―
4月末日 282 ― 1.0011 ―
5月末日 308 ― 1.0430 ―
6月末日 319 ― 1.0618 ―
7月末日 310 ― 1.0601 ―
8月末日 316 ― 1.0804 ―
9月末日 272 ― 1.0642 ―
10月末日 269 ― 1.0536 ―
11月末日 261 ― 1.0683 ―
12月末日 263 ― 1.0745 ―
2021年 1月末日 263 ― 1.0790 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2021年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 6月23日) 24 24 1.0364 1.0374
第2計算期間 (2014年12月22日) 73 73 1.1973 1.1983
第3計算期間 (2015年 6月22日) 154 154 1.2778 1.2788
第4計算期間 (2015年12月22日) 226 227 1.2472 1.2482
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 (2016年 6月22日) 173 173 1.1284 1.1294
第6計算期間 (2016年12月22日) 186 186 1.2925 1.2935
第7計算期間 (2017年 6月22日) 65 65 1.2822 1.2832
第8計算期間 (2017年12月22日) 68 68 1.3330 1.3340
第9計算期間 (2018年 6月22日) 65 65 1.2428 1.2438
第10計算期間 (2018年12月25日) 65 65 1.2467 1.2477
第11計算期間 (2019年 6月24日) 80 80 1.3054 1.3064
第12計算期間 (2019年12月23日) 50 50 1.3592 1.3602
第13計算期間 (2020年 6月22日) 55 55 1.2945 1.2955
第14計算期間 (2020年12月22日) 50 50 1.3311 1.3321
2020年 1月末日 70 ― 1.3675 ―
2月末日 69 ― 1.3879 ―
3月末日 58 ― 1.1781 ―
4月末日 53 ― 1.2165 ―
5月末日 53 ― 1.2714 ―
6月末日 55 ― 1.2971 ―
7月末日 59 ― 1.2986 ―
8月末日 59 ― 1.3270 ―
9月末日 51 ― 1.3111 ―
10月末日 51 ― 1.3018 ―
11月末日 50 ― 1.3234 ―
12月末日 50 ― 1.3338 ―
2021年 1月末日 50 ― 1.3430 ―
②【分配の推移】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0200円
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0300円
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0300円
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0300円
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0300円
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0300円
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0300円
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0300円
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0300円
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0200円
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0180円
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0180円
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0180円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0180円
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0180円
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0180円
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0180円
第18特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0010円
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0010円
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0010円
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0010円
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0010円
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0010円
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010円
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0010円
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0010円
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0010円
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0010円
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0010円
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0010円
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0010円
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0010円
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0010円
第18計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 0.0010円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0440円
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0660円
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0660円
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0660円
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0660円
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0660円
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0660円
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0660円
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0660円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0470円
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0360円
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0360円
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0360円
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0360円
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0240円
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0240円
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0240円
第18特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0000円
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0010円
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0010円
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0010円
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0010円
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0010円
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010円
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0010円
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0010円
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0010円
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0010円
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0010円
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0010円
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0010円
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0010円
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0010円
第18計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 0.0010円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0360円
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0540円
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0540円
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0540円
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0540円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0540円
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0540円
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0540円
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0540円
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0400円
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0300円
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0300円
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0300円
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0300円
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0300円
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0300円
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0300円
第18特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0010円
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0010円
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0010円
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0010円
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0010円
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0010円
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010円
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0010円
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0010円
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0010円
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0010円
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0010円
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0010円
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0010円
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0010円
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0010円
第18計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 0.0010円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 0.0090円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0180円
第3特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0180円
第4特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0180円
第5特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0180円
第6特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0180円
第7特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0180円
第8特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0180円
第9特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0180円
第10特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0180円
第11特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0180円
第12特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0180円
第13特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0180円
第14特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 0.0010円
第2計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010円
第4計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0010円
第6計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0010円
第7計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0010円
第8計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0010円
第10計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0010円
第11計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0010円
第12計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0010円
第13計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 0.0010円
第14計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 2.3％
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 11.1％
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 △2.5％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 1.8％
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 5.2％
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 △0.7％
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 3.1％
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △1.4％
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 3.5％
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 1.7％
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 3.6％
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 1.1％
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △5.5％
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △1.4％
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 6.5％
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 1.0％
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △3.8％
第18特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 5.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 2.3％
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 11.2％
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 △2.6％
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 1.9％
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 5.3％
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 △0.7％
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 3.1％
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △1.5％
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 3.6％
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 1.7％
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 3.6％
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 1.1％
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △5.5％
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △1.5％
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 6.6％
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 1.1％
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △3.8％
第18計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 5.7％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 △0.9％
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 21.4％
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 6.6％
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 6.1％
