株式会社京都銀行 四半期報告書 第118期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社京都銀行(E03576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
第118期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社京都銀行
【英訳名】 The Bank of Kyoto，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 土 井 伸 宏
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
【電話番号】 京都(075)361局2211番
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 本 政 悦 治
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
【最寄りの連絡場所】
株式会社京都銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)6212局3813番
【事務連絡者氏名】 経営企画部 東京事務所長 多 田 明 充
【縦覧に供する場所】 株式会社京都銀行 大阪営業部
(大阪市中央区高麗橋２丁目２番14号)
株式会社京都銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内１丁目８番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 90,251 86,273 113,823
うち信託報酬 百万円 8 6 17
経常利益 百万円 28,010 26,909 29,232
親会社株主に帰属する
百万円 19,915 19,220 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 20,383
当期純利益
四半期包括利益 百万円 114,421 331,916 －
包括利益 百万円 － － △ 8,475
純資産額 百万円 957,864 1,162,419 834,987
総資産額 百万円 9,566,449 11,144,021 10,078,463
１株当たり四半期純利益 円 263.63 254.26 －
１株当たり当期純利益 円 － － 269.81
潜在株式調整後
円 263.25 253.99 －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － 269.41
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 9.98 10.40 8.25
信託財産額 百万円 2,442 4,168 3,178
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 93.19 109.63
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態
当第３四半期
前連結会計年度 増減(億円)
連結会計期間
(億円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(億円)(Ｂ)
79,987 83,757 3,769
預金・譲渡性預金
71,170 78,020 6,849
預金
8,817 5,736 △3,080
譲渡性預金
58,183 60,581 2,398
貸出金
28,671 31,923 3,252
有価証券
5,849 10,241 4,391
うち評価差額
100,784 111,440 10,655
総資産
預金・譲渡性預金残高は、個人預金・法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比 3,769億円増加 して ８兆3,757
億円 となりました。
貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客様の資金ニーズに幅広く対応したことなどによ
り、前連結会計年度末比 2,398億円増加 して ６兆581億円 となりました。
有価証券残高は、時価会計に伴う評価差額（含み益）を中心に、前連結会計年度末比 3,252億円増加 して ３兆
1,923億円 となりました。
これらの結果、総資産については、前連結会計年度末比 １兆655億円増加 して 11兆1,440億円 となりました。
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（２）経営成績
前第３四半期 当第３四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
68,357 70,017 1,660
連結粗利益
55,139 59,285 4,146
資金利益
8,396 7,803 △593
役務取引等利益
4,821 2,928 △1,892
その他業務利益
43,875 42,269 △1,605
営業経費
272 1,855 1,582
与信関連費用
△161 1,024 1,185
うち一般貸倒引当金繰入額
△6 572 578
うち個別貸倒引当金繰入額
2,656 298 △2,357
株式等関係損益
11 17 6
持分法による投資損益
1,132 700 △432
その他
28,010 26,909 △1,100
経常利益
△302 △389 △86
特別損益
27,707 26,520 △1,187
税金等調整前四半期純利益
7,727 7,219 △507
法人税等合計
19,980 19,301 △679
四半期純利益
64 80 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
19,915 19,220 △695
親会社株主に帰属する四半期純利益
連結実質業務純益 24,482 27,747 3,265
(注)１ 連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))
＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)
＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)
２ 連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費
資金利益は、株式配当金（有価証券利息配当金）や国内貸出金利息が増加したほか、国際業務部門の利鞘が改善
したことなどにより、前年同期比41億46百万円増加して592億85百万円となりました。
役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止にかかる対策を十分に講じながら営業活動を行
いましたものの、前年同期比５億93百万円減少して78億３百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券損益を中心に前年同期比18億92百万円減少して29億28百万円となりました。
上記により、連結粗利益は、前年同期比16億60百万円増加して700億17百万円となり、さらに物件費を中心に営業
経費の削減に努めたことにより、連結実質業務純益については、前年同期比32億65百万円増加して277億47百万円と
なりました。
一方で、経常利益は、株式等関係損益が減少したことや与信関連費用の増加に伴って、前年同期比11億円減少し
て269億９百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比６億95百万円減少して192億20百万円となりま
した。
セグメント別の業績については、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は、前年同期比 40億34百
万円減少 し、 789億28百万円 となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比 13億57百万円減少 し、 247億60百
万円 となりました。
また、その他において、経常収益は、前年同期比 ３億35百万円減少 し、 89億95百万円 となり、セグメント利益
は、前年同期比 ２億54百万円増加 し、 21億61百万円 となりました。
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（参考）
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比 3,915百万円増加 し、 58,064百万円 と