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 5.7％
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 6.8％
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 1.9％
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △10.6％
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △5.8％
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 13.3％
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 7.6％
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 5.4％
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △13.4％
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △3.6％
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 8.6％
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 5.6％
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △18.5％
第18特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 11.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 △1.1％
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 22.2％
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 6.3％
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 6.3％
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 6.1％
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 6.9％
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 2.1％
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △10.8％
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △5.7％
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 13.9％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 7.0％
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 5.4％
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △13.7％
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △3.4％
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 8.7％
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 5.8％
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △18.6％
第18計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 11.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 1.4％
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 21.6％
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 7.8％
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 2.4％
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 7.0％
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 11.0％
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 4.8％
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △6.5％
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △5.6％
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 11.5％
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 2.6％
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 6.6％
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △9.4％
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △0.5％
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 8.2％
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 4.7％
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △4.5％
第18特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 8.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 1.4％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 22.1％
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 7.7％
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 2.5％
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 7.2％
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 11.2％
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 5.0％
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △6.4％
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △5.9％
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 11.7％
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 2.8％
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 6.6％
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △9.4％
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △0.5％
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 7.9％
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 4.8％
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △4.5％
第18計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 8.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 3.6％
第2特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 15.3％
第3特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 6.5％
第4特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △2.4％
第5特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △9.4％
第6特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 14.3％
第7特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 △0.9％
第8特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 4.0％
第9特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △6.7％
第10特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.4％
第11特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 5.3％
第12特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 4.0％
第13特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △4.8％
第14特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 2.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 3.7％
第2計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 15.6％
第3計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 6.8％
第4計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △2.3％
第5計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △9.4％
第6計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 14.6％
第7計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 △0.7％
第8計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 4.0％
第9計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △6.7％
第10計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.4％
第11計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 4.8％
第12計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 4.2％
第13計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 △4.7％
第14計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 2.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 22,865,899,379 5,103,031,541 17,762,867,838
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 4,339,617,714 9,838,255,317 12,264,230,235
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 2,461,666,741 4,722,474,496 10,003,422,480
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 85,985,727 3,166,689,638 6,922,718,569
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 36,033,739 1,138,506,048 5,820,246,260
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 122,994,218 874,795,931 5,068,444,547
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 106,420,411 710,123,031 4,464,741,927
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 13,152,274 715,038,591 3,762,855,610
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 175,124,030 482,337,206 3,455,642,434
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 199,760,819 412,683,489 3,242,719,764
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 28,511,116 331,219,120 2,940,011,760
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 39,309,738 293,514,360 2,685,807,138
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 224,810,363 206,069,731 2,704,547,770
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 8,058,368 486,142,202 2,226,463,936
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 127,062,381 247,079,259 2,106,447,058
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 342,893,839 153,614,913 2,295,725,984
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 173,331,907 272,619,058 2,196,438,833
第18特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 47,147,030 348,906,219 1,894,679,644
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 6,375,660,891 1,510,443,466 4,865,217,425
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 1,335,580,346 3,193,570,514 3,007,227,257
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 1,776,123,509 2,381,264,826 2,402,085,940
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 49,657,220 1,034,360,885 1,417,382,275
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 1,305,151 253,950,384 1,164,737,042
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 4,297,439 283,815,651 885,218,830
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 125,618,640 197,406,016 813,431,454
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 114,220,824 100,074,370 827,577,908
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 15,500,516 78,959,432 764,118,992
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 56,054,071 293,276,830 526,896,233
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 520,094 55,808,102 471,608,225
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 974,283 91,120,659 381,461,849
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 355,832 26,211,072 355,606,609
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 263,195 39,184,257 316,685,547
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 47,366,168 22,881,210 341,170,505
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 29,985,114 10,803,105 360,352,514
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 2,870,259 28,462,008 334,760,765
第18計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 8,476,689 28,013,498 315,223,956
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 81,986,057,165 7,575,618,172 74,410,438,993
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 14,538,482,506 34,697,662,613 54,251,258,886
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 10,824,727,410 27,487,069,658 37,588,916,638
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 1,493,349,786 14,283,967,173 24,798,299,251
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 515,799,986 4,856,626,696 20,457,472,541
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 707,762,618 3,484,197,502 17,681,037,657
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 481,838,838 2,802,051,741 15,360,824,754
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 301,050,125 2,079,515,379 13,582,359,500
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 189,466,660 1,725,764,909 12,046,061,251
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 343,229,499 1,731,732,866 10,657,557,884
64/206
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 108,409,435 1,249,776,063 9,516,191,256
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 378,830,334 915,930,369 8,979,091,221
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 249,505,338 954,585,901 8,274,010,658
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 166,821,401 952,259,820 7,488,572,239
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 1,020,094,826 594,307,488 7,914,359,577
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 408,350,954 623,415,599 7,699,294,932
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 505,769,296 944,359,212 7,260,705,016
第18特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 53,677,878 1,324,877,727 5,989,505,167
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 7,871,818,265 1,013,585,634 6,858,232,631
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 1,342,991,717 4,140,730,512 4,060,493,836
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 1,166,014,512 2,316,784,994 2,909,723,354
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 106,456,813 1,306,895,462 1,709,284,705
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 94,123,834 264,450,302 1,538,958,237
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 42,523,072 484,640,507 1,096,840,802
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 10,031,740 221,420,909 885,451,633
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 19,316,587 176,527,504 728,240,716
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 1,957,037 82,991,754 647,205,999
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 2,188,012 126,845,736 522,548,275
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 325,088,737 101,234,763 746,402,249
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 15,399,632 26,593,857 735,208,024
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 1,636,420 41,844,815 694,999,629
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 25,686,087 388,799,688 331,886,028
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 55,327,312 35,419,949 351,793,391
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 39,801,791 91,700,106 299,895,076
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 44,094,090 39,255,651 304,733,515
第18計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 411,870 41,251,906 263,893,479
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 10,863,084,402 1,062,721,399 9,800,363,003
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 2,785,951,165 4,938,434,048 7,647,880,120
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 1,483,701,900 3,881,550,084 5,250,031,936
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 390,343,523 2,074,044,708 3,566,330,751
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 117,896,709 784,362,995 2,899,864,465
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 261,276,323 520,337,802 2,640,802,986
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 641,346,484 478,820,305 2,803,329,165
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 554,805,603 518,579,253 2,839,555,515
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 168,361,670 202,106,101 2,805,811,084
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 90,712,139 729,441,030 2,167,082,193
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 15,233,649 510,947,913 1,671,367,929
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 16,866,566 146,064,264 1,542,170,231
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 27,165,764 376,341,024 1,192,994,971
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 104,218,873 171,707,771 1,125,506,073
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 742,384,528 75,926,393 1,791,964,208
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 660,497,151 116,732,984 2,335,728,375
第17特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 542,801,020 235,667,756 2,642,861,639
第18特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 163,647,264 617,930,031 2,188,578,872
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 2,387,615,731 301,515,139 2,086,100,592
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 1,385,857,576 1,381,527,388 2,090,430,780
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 614,666,018 1,687,368,062 1,017,728,736
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 61,125,438 492,176,429 586,677,745
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 6,148,984 164,803,948 428,022,781
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 30,793,636 104,235,649 354,580,768
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 72,777,336 72,886,375 354,471,729
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 78,101,369 122,256,878 310,316,220
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 189,843,815 133,203,158 366,956,877
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 657,682 43,761,605 323,852,954
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 5,890,475 214,652,855 115,090,574
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 739,469 2,503,107 113,326,936
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 225,847 32,242,024 81,310,759
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 73,062 5,625,826 75,757,995
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 160,695,510 3,388,415 233,065,090
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 57,929,415 1,673,797 289,320,708
第17計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 45,307,966 39,276,685 295,351,989
第18計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 946,323 182,452,024 113,846,288
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1特定期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 111,779,932 492,320 111,287,612
第2特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 209,593,881 16,927,672 303,953,821
第3特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 49,918,461 128,295,273 225,577,009
第4特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 49,458,414 80,673,139 194,362,284
第5特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 2,628,638 62,367,755 134,623,167
第6特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 21,236,954 23,849,377 132,010,744
第7特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 8,861,683 2,892,932 137,979,495
第8特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 4,169,512 45,030,761 97,118,246
第9特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 698,365 16,884,112 80,932,499
第10特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 36,593,816 20,297,541 97,228,774
第11特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 62,736,875 18,256,639 141,709,010
第12特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 128,521,795 7,810,602 262,420,203
第13特定期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 72,644,399 37,599,224 297,465,378
第14特定期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 6,269,653 58,981,357 244,753,674
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 23,630,389 ― 23,630,389
第2計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 37,995,025 200,507 61,424,907
第3計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 83,365,876 23,809,369 120,981,414
第4計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 70,617,548 9,674,445 181,924,517
第5計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 1,511,933 30,023,482 153,412,968
第6計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 614,209 9,894,492 144,132,685
第7計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 472,905 93,355,739 51,249,851
第8計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 333,885 462,978 51,120,758
第9計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 1,745,250 405,232 52,460,776
第10計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 224,132 148,931 52,535,977
第11計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 15,495,001 6,720,383 61,310,595
第12計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 15,076,639 38,964,091 37,423,143
第13計算期間 2019年12月24日～2020年 6月22日 18,162,133 12,615,650 42,969,626
第14計算期間 2020年 6月23日～2020年12月22日 2,724,011 8,001,864 37,691,773
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込みの受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円
単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資
コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。販売会社によっては、どち
らか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。(原
則として、お買付け後のコース変更はできません。)詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
スイッチングによる申込みは、「野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成する「毎
月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、「一般コース」を選択した受益者は
1万口以上1万口単位または1万円以上1円単位、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者は1万円以上
1円単位からできます。また、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者がスイッチングに際し、当該
受益者が保有する受益権の全てをご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は、1口
単位とします。販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があ
ります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォル
ト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争
等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の
判断でファンドの受益権の取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを中止することおよ
び既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを取り消す場合があります。
購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に 当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、受益権を、「一般コース」の場合は1万口 単位 、1口単位または１円単位、 「自動けいぞく投
資コース」の場合は 1 円単位 または1口単位で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３ 時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には 原則として 受益権の 一部解約の実行の請求 がで
き ません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額 は、 換金のお申込み日 の 翌 営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた 価額 となりま
す。
信託財産留保額は、基準価額に0.3 ％ の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じ
てご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、 大口換金に は 制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して 7 営業日目から販売会社において支払いま
す。
ただし、 金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引
の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デ
フォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変
更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）により、有価証券の売却や売却代金の入
金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
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決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォル
ト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争
等） による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、 信託約款の規定に従い、委託者の
判断で 一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受 付けた一部解約の実行の請求の受 付
けを取り消す 場合があります 。
また、 一部解約の実行の請求の受 付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の 請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受 付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一
部解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては １ 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が 当該 外国 投資信託 の営業日でない場合はとりうる
外国投資信託
直近 ) の純資産 価格 で評価します。
※ 1 ※ 2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が 発表 する 売買参考統計値 (平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 （売気配相場を除く）
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※ 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
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サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
2027年6月22日までとします。
「円コース」「通貨セレクトコース」「アジア通貨セレクトコース」：2012年1月26日設定
「米ドルコース」：2014年3月17日設定
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
＜毎月分配型＞
原則として、毎月23日から翌月22日までとします。
＜年2回決算型＞
原則として、毎年6月23日から12月22日までおよび12月23日から翌年6月22日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとす
る旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しな
いこととなる場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。こ
の場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
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知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときおよび上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」の規定に基づいてこの信託契約を解
約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが
困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｅ)信託約款