なり、国際業務部門で前年同期比 230百万円増加 し、 1,220百万円 となったことから、全体では前年同期比 4,146百
万円増加 し、 59,285百万円 となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比 571百万円減少 し、 7,650百万円 となり、国際業務部門で前年同
期比 18百万円減少 し、 146百万円 となったことから、全体では前年同期比 590百万円減少 し、 7,796百万円 となりま
した。
その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比 1,933百万円減少 し、 1,958百万円 となり、国際業務部門で前年
同期比 40百万円増加 し、 970百万円 となったことから、全体では前年同期比 1,892百万円減少 し、 2,928百万円 とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 54,148 990 55,139
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 58,064 1,220 59,285
5
前第３四半期連結累計期間 55,165 6,899
62,059
うち資金運用収益
5
当第３四半期連結累計期間 58,810 3,858
62,664
5
前第３四半期連結累計期間 1,016 5,909
6,920
うち資金調達費用
5
当第３四半期連結累計期間 746 2,638
3,379
前第３四半期連結累計期間 8 － 8
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 6 － 6
前第３四半期連結累計期間 8,222 165 8,387
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 7,650 146 7,796
前第３四半期連結累計期間 13,823 253 14,077
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 13,098 222 13,321
前第３四半期連結累計期間 5,601 87 5,689
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 5,448 76 5,524
前第３四半期連結累計期間 3,891 930 4,821
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 1,958 970 2,928
前第３四半期連結累計期間 7,907 1,069 8,976
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 6,502 1,080 7,583
前第３四半期連結累計期間 4,015 139 4,154
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 4,544 109 4,654
(注) １ 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円
建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間 １百万円 、当第３四半期連結累計期間
０百万円 ）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比 725百万円減少 し、 13,098百万円 と
なり、国際業務部門で前年同期比 30百万円減少 し、 222百万円 となったことから、全体では前年同期比 755百万円
減少 し、 13,321百万円 となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比 153百万円減少 し、 5,448百万円 となり、国際業務部門で前年同
期比 11百万円減少 し、 76百万円 となったことから、全体では前年同期比 165百万円減少 し、 5,524百万円 となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 13,823 253 14,077
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 13,098 222 13,321
前第３四半期連結累計期間 2,856 － 2,856
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 2,599 － 2,599
前第３四半期連結累計期間 3,333 250 3,583
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 3,209 215 3,424
前第３四半期連結累計期間 68 － 68
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 48 － 48
前第３四半期連結累計期間 223 － 223
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 209 － 209
前第３四半期連結累計期間 206 － 206
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 264 － 264
前第３四半期連結累計期間 418 － 418
うち保護預り・貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 424 － 424
前第３四半期連結累計期間 1,330 2 1,332
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 1,325 5 1,330
前第３四半期連結累計期間 1,847 － 1,847
うち投資信託・保険販売業務
当第３四半期連結累計期間 1,747 － 1,747
前第３四半期連結累計期間 5,601 87 5,689
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 5,448 76 5,524
前第３四半期連結累計期間 617 50 668
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 584 51 636
(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建
取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 6,860,434 205,991 7,066,426
預金合計
当第３四半期連結会計期間 7,545,048 256,975 7,802,024
前第３四半期連結会計期間 4,534,240 － 4,534,240
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 5,358,435 － 5,358,435
前第３四半期連結会計期間 2,286,470 － 2,286,470
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,153,974 － 2,153,974
前第３四半期連結会計期間 39,723 205,991 245,715
うちその他
当第３四半期連結会計期間 32,637 256,975 289,613
前第３四半期連結会計期間 684,416 － 684,416
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 573,696 － 573,696
前第３四半期連結会計期間 7,544,850 205,991 7,750,842
総合計
当第３四半期連結会計期間 8,118,744 256,975 8,375,720
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,636,560 100.00 6,058,164 100.00
製造業 980,384 17.39 1,146,941 18.93
農業，林業 2,802 0.05 3,411 0.06
漁業 60 0.00 51 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 19,726 0.35 18,255 0.30
建設業 136,936 2.43 179,221 2.96
電気・ガス・熱供給・水道業 87,205 1.55 92,401 1.53
情報通信業 47,872 0.85 42,817 0.71
運輸業，郵便業 210,285 3.73 221,626 3.66
卸売業，小売業 566,828 10.06 632,664 10.44