の変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続し
ます。
(ｃ) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年6月、12月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年6月、12月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出
します。
(ｅ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
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ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｆ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｇ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｅ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものと
します。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｈ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｉ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｊ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
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■収益分配金の支払い開始日■
＜ 自動けいぞく 投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、 原則とし
て決算日から起算して 5 営業日 までに 支払い を開始 します。販売会社でお受取りください。
＜ 自動けいぞく 投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日 (決算日)の基準価額とします。
なお、 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間 支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から 起算して 5 営業日
までに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、受益権を「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1 円単位、「自動けいぞく投資
コース」の場合は 1円単位または1口単位 で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、 7 営業日目 から受益者にお支払
いします。
ただし、 金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引
の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デ
フォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変
更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）により、有価証券の売却や売却代金の入
金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
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第３【ファンドの経理状況】
野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年6月23日から2020年12月22日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間(2020年6月23日から2020年12月22日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期計算期間(2020年6月23日から2020年12月22日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 6月22日現在)
(2020年12月22日現在)
資産の部
流動資産
29,515,713 22,764,947
コール・ローン
1,830,890,106 1,634,883,813
投資信託受益証券
1,002,850 1,002,752
親投資信託受益証券
14,594,909 52,165,896
未収入金
1,876,003,578 1,710,817,408
流動資産合計
1,876,003,578 1,710,817,408
資産合計
負債の部
流動負債
6,589,316 5,684,038
未払収益分配金
18,396,645 51,935,084
未払解約金
51,993 43,418
未払受託者報酬
1,386,461 1,157,779
未払委託者報酬
35 14
未払利息
3,455 2,884
その他未払費用
26,427,905 58,823,217
流動負債合計
26,427,905 58,823,217
負債合計
純資産の部
元本等
2,196,438,833 1,894,679,644
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 346,863,160 △ 242,685,453
312,494,687 281,149,548
（分配準備積立金）
1,849,575,673 1,651,994,191
元本等合計
1,849,575,673 1,651,994,191
純資産合計
1,876,003,578 1,710,817,408
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年12月24日
自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日
至 2020年12月22日
営業収益
66,369,720 61,795,840
受取配当金
45,562,100
△ 149,315,701
有価証券売買等損益
107,357,940
△ 82,945,981
営業収益合計
営業費用
5,831 3,976
支払利息
317,960 298,917
受託者報酬
8,478,757 7,970,995
委託者報酬
21,130 19,861
その他費用
8,823,678 8,293,749
営業費用合計
99,064,191
△ 91,769,659
営業利益又は営業損失（△）
99,064,191
△ 91,769,659
経常利益又は経常損失（△）
99,064,191
△ 91,769,659
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,438,422
△ 2,388,056
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 242,947,209 △ 346,863,160
49,744,965 50,401,654
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
49,744,965 50,401,654
額
23,158,966 6,697,665
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,158,966 6,697,665
額
41,120,347 37,152,051
分配金
△ 346,863,160 △ 242,685,453
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 6月23日から2020年12月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 6月22日現在
2020年12月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,196,438,833口 1,894,679,644口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 346,863,160円 元本の欠損 242,685,453円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8421円 1口当たり純資産額 0.8719円
(10,000口当たり純資産額) (8,421円) (10,000口当たり純資産額) (8,719円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,362,120円 費用控除後の配当等収益額 A 9,689,192円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 240,572,357円 収益調整金額 C 245,360,384円
分配準備積立金額 D 327,545,375円 分配準備積立金額 D 308,608,002円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 578,479,852円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 563,657,578円
当ファンドの期末残存口数 F 2,312,445,031口 当ファンドの期末残存口数 F 2,170,989,879口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,501円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,596円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,937,335円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,512,969円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,992,467円 費用控除後の配当等収益額 A 10,211,093円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 252,293,850円 収益調整金額 C 247,988,991円
分配準備積立金額 D 329,527,044円 分配準備積立金額 D 309,080,827円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 591,813,361円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 567,280,911円
当ファンドの期末残存口数 F 2,353,861,995口 当ファンドの期末残存口数 F 2,170,527,750口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,514円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,613円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,061,585円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,511,583円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,966,362円 費用控除後の配当等収益額 A 9,123,540円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 253,415,402円 収益調整金額 C 247,438,811円
分配準備積立金額 D 328,040,640円 分配準備積立金額 D 308,761,793円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 591,422,404円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 565,324,144円
当ファンドの期末残存口数 F 2,340,265,653口 当ファンドの期末残存口数 F 2,152,575,158口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,527円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,626円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,020,796円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,457,725円
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,799,984円 費用控除後の配当等収益額 A 8,570,589円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 246,165,204円 収益調整金額 C 230,613,514円
分配準備積立金額 D 321,169,128円 分配準備積立金額 D 290,116,801円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 578,134,316円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 529,300,904円
当ファンドの期末残存口数 F 2,271,298,391口 当ファンドの期末残存口数 F 2,004,302,818口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,545円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,640円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,813,895円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,012,908円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,190,697円 費用控除後の配当等収益額 A 8,957,364円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 250,921,867円 収益調整金額 C 230,886,665円
分配準備積立金額 D 311,119,103円 分配準備積立金額 D 288,976,420円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 572,231,667円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 528,820,449円
当ファンドの期末残存口数 F 2,232,473,372口 当ファンドの期末残存口数 F 1,990,942,979口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,563円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,656円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,697,420円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,972,828円
2020年 5月23日から2020年 6月22日まで 2020年11月25日から2020年12月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,484,024円 費用控除後の配当等収益額 A 8,948,519円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 247,898,202円 収益調整金額 C 219,913,782円
分配準備積立金額 D 308,599,979円 分配準備積立金額 D 277,885,067円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 566,982,205円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 506,747,368円
当ファンドの期末残存口数 F 2,196,438,833口 当ファンドの期末残存口数 F 1,894,679,644口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,581円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,674円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,589,316円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,684,038円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 6月22日現在
2020年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
期首元本額 2,295,725,984円 期首元本額 2,196,438,833円
期中追加設定元本額 173,331,907円 期中追加設定元本額 47,147,030円
期中一部解約元本額 272,619,058円 期中一部解約元本額 348,906,219円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
種類
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 55,875,102 18,173,142
親投資信託受益証券 0 0
合計 55,875,102 18,173,142
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年12月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年12月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 232,989 1,634,883,813
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－日本円クラス
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小計
銘柄数：1 232,989 1,634,883,813
組入時価比率：99.0% 99.9%
合計 1,634,883,813
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,752
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,752
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,752
合計 1,635,886,565
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期
第18期
(2020年 6月22日現在)
(2020年12月22日現在)
資産の部
流動資産
6,329,262 7,190,457
コール・ローン
415,705,386 413,610,048
投資信託受益証券
1,002,850 1,002,752
親投資信託受益証券
423,037,498 421,803,257
流動資産合計
423,037,498 421,803,257
資産合計
負債の部
流動負債
334,760 315,223
未払収益分配金
1,001,806
未払解約金 -
71,116 68,208
未払受託者報酬
1,896,347 1,818,803
未払委託者報酬
7 4
未払利息
4,688 4,484
その他未払費用
2,306,918 3,208,528
流動負債合計
2,306,918 3,208,528
負債合計
純資産の部
元本等
334,760,765 315,223,956
元本
剰余金
85,969,815 103,370,773
期末剰余金又は期末欠損金（△）
158,264,571 157,595,412
（分配準備積立金）
420,730,580 418,594,729
元本等合計
420,730,580 418,594,729
純資産合計
423,037,498 421,803,257
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期
第18期
自 2019年12月24日
自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日
至 2020年12月22日
営業収益
14,846,520 14,048,520
受取配当金
10,936,546
△ 31,439,563
有価証券売買等損益
24,985,066
△ 16,593,043
営業収益合計
営業費用
1,089 841
支払利息
71,116 68,208
受託者報酬
1,896,347 1,818,803
委託者報酬
4,688 4,484
その他費用
1,973,240 1,892,336
営業費用合計
23,092,730
△ 18,566,283
営業利益又は営業損失（△）
23,092,730
△ 18,566,283
経常利益又は経常損失（△）
23,092,730
△ 18,566,283
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
715,720
△ 2,353,122
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
110,752,113 85,969,815
期首剰余金又は期首欠損金（△）
398,159 2,440,351
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
398,159 2,440,351
額
8,632,536 7,101,180
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,632,536 7,101,180
額
334,760 315,223
分配金
85,969,815 103,370,773
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 6月23日から2020年12月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第18期
2020年 6月22日現在
2020年12月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
334,760,765口 315,223,956口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2568円 1口当たり純資産額 1.3279円
(10,000口当たり純資産額) (12,568円) (10,000口当たり純資産額) (13,279円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,449,387円 費用控除後の配当等収益額 A 12,720,265円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 96,770,080円 収益調整金額 C 95,227,447円
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分配準備積立金額 D 146,149,944円 分配準備積立金額 D 145,190,370円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 255,369,411円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 253,138,082円
当ファンドの期末残存口数 F 334,760,765口 当ファンドの期末残存口数 F 315,223,956口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,628円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,030円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 334,760円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 315,223円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第17期
第18期
2020年 6月22日現在
2020年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期 第18期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第17期 第18期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
期首元本額 360,352,514円 期首元本額 334,760,765円
期中追加設定元本額 2,870,259円 期中追加設定元本額 8,476,689円
期中一部解約元本額 28,462,008円 期中一部解約元本額 28,013,498円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 第18期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
種類
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △28,991,121 10,634,640
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 △28,991,220 10,634,542
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年12月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年12月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 58,944 413,610,048
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－日本円クラス
小計
銘柄数：1 58,944 413,610,048
組入時価比率：98.8% 99.8%
合計 413,610,048
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,752
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,752
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,002,752
合計 414,612,800
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 6月22日現在)
(2020年12月22日現在)
資産の部
流動資産
117,985,869 59,124,074
コール・ローン
3,779,985,528 3,335,884,760
投資信託受益証券
1,002,850 1,002,752
親投資信託受益証券
16,852,500 34,405,232
未収入金
3,915,826,747 3,430,416,818
流動資産合計
3,915,826,747 3,430,416,818
資産合計
負債の部
流動負債
29,042,820 23,958,020
未払収益分配金
51,339,681 16,701,234
未払解約金
110,464 87,176
未払受託者報酬
2,945,609 2,324,653
未払委託者報酬
141 37
未払利息
7,355 5,801
その他未払費用
83,446,070 43,076,921
流動負債合計
83,446,070 43,076,921
負債合計
純資産の部
元本等
7,260,705,016 5,989,505,167
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,428,324,339 △ 2,602,165,270
1,964,631,430 1,658,451,659
（分配準備積立金）
3,832,380,677 3,387,339,897
元本等合計
3,832,380,677 3,387,339,897
純資産合計
3,915,826,747 3,430,416,818
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年12月24日
自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日
至 2020年12月22日
営業収益
252,608,880 221,158,920
受取配当金
192,800,375
△ 1,210,773,869
有価証券売買等損益
413,959,295
△ 958,164,989
営業収益合計
営業費用
12,647 8,927
支払利息
726,088 595,075
受託者報酬
19,362,076 15,868,593
委託者報酬
48,352 39,604
その他費用
20,149,163 16,512,199
営業費用合計
397,447,096
△ 978,314,152
営業利益又は営業損失（△）
397,447,096
△ 978,314,152
経常利益又は経常損失（△）
397,447,096
△ 978,314,152
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,346,462 4,366,200
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,484,741,226 △ 3,428,324,339
392,577,716 614,702,695
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
392,577,716 614,702,695
額
171,844,261 24,829,286
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
171,844,261 24,829,286
額
182,655,954 156,795,236
分配金
△ 3,428,324,339 △ 2,602,165,270
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 6月23日から2020年12月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 6月22日現在
2020年12月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
7,260,705,016口 5,989,505,167口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,428,324,339円 元本の欠損 2,602,165,270円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5278円 1口当たり純資産額 0.5655円
(10,000口当たり純資産額) (5,278円) (10,000口当たり純資産額) (5,655円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,580,321円 費用控除後の配当等収益額 A 37,858,945円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,975,626,014円 収益調整金額 C 1,812,951,418円
分配準備積立金額 D 2,147,721,303円 分配準備積立金額 D 1,911,149,953円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,163,927,638円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,761,960,316円
当ファンドの期末残存口数 F 7,943,152,687口 当ファンドの期末残存口数 F 7,071,262,932口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,242円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,320円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,772,610円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,285,051円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,020,856円 費用控除後の配当等収益額 A 34,871,448円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,961,348,401円 収益調整金額 C 1,743,239,556円
分配準備積立金額 D 2,074,906,275円 分配準備積立金額 D 1,842,103,265円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,074,275,532円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,620,214,269円
当ファンドの期末残存口数 F 7,757,643,351口 当ファンドの期末残存口数 F 6,789,482,641口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,251円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,332円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,030,573円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,157,930円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,174,371円 費用控除後の配当等収益額 A 36,267,774円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,948,747,058円 収益調整金額 C 1,703,614,019円
分配準備積立金額 D 2,051,681,977円 分配準備積立金額 D 1,803,064,880円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,039,603,406円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,542,946,673円
当ファンドの期末残存口数 F 7,675,097,445口 当ファンドの期末残存口数 F 6,625,770,519口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,263円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,347円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,700,389円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,503,082円
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,567,448円 費用控除後の配当等収益額 A 33,905,946円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,925,260,962円 収益調整金額 C 1,675,052,317円
分配準備積立金額 D 2,015,618,157円 分配準備積立金額 D 1,777,835,271円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,980,446,567円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,486,793,534円
当ファンドの期末残存口数 F 7,544,434,895口 当ファンドの期末残存口数 F 6,505,646,536口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,275円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,359円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,177,739円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,022,586円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,732,292円 費用控除後の配当等収益額 A 34,184,025円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,912,726,473円 収益調整金額 C 1,603,058,300円
分配準備積立金額 D 2,005,454,383円 分配準備積立金額 D 1,704,688,789円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,958,913,148円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,341,931,114円
当ファンドの期末残存口数 F 7,482,955,985口 当ファンドの期末残存口数 F 6,217,141,760口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,290円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,375円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,931,823円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,868,567円
2020年 5月23日から2020年 6月22日まで 2020年11月25日から2020年12月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,002,969円 費用控除後の配当等収益額 A 32,951,835円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,858,933,425円 収益調整金額 C 1,546,520,327円
分配準備積立金額 D 1,953,671,281円 分配準備積立金額 D 1,649,457,844円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,852,607,675円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,228,930,006円
当ファンドの期末残存口数 F 7,260,705,016口 当ファンドの期末残存口数 F 5,989,505,167口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,306円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,390円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,042,820円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,958,020円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
98/206
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 6月22日現在
2020年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
期首元本額 7,699,294,932円 期首元本額 7,260,705,016円
期中追加設定元本額 505,769,296円 期中追加設定元本額 53,677,878円
期中一部解約元本額 944,359,212円 期中一部解約元本額 1,324,877,727円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
種類
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 221,110,560 71,243,770
親投資信託受益証券 0 0
合計 221,110,560 71,243,770
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年12月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年12月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 838,162 3,335,884,760
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－通貨セレクトクラス
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小計
銘柄数：1 838,162 3,335,884,760
組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 3,335,884,760
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,752
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,752
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,752
合計 3,336,887,512
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期
第18期
(2020年 6月22日現在)
(2020年12月22日現在)
資産の部
流動資産
6,855,515 5,761,508
コール・ローン
396,729,085 379,799,460
投資信託受益証券
1,002,850 1,002,752
親投資信託受益証券
4,412,416
-
未収入金
404,587,450 390,976,136
流動資産合計
404,587,450 390,976,136
資産合計
負債の部
流動負債
578,968
未払金 -
304,733 263,893
未払収益分配金
20,242
未払解約金 -
74,497 64,534
未払受託者報酬
1,986,526 1,720,832
未払委託者報酬
8 3
未払利息
4,909 4,246
その他未払費用
2,969,883 2,053,508
流動負債合計
2,969,883 2,053,508
負債合計
純資産の部
元本等
304,733,515 263,893,479
元本
剰余金
96,884,052 125,029,149
期末剰余金又は期末欠損金（△）
217,523,215 209,647,781
（分配準備積立金）
401,617,567 388,922,628
元本等合計
401,617,567 388,922,628
純資産合計
404,587,450 390,976,136
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期
第18期
自 2019年12月24日
自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日
至 2020年12月22日
営業収益
26,210,800 23,880,200
受取配当金
21,915,050
有価証券売買等損益 △ 123,437,176
314,548
-
その他収益
45,795,250
△ 96,911,828
営業収益合計
営業費用
1,705 861
支払利息
74,497 64,534
受託者報酬
1,986,526 1,720,832
委託者報酬
4,909 4,246
その他費用
2,067,637 1,790,473
営業費用合計
44,004,777
△ 98,979,465
営業利益又は営業損失（△）
44,004,777
△ 98,979,465
経常利益又は経常損失（△）
44,004,777
△ 98,979,465
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,769,674
△ 6,994,863
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
185,767,205 96,884,052
期首剰余金又は期首欠損金（△）
27,610,765 143,929
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,610,765 143,929
額
24,204,583 12,970,042
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,204,583 12,970,042
額
304,733 263,893
分配金
96,884,052 125,029,149
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 6月23日から2020年12月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第18期
2020年 6月22日現在
2020年12月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
304,733,515口 263,893,479口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3179円 1口当たり純資産額 1.4738円
(10,000口当たり純資産額) (13,179円) (10,000口当たり純資産額) (14,738円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,029,696円 費用控除後の配当等収益額 A 21,659,767円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 308,719,849円 収益調整金額 C 267,618,318円
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分配準備積立金額 D 194,798,252円 分配準備積立金額 D 188,251,907円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 526,547,797円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 477,529,992円