金融業，保険業 195,759 3.47 216,619 3.58
不動産業，物品賃貸業 732,559 13.00 758,007 12.51
各種サービス業 413,084 7.33 495,866 8.18
地方公共団体 607,861 10.78 595,565 9.83
その他 1,635,194 29.01 1,654,713 27.31
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 5,636,560 ――― 6,058,164 ―――
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行で
あります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 3,178 100.00 4,168 100.00
合計 3,178 100.00 4,168 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 3,178 100.00 4,168 100.00
合計 3,178 100.00 4,168 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2020
年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 3,178 － 3,178 4,168 － 4,168
資産計 3,178 － 3,178 4,168 － 4,168
元本 3,177 － 3,177 4,168 － 4,168
その他 0 － 0 － － －
負債計 3,178 － 3,178 4,168 － 4,168
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月５日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 75,840,688 75,840,688
であります。
市場第１部
計 75,840,688 75,840,688 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 75,840 ― 42,103 ― 30,301
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 233,300
普通株式 75,416,900
完全議決権株式(その他) 754,169 単元株式数100株
普通株式 190,488
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 75,840,688 ― ―
総株主の議決権 ― 754,169 ―
(注) 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市下京区烏丸通松原
233,300 － 233,300 0.30
株式会社京都銀行 上る薬師前町700番地
計 ―――― 233,300 － 233,300 0.30
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日 至2020
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,085,260 1,511,963
コールローン及び買入手形 92,130 176,689
買入金銭債権 13,231 13,891
商品有価証券 196 161
金銭の信託 13,068 13,082
※2 2,867,102 ※2 3,192,373
有価証券
※1 5,818,355 ※1 6,058,164
貸出金
外国為替 9,993 8,183
リース債権及びリース投資資産 12,764 12,590
その他資産 93,945 81,135
有形固定資産 75,998 75,626
無形固定資産 3,017 2,850
繰延税金資産 1,215 1,216
再評価に係る繰延税金資産 58 58
支払承諾見返 14,577 18,662
△ 22,455 △ 22,629
貸倒引当金
資産の部合計 10,078,463 11,144,021
負債の部
預金 7,117,030 7,802,024
譲渡性預金 881,765 573,696
コールマネー及び売渡手形 447,618 370,000
債券貸借取引受入担保金 429,624 388,664
借用金 72,716 440,518
外国為替 232 304
信託勘定借 3,178 4,168
その他負債 94,843 63,717
退職給付に係る負債 30,641 30,050
睡眠預金払戻損失引当金 564 564
偶発損失引当金 949 1,002
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 149,734 288,227
14,577 18,662
支払承諾
負債の部合計 9,243,476 9,981,601
純資産の部
資本金 42,103 42,103
資本剰余金 34,260 34,190
利益剰余金 376,249 390,934
△ 1,550 △ 1,277
自己株式
株主資本合計 451,063 465,952
その他有価証券評価差額金
407,222 711,888
繰延ヘッジ損益 △ 22,168 △ 14,753
土地再評価差額金 △ 132 △ 132
△ 3,735 △ 3,273
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 381,186 693,729
新株予約権
488 337
2,249 2,399
非支配株主持分
純資産の部合計 834,987 1,162,419
負債及び純資産の部合計 10,078,463 11,144,021
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 90,251 86,273
資金運用収益 62,059 62,664
（うち貸出金利息） 34,263 33,741
（うち有価証券利息配当金） 26,198 28,155
信託報酬 8 6
役務取引等収益 14,077 13,321
その他業務収益 8,976 7,583
※1 5,129 ※1 2,697
その他経常収益
経常費用 62,241 59,363
資金調達費用 6,921 3,380
（うち預金利息） 3,960 1,399
役務取引等費用 5,689 5,524
その他業務費用 4,154 4,654
営業経費 43,875 42,269
※2 1,600 ※2 3,535
その他経常費用
経常利益 28,010 26,909
特別利益
－ 0
固定資産処分益 － 0
特別損失 302 389
固定資産処分損 176 389
減損損失 126 －
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 27,707 26,520
法人税、住民税及び事業税
5,700 6,660
2,026 558
法人税等調整額
法人税等合計 7,727 7,219
四半期純利益 19,980 19,301
非支配株主に帰属する四半期純利益 64 80
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,915 19,220
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 19,980 19,301
その他の包括利益 94,441 312,615
その他有価証券評価差額金 98,694 304,738
繰延ヘッジ損益 △ 4,394 7,415
140 462
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 114,421 331,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 114,284 331,763
非支配株主に係る四半期包括利益 137 153
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症が与えた経済活動への影響は、ワクチンの普及などにより、今後、緩やかに回復してい
くものの、当行取引先の財務面への影響は、一定期間継続するものと想定しております。こうした状況下、特に信用
リスクに影響を及ぼす可能性があると認識し、予想される損失に備えるため、特定債務者の債務者区分について足許
の状況等を踏まえた修正を行い、貸倒引当金を計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減
する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 4,193 百万円 3,273 百万円