当ファンドの期末残存口数 F 304,733,515口 当ファンドの期末残存口数 F 263,893,479口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,278円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,095円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 304,733円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 263,893円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第17期
第18期
2020年 6月22日現在
2020年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期 第18期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第17期 第18期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
期首元本額 299,895,076円 期首元本額 304,733,515円
期中追加設定元本額 44,094,090円 期中追加設定元本額 411,870円
期中一部解約元本額 39,255,651円 期中一部解約元本額 41,251,906円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 第18期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
種類
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △116,433,359 20,613,187
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 △116,433,458 20,613,089
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年12月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年12月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 95,427 379,799,460
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－通貨セレクトクラス
小計
銘柄数：1 95,427 379,799,460
組入時価比率：97.7% 99.7%
合計 379,799,460
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,752
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,752
組入時価比率：0.3% 0.3%
合計 1,002,752
合計 380,802,212
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 6月22日現在)
(2020年12月22日現在)
資産の部
流動資産
44,956,145 131,587,437
コール・ローン
2,432,708,250 2,102,521,130
投資信託受益証券
1,002,850 1,002,752
親投資信託受益証券
12,876,383 7,316,638
未収入金
2,491,543,628 2,242,427,957
流動資産合計
2,491,543,628 2,242,427,957
資産合計
負債の部
流動負債
13,214,308 10,942,894
未払収益分配金
18,588,409 96,172,068
未払解約金
69,128 56,224
未払受託者報酬
1,843,411 1,499,278
未払委託者報酬
53 83
未払利息
4,598 3,737
その他未払費用
33,719,907 108,674,284
流動負債合計
33,719,907 108,674,284
負債合計
純資産の部
元本等
2,642,861,639 2,188,578,872
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 185,037,918 △ 54,825,199
291,662,001 258,049,182
（分配準備積立金）
2,457,823,721 2,133,753,673
元本等合計
2,457,823,721 2,133,753,673
純資産合計
2,491,543,628 2,242,427,957
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年12月24日
自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日
至 2020年12月22日
営業収益
121,330,620 115,819,620
受取配当金
77,440,631
有価証券売買等損益 △ 241,760,749
156,333
-
その他収益
193,260,251
△ 120,273,796
営業収益合計
営業費用
11,040 6,915
支払利息
400,049 387,189
受託者報酬
10,667,890 10,325,091
委託者報酬
26,607 25,752
その他費用
11,105,586 10,744,947
営業費用合計
182,515,304
△ 131,379,382
営業利益又は営業損失（△）
182,515,304
△ 131,379,382
経常利益又は経常損失（△）
182,515,304
△ 131,379,382
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,857,766 6,216,877
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
12,808,979
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 185,037,918
15,081,150 34,084,399
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,081,150 34,084,399
額
167,898 7,947,175
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
167,898 7,947,175
額
78,523,001 72,222,932
分配金
△ 185,037,918 △ 54,825,199
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 6月23日から2020年12月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 6月22日現在
2020年12月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,642,861,639口 2,188,578,872口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 185,037,918円 元本の欠損 54,825,199円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9300円 1口当たり純資産額 0.9749円
(10,000口当たり純資産額) (9,300円) (10,000口当たり純資産額) (9,749円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,263,689円 費用控除後の配当等収益額 A 18,947,872円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,167,338,832円 収益調整金額 C 1,297,820,853円
分配準備積立金額 D 274,738,029円 分配準備積立金額 D 281,445,182円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,460,340,550円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,598,213,907円
当ファンドの期末残存口数 F 2,428,575,844口 当ファンドの期末残存口数 F 2,592,425,560口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,013円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,164円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,142,879円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,962,127円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,346,695円 費用控除後の配当等収益額 A 19,194,949円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,298,962,470円 収益調整金額 C 1,300,258,090円
分配準備積立金額 D 280,536,990円 分配準備積立金額 D 282,529,520円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,598,846,155円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,601,982,559円
当ファンドの期末残存口数 F 2,648,500,576口 当ファンドの期末残存口数 F 2,588,201,005口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,036円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,189円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,242,502円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,941,005円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,968,200円 費用控除後の配当等収益額 A 17,698,641円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,318,941,421円 収益調整金額 C 1,260,405,488円
分配準備積立金額 D 279,507,825円 分配準備積立金額 D 275,682,618円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,617,417,446円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,553,786,747円
当ファンドの期末残存口数 F 2,669,603,507口 当ファンドの期末残存口数 F 2,501,100,984口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,058円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,212円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,348,017円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,505,504円
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,261,579円 費用控除後の配当等収益額 A 17,093,943円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,308,630,962円 収益調整金額 C 1,163,597,521円
分配準備積立金額 D 282,366,398円 分配準備積立金額 D 258,639,143円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,611,258,939円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,439,330,607円
当ファンドの期末残存口数 F 2,647,750,056口 当ファンドの期末残存口数 F 2,307,015,900口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,085円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,238円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,238,750円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,535,079円
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,950,837円 費用控除後の配当等収益額 A 16,703,664円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,327,083,981円 収益調整金額 C 1,143,863,721円
分配準備積立金額 D 283,396,930円 分配準備積立金額 D 259,445,525円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,630,431,748円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,420,012,910円
当ファンドの期末残存口数 F 2,667,309,046口 当ファンドの期末残存口数 F 2,267,264,679口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,112円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,263円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,336,545円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,336,323円
2020年 5月23日から2020年 6月22日まで 2020年11月25日から2020年12月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,276,454円 費用控除後の配当等収益額 A 16,774,090円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,317,771,981円 収益調整金額 C 1,107,856,589円
分配準備積立金額 D 284,599,855円 分配準備積立金額 D 252,217,986円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,622,648,290円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,376,848,665円
当ファンドの期末残存口数 F 2,642,861,639口 当ファンドの期末残存口数 F 2,188,578,872口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,139円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,291円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,214,308円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,942,894円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 6月22日現在
2020年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
期首元本額 2,335,728,375円 期首元本額 2,642,861,639円
期中追加設定元本額 542,801,020円 期中追加設定元本額 163,647,264円
期中一部解約元本額 235,667,756円 期中一部解約元本額 617,930,031円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
種類
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 92,235,875 25,028,504
親投資信託受益証券 0 0
合計 92,235,875 25,028,504
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年12月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年12月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 288,214 2,102,521,130
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－アジア通貨セレクトク
ラス
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小計
銘柄数：1 288,214 2,102,521,130
組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 2,102,521,130
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,752
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,752
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,752
合計 2,103,523,882
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期
第18期
(2020年 6月22日現在)
(2020年12月22日現在)
資産の部
流動資産
8,153,533 3,992,234
コール・ローン
507,064,200 214,823,160
投資信託受益証券
1,002,850 1,002,752
親投資信託受益証券
9,250,164 923,671
未収入金
525,470,747 220,741,817
流動資産合計
525,470,747 220,741,817
資産合計
負債の部
流動負債
295,351 113,846
未払収益分配金
1,031,174
未払解約金 -
85,657 53,789
未払受託者報酬
2,284,204 1,434,259
未払委託者報酬
9 2
未払利息
5,654 3,536
その他未払費用
2,670,875 2,636,606
流動負債合計
2,670,875 2,636,606
負債合計
純資産の部
元本等
295,351,989 113,846,288
元本
剰余金
227,447,883 104,258,923
期末剰余金又は期末欠損金（△）
87,313,367 43,894,080
（分配準備積立金）
522,799,872 218,105,211
元本等合計
522,799,872 218,105,211
純資産合計
525,470,747 220,741,817
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期
第18期
自 2019年12月24日
自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日
至 2020年12月22日
営業収益
25,917,540 15,848,520
受取配当金
10,913,185
△ 52,488,134
有価証券売買等損益
26,761,705
△ 26,570,594
営業収益合計
営業費用
2,061 1,549
支払利息
85,657 53,789
受託者報酬
2,284,204 1,434,259
委託者報酬
5,654 3,536
その他費用
2,377,576 1,493,133
営業費用合計
25,268,572
△ 28,948,170
営業利益又は営業損失（△）
25,268,572
△ 28,948,170
経常利益又は経常損失（△）
25,268,572
△ 28,948,170
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,185,531
△ 2,490,751
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
247,413,412 227,447,883
期首剰余金又は期首欠損金（△）
40,350,398 755,972
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
40,350,398 755,972
額
33,563,157 139,914,127
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
33,563,157 139,914,127
額
295,351 113,846
分配金
227,447,883 104,258,923
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 6月23日から2020年12月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第18期
2020年 6月22日現在
2020年12月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
295,351,989口 113,846,288口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7701円 1口当たり純資産額 1.9158円
(10,000口当たり純資産額) (17,701円) (10,000口当たり純資産額) (19,158円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,585,103円 費用控除後の配当等収益額 A 9,882,222円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 335,081,462円 収益調整金額 C 129,301,406円
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分配準備積立金額 D 65,023,615円 分配準備積立金額 D 34,125,704円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 422,690,180円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 173,309,332円
当ファンドの期末残存口数 F 295,351,989口 当ファンドの期末残存口数 F 113,846,288口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,311円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,223円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 295,351円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 113,846円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第17期