延滞債権額 61,380 百万円 63,304 百万円
３か月以上延滞債権額 － 百万円 37 百万円
貸出条件緩和債権額 1,274 百万円 7,761 百万円
合計額 66,848 百万円 74,375 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
39,910 百万円 42,356 百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
金銭信託 3,177 百万円 4,168 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株式等売却益 3,092 百万円 780 百万円
貸倒引当金戻入益 167 百万円 － 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 － 百万円 1,596 百万円
株式等償却 0 百万円 262 百万円
株式等売却損 435 百万円 220 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,770 百万円 2,544 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日 その他利益
普通株式 5,285 （注） 70.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会 剰余金
2019年11月14日 その他利益
普通株式 2,266 30.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会 剰余金
（注）１株当たり配当額のうち、40円は特別配当であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日 その他利益
普通株式 2,266 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会 剰余金
2020年11月13日 その他利益
普通株式 2,268 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会 剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 82,237 8,110 90,347 △ 96 90,251
セグメント間の内部経常収益 726 1,219 1,946 △ 1,946 －
計 82,963 9,330 92,294 △ 2,042 90,251
セグメント利益 26,118 1,906 28,025 △ 15 28,010
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、
クレジットカード業、証券業等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △96百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 △15百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 78,341 7,931 86,273 － 86,273
セグメント間の内部経常収益 587 1,063 1,651 △ 1,651 －
計 78,928 8,995 87,924 △ 1,651 86,273
セグメント利益 24,760 2,161 26,922 △ 13 26,909
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、
クレジットカード業、証券業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 163,653 731,971 568,318
債券 1,780,130 1,790,635 10,505
国債 378,693 383,285 4,591
地方債 688,821 692,962 4,140
短期社債 － － －
社債 712,614 714,388 1,773
その他 319,744 325,906 6,161
外国債券 173,412 196,566 23,153
その他 146,331 129,339 △16,992
合計 2,263,527 2,848,513 584,986
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 162,256 1,158,226 995,969
債券 1,679,272 1,686,658 7,385
国債 369,876 372,194 2,317
地方債 661,878 665,099 3,220
短期社債 － － －
社債 647,516 649,364 1,848
その他 306,120 326,946 20,825
外国債券 156,522 176,516 19,994
その他 149,598 150,429 831
合計 2,147,649 3,171,830 1,024,181
(注) １ 上表には、時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
２ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価
に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四
半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、819百万円（株式818百万円、社債１百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、265百万円(株式257百万円、社債７百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得
正常先 原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格
が一定水準以下で推移している場合等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形
式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社で
あります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今
後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注
意先以外の発行会社であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 263.63 254.26
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 19,915 19,220
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 19,915 19,220
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 75,541 75,590
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 263.25 253.99
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 109 80
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
２ 【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,268百万円
１株当たりの中間配当金 30.00円
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社京都銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
大 竹 新
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 井 田 晶 代 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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EDINET提出書類
株式会社京都銀行(E03576)
四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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