第18期
2020年 6月22日現在
2020年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期 第18期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第17期 第18期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
期首元本額 289,320,708円 期首元本額 295,351,989円
期中追加設定元本額 45,307,966円 期中追加設定元本額 946,323円
期中一部解約元本額 39,276,685円 期中一部解約元本額 182,452,024円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 第18期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
種類
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △48,269,634 7,079,889
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 △48,269,733 7,079,791
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年12月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年12月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 29,448 214,823,160
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－アジア通貨セレクトク
ラス
小計
銘柄数：1 29,448 214,823,160
組入時価比率：98.5% 99.5%
合計 214,823,160
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,752
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,752
組入時価比率：0.5% 0.5%
合計 1,002,752
合計 215,825,912
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2020年 6月22日現在)
(2020年12月22日現在)
資産の部
流動資産
4,803,767 4,316,232
コール・ローン
311,521,821 259,042,115
投資信託受益証券
10,007 10,006
親投資信託受益証券
316,335,595 263,368,353
流動資産合計
316,335,595 263,368,353
資産合計
負債の部
流動負債
892,396 734,261
未払収益分配金
8,743 6,652
未払受託者報酬
233,091 177,396
未払委託者報酬
5 2
未払利息
576 428
その他未払費用
1,134,811 918,739
流動負債合計
1,134,811 918,739
負債合計
純資産の部
元本等
297,465,378 244,753,674
元本
剰余金
17,735,406 17,695,940
期末剰余金又は期末欠損金（△）
18,078,400 17,683,958
（分配準備積立金）
315,200,784 262,449,614
元本等合計
315,200,784 262,449,614
純資産合計
316,335,595 263,368,353
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2019年12月24日
自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日
至 2020年12月22日
営業収益
9,719,150 9,186,450
受取配当金
556,066
△ 25,608,867
有価証券売買等損益
9,742,516
△ 15,889,717
営業収益合計
営業費用
1,412 753
支払利息
50,764 48,090
受託者報酬
1,353,577 1,282,430
委託者報酬
3,326 3,144
その他費用
1,409,079 1,334,417
営業費用合計
8,408,099
△ 17,298,796
営業利益又は営業損失（△）
8,408,099
△ 17,298,796
経常利益又は経常損失（△）
8,408,099
△ 17,298,796
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
212,531
△ 2,803,798
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
34,472,009 17,735,406
期首剰余金又は期首欠損金（△）
8,717,172 426,870
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,717,172 426,870
額
5,791,226 3,902,886
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,791,226 3,902,886
額
5,167,551 4,759,018
分配金
17,735,406 17,695,940
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 6月23日から2020年12月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2020年 6月22日現在
2020年12月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
297,465,378口 244,753,674口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0596円 1口当たり純資産額 1.0723円
(10,000口当たり純資産額) (10,596円) (10,000口当たり純資産額) (10,723円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年12月24日から2020年 1月22日まで 2020年 6月23日から2020年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,448,478円 費用控除後の配当等収益額 A 1,555,367円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 78,806,520円 収益調整金額 C 88,167,337円
分配準備積立金額 D 11,709,120円 分配準備積立金額 D 17,589,248円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 91,964,118円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 107,311,952円
当ファンドの期末残存口数 F 271,005,528口 当ファンドの期末残存口数 F 292,546,990口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,393円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,668円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 813,016円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 877,640円
2020年 1月23日から2020年 2月25日まで 2020年 7月23日から2020年 8月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,615,118円 費用控除後の配当等収益額 A 1,455,283円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,888,893円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 88,706,349円 収益調整金額 C 88,237,026円
分配準備積立金額 D 11,676,274円 分配準備積立金額 D 18,266,975円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 105,886,634円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 107,959,284円
当ファンドの期末残存口数 F 298,262,056口 当ファンドの期末残存口数 F 292,738,230口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,550円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,687円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 894,786円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 878,214円
2020年 2月26日から2020年 3月23日まで 2020年 8月25日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,377,975円 費用控除後の配当等収益額 A 1,231,799円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 83,960,413円 収益調整金額 C 77,225,841円
分配準備積立金額 D 15,450,022円 分配準備積立金額 D 16,445,449円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 100,788,410円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 94,903,089円
当ファンドの期末残存口数 F 282,280,455口 当ファンドの期末残存口数 F 255,761,202口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,570円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,710円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 846,841円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 767,283円
2020年 3月24日から2020年 4月22日まで 2020年 9月24日から2020年10月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,543,020円 費用控除後の配当等収益額 A 1,255,579円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 84,022,188円 収益調整金額 C 77,286,036円
分配準備積立金額 D 15,981,156円 分配準備積立金額 D 16,909,965円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,546,364円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,451,580円
当ファンドの期末残存口数 F 282,454,867口 当ファンドの期末残存口数 F 255,924,678口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,595円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,729円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 847,364円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 767,774円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 4月23日から2020年 5月22日まで 2020年10月23日から2020年11月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,541,625円 費用控除後の配当等収益額 A 1,171,007円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 87,127,656円 収益調整金額 C 73,882,789円
分配準備積立金額 D 16,676,812円 分配準備積立金額 D 16,652,712円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 105,346,093円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 91,706,508円
当ファンドの期末残存口数 F 291,049,570口 当ファンドの期末残存口数 F 244,615,446口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,619円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,748円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 873,148円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 733,846円
2020年 5月23日から2020年 6月22日まで 2020年11月25日から2020年12月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,626,497円 費用控除後の配当等収益額 A 1,328,346円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 89,431,668円 収益調整金額 C 73,934,315円
分配準備積立金額 D 17,344,299円 分配準備積立金額 D 17,089,873円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 108,402,464円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 92,352,534円
当ファンドの期末残存口数 F 297,465,378口 当ファンドの期末残存口数 F 244,753,674口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,644円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,773円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 892,396円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 734,261円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 6月22日現在
2020年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
期首元本額 262,420,203円 期首元本額 297,465,378円
期中追加設定元本額 72,644,399円 期中追加設定元本額 6,269,653円
期中一部解約元本額 37,599,224円 期中一部解約元本額 58,981,357円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
種類
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 7,777,283 2,455,640
親投資信託受益証券 0 0
合計 7,777,283 2,455,640
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年12月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年12月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 27,905 259,042,115
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－米ドルクラス（J）
小計
銘柄数：1 27,905 259,042,115
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 259,042,115
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,006
証券
小計
銘柄数：1 9,808 10,006
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,006
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 259,052,121
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期
第14期
(2020年 6月22日現在)
(2020年12月22日現在)
資産の部
流動資産
1,669,518 748,887
コール・ローン
54,260,726 49,701,182
投資信託受益証券
10,007 10,006
親投資信託受益証券
55,940,251 50,460,075
流動資産合計
55,940,251 50,460,075
資産合計
負債の部
流動負債
42,969 37,691
未払収益分配金
9,799 9,012
未払受託者報酬
261,205 240,220
未払委託者報酬
2
未払利息 -
608 561
その他未払費用
314,583 287,484
流動負債合計
314,583 287,484
負債合計
純資産の部
元本等
42,969,626 37,691,773
元本
剰余金
12,656,042 12,480,818
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,150,768 7,218,089
（分配準備積立金）
55,625,668 50,172,591
元本等合計
55,625,668 50,172,591
純資産合計
55,940,251 50,460,075
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期
第14期
自 2019年12月24日
自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日
至 2020年12月22日
営業収益
1,859,650 1,701,650
受取配当金
190,744
△ 5,546,215
有価証券売買等損益
1,892,394
△ 3,686,565
営業収益合計
営業費用
286 141
支払利息
9,799 9,012
受託者報酬
261,205 240,220
委託者報酬
608 561
その他費用
271,898 249,934
営業費用合計
1,642,460
△ 3,958,463
営業利益又は営業損失（△）
1,642,460
△ 3,958,463
経常利益又は経常損失（△）
1,642,460
△ 3,958,463
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
261,453
△ 1,066,432
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
13,443,260 12,656,042
期首剰余金又は期首欠損金（△）
6,726,506 816,356
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,726,506 816,356
額
4,578,724 2,334,896
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,578,724 2,334,896
額
42,969 37,691
分配金
12,656,042 12,480,818
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 6月23日から2020年12月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期
第14期
2020年 6月22日現在
2020年12月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
42,969,626口 37,691,773口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2945円 1口当たり純資産額 1.3311円
(10,000口当たり純資産額) (12,945円) (10,000口当たり純資産額) (13,311円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期 第14期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,347,960円 費用控除後の配当等収益額 A 1,334,582円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,017,526円 収益調整金額 C 14,440,266円
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分配準備積立金額 D 5,845,777円 分配準備積立金額 D 5,921,198円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,211,263円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,696,046円
当ファンドの期末残存口数 F 42,969,626口 当ファンドの期末残存口数 F 37,691,773口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,401円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,756円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 42,969円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,691円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第13期
第14期
2020年 6月22日現在
2020年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第13期 第14期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第13期 第14期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
期首元本額 37,423,143円 期首元本額 42,969,626円
期中追加設定元本額 18,162,133円 期中追加設定元本額 2,724,011円
期中一部解約元本額 12,615,650円 期中一部解約元本額 8,001,864円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期 第14期
自 2019年12月24日 自 2020年 6月23日
種類
至 2020年 6月22日 至 2020年12月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △4,310,131 78,972
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △4,310,132 78,971
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年12月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年12月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 5,354 49,701,182
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－米ドルクラス（J）
小計
銘柄数：1 5,354 49,701,182
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 49,701,182
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,006
証券
小計
銘柄数：1 9,808 10,006
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,006
合計 49,711,188
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」の各ファンドは、「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年12月22日現在)
資産の部
流動資産
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2020年12月22日現在)
コール・ローン 3,368,130,124
地方債証券 794,220,017
特殊債券 2,263,196,516
社債券 602,774,642
コマーシャル・ペーパー 200,000,000
未収利息 1,827,822
2,629,414
前払費用
7,232,778,535
流動資産合計
7,232,778,535
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 460,520,200
未払解約金 41,836,000
2,150
未払利息
502,358,350
流動負債合計
502,358,350
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,597,459,717
剰余金
132,960,468
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,730,420,185
元本等合計
6,730,420,185
純資産合計
7,232,778,535
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年12月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0202円
(10,000口当たり純資産額) (10,202円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2020年 6月23日
至 2020年12月22日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年12月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年12月22日現在
2020年 6月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,292,007,508円
同期中における追加設定元本額 4,462,817,883円
同期中における一部解約元本額 1,157,365,674円
期末元本額 6,597,459,717円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 161,755,362円
137/206
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 216,020,270円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 3,423,220,938円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｌプライス（適格機関投資家専用） 64,931,884円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年12月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年12月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募平成２２年度第１４回 50,000,000 50,170,025
神奈川県 公募第１８４回 90,000,000 90,447,064
大阪府 公募第３４９回 100,000,000 100,472,728
大阪府 公募第３５４回 100,000,000 100,890,502
静岡県 公募平成２２年度第１３回 50,000,000 50,166,500
千葉県 公募平成２２年度第９回 100,000,000 100,018,634
千葉県 公募平成２２年度第１４回 100,000,000 100,340,000
広島市 公募平成２３年度第２回 200,000,000 201,714,564
小計
銘柄数：8 790,000,000 794,220,017
組入時価比率：11.8% 20.6%
合計 794,220,017
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 70,000,000 70,093,699
券 政府保証債第１２６回
地方公共団体金融機構債券 第２２ 100,000,000 100,344,093
回
地方公共団体金融機構債券 第２５ 380,000,000 382,308,880
回
首都高速道路 第１７回 100,000,000 100,026,648
日本政策金融公庫社債 第５９回財 110,000,000 110,007,700
投機関債
都市再生債券 財投機関債第４９回 50,000,000 50,130,732
福祉医療機構債券 第５３回財投機 200,000,000 200,022,220
関債
農林債券 利付第７８７回い号 110,000,000 110,009,900
しんきん中金債券 利付第３１３回 190,000,000 190,011,091
しんきん中金債券 利付第３２１回 150,000,000 150,055,338
東日本高速道路 第３６回 100,000,000 100,041,088
東日本高速道路 第３７回 200,000,000 200,048,895
中日本高速道路 第６５回 300,000,000 300,090,232
西日本高速道路 第４６回 200,000,000 200,006,000
小計
銘柄数：14 2,260,000,000 2,263,196,516
組入時価比率：33.6% 58.6%
合計 2,263,196,516
社債券 日本円 三菱電機 第４５回社債間限定同順 100,000,000 100,199,405
位特約付
三菱商事 第７６回担保提供制限等 300,000,000 301,631,532
財務上特約無
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三菱東京ＵＦＪ銀行 第１２４回特 200,000,000 200,943,705
定社債間限定同順位特約付
小計
銘柄数：3 600,000,000 602,774,642
組入時価比率：9.0% 15.6%
合計 602,774,642
コマーシャル・ 日本円 ＪＳＣ 100,000,000 100,000,000
ペーパー
ＪＳＣ 100,000,000 100,000,000
小計
銘柄数：2 200,000,000 200,000,000
組入時価比率：3.0% 5.2%
合計 200,000,000
合計 3,860,191,175
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,628,423,807 円
Ⅱ 負債総額 13,247,611 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,615,176,196 円
Ⅳ 発行済口数 1,856,625,357 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8700 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 419,717,103 円
Ⅱ 負債総額 398,371 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 419,318,732 円
Ⅳ 発行済口数 315,392,982 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3295 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,293,671,466 円
Ⅱ 負債総額 13,066,474 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,280,604,992 円
Ⅳ 発行済口数 5,875,736,213 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5583 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 381,756,632 円
Ⅱ 負債総額 365,027 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 381,391,605 円
Ⅳ 発行済口数 260,252,341 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4655 円
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野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,096,892,530 円
Ⅱ 負債総額 149,597,035 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,947,295,495 円
Ⅳ 発行済口数 1,972,268,703 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9873 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 210,964,215 円
Ⅱ 負債総額 3,084,730 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 207,879,485 円
Ⅳ 発行済口数 106,613,381 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9498 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 264,144,912 円
Ⅱ 負債総額 998,309 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 263,146,603 円
Ⅳ 発行済口数 243,885,648 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0790 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 50,265,888 円
Ⅱ 負債総額 47,616 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 50,218,272 円
Ⅳ 発行済口数 37,391,224 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3430 円
（参考）野村マネー マザーファンド
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2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 11,172,778,353 円
Ⅱ 負債総額 405,108,233 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,767,670,120 円
Ⅳ 発行済口数 10,555,391,669 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0201 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3 ) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託者
が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
( 4 ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年1月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年12月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 998 34,903,928
単位型株式投資信託 189 821,114
追加型公社債投資信託 14 6,225,605
単位型公社債投資信託 486 1,664,140
合計 1,687 43,614,787
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
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建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
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当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円
建物 736百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引 によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 98,136 - - -
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
繰延税金資産合計 3,329 繰延税金資産合計 3,222
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
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資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※２ 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
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営業費用計 32,641
一般管理費 ※１ 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※２ 6,145
営業外費用 ※３ 33
経常利益 20,227
特別利益 ※４ 2,228
特別損失 ※５ 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
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当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △10 △10 △10
額）
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
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(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
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◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 23,950百万円
（2）1株当たり配当額 4,650円
（3）基準日 2020年3月31日
（4）効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円（投資有価証券35百万円）減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2020年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
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１株当たり純資産額 15,020円52銭
１株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2020年12月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
取引業を営んでいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2020年12月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ ・ マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
( 2 )目論見書の巻末に約款を掲載 する場合 があります。
( 3 )届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
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( 4 )目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
( 5 )目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
( 6 ) 目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アドレス
をコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は 受託 会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年２月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）毎月分配型の２
０２０年６月２３日から２０２０年１２月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）毎月分配型の２０２０年１２月２２日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年２月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）年2回決算型の２
０２０年６月２３日から２０２０年１２月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）年2回決算型の２０２０年１２月２２日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年２月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月
分配型の２０２０年６月２３日から２０２０年１２月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型の２０２０年１２
月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年２月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回
決算型の２０２０年６月２３日から２０２０年１２月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回決算型の２０２０年１２
月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
193/206
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年２月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコー
ス）毎月分配型の２０２０年６月２３日から２０２０年１２月２２日までの特定期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型の２０２０
年１２月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
196/206
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年２月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコー
ス）年2回決算型の２０２０年６月２３日から２０２０年１２月２２日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年2回決算型の２０２０
年１２月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
197/206
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
198/206
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年２月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
の２０２０年６月２３日から２０２０年１２月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２０年１２月２２
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年２月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型
の２０２０年６月２３日から２０２０年１２月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２０年１２月２２
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月
１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
204/206
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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