住石ホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住石ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住石ホールディングス株式会社(E21342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
第13期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 住石ホールディングス株式会社
Sumiseki Holdings,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長崎 駒樹
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目７番14号
03(5511)1400
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 滝田 出
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目７番14号
03(5511)1400
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 滝田 出
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
12,321 7,173 16,679
売上高 （百万円）
930 1,262
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 44
親会社株主に帰属する四半期
749 1,021
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 90
に帰属する四半期純損失(△)
712 116 815
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
14,883 15,014 14,996
純資産額 （百万円）
16,245 16,325 16,622
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
14.07 18.94
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.67
(△)
潜在株式調整後１株当たり
11.89 15.98
（円） -
四半期（当期）純利益
90.8 92.0 89.4
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.28 △ 0.39
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当連結会計年度より、ワンボ社からの配当収入を「営業外収益」から「売上高」に表示する方法に変更して
おり、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の
数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として
厳しい状況が継続しております。また、企業収益や雇用情勢も、引き続き厳しさが残るものとなっております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門や新素
材事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により、引き続き顧客の稼働率低迷等が継続しており、業績
に影響が生じております。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は売上高7,173百万円（前年同期比41.8％減）、経常損失44百万円
（前年同四半期は経常利益930百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円（前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純利益749百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、ワンボ社からの配当収入は「営業外収益」から「売上高」に、同関連費用は「営業
外費用」から「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しており、前第３四半期連結累計期間の四半期連結
損益計算書を組替えております。組替え内容につきましては四半期連結財務諸表に関する注記事項に記載しており
ます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①石炭事業部門
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響で、第２四半期連結累計期間までは主要顧客の
需要が大きく低下しており、第３四半期連結会計期間においてやや持ち直したものの依然低迷していることから、
販売数量が減少しました。また、出資先の豪州ワンボ社からの配当収入につきましては、石炭市況の急落や大幅な
生産調整に伴い、同社が減損損失を計上したことから無配（前年同四半期連結累計期間の配当収入は948百万円）
となりました。この結果、売上高は6,384百万円（前年同期比44.7％減）、セグメント利益は255百万円（前年同期
比79.9％減）と減収減益となりました。
②新素材事業部門
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響で自動車・電子部品関連市場の顧客が生産調整
を余儀なくされ、販売量が減少しました。この結果、売上高は190百万円(前年同期比7.2％減）、セグメント利益
は12百万円（前年同期比39.3％減）となりました。
③採石事業部門
当第３四半期連結累計期間は、西日本地区では豪雨による採掘切羽水没で生産停止や販売減があったものの第３
四半期連結会計期間より繁忙期に入り販売が順調に回復しました。また、東日本地区では原子力・風力発電等のプ
ロジェクト工事の販売数量が増加しました。この結果、売上高は598百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利
益は107百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
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（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前渡金並びに投資有価証券等が増加したものの、受取手形及び売掛金
並びに商品及び製品等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて296百万円減少し、16,325百万円となりま
した。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、繰延税金負債やその他の固定負債等が増加したものの、支払手形及び買
掛金並びに短期借入金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて314百万円減少し、1,311百万円となりま
した。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金並びに新株予約権等が減少した一方で、自己株式の処分に
伴う増加並びにその他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、
15,014百万円となり、自己資本比率は92.0％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、新素材事業部門等において支出した
０百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,032,000
第二種優先株式 7,140,000
計 143,172,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末 提出日現在
所名又は登録認可
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
金融商品取引業協
（2020年12月31日） （2021年２月５日）
会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
58,892,853 58,892,853
普通株式
（市場第一部） （注）１
単元株式数 500株
7,140,000 7,140,000 ―
第二種優先株式
（注）２
66,032,853 66,032,853
計 ― ―
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
１ 優先株式配当金
(1）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者に先立ち、第
二種優先株式１株につき年14円を上限として、次に定める額の剰余金の配当（以下「第二種優先株式配
当金」という。）を支払う。第二種優先株式配当金の額は、優先株式の発行価額350円に、それぞれの事業
年度ごとに第二種配当年率（以下に定義される。）を乗じて算出した額とする。第二種優先株式配当金は、
円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。計算の結果、各事業年度にかかる第二種
優先株式配当金が１株につき14円を超える場合は、当該事業年度の第二種優先株式配当金は14円とする。
・ 「第二種配当年率」は、下記算式により計算される年率とする。
第二種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)（以下に定義される。）＋０．５％
第二種配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」は、各事業年度の初日（銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）及び
その直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）の、午前11時における日本円６ヶ月物
トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公
表される数値の平均値とする。午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）が上記いずれかの日において公表されない場合は、同日（当日が銀行休業
日の場合は直前の銀行営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市
場出し手レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ ６ヶ月物（360日ベース））又はこれに準ずるものと認められるもの
を、前記の平均値の算出において用いるものとする。
(2）ある事業年度において第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が
第二種優先株式配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては第二種優先株式配当金を超えて配当はしない。
２ 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登
録株式質権者に先立ち、１株につき350円を支払う。第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し
ては、上記に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
３ 株式の分割又は併合、新株引受権等の付与
法令に定める場合を除き、第二種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第二種優先株主又は第
二種優先登録株式質権者には、新株引受権又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
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４ 株式の買受け
普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類につきその全部又は一部の買受けを行
うことができる。
５ 株式の消却
取締役会の決議をもって、その有する普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類
につきその全部又は一部の消却を行うことができる。
６ 議決権
第二種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
７ 取得請求権
第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求する
ことができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）
(1）転換の条件
① 当初転換価額 普通株式１株当たり300円
② 転換価額の調整
(A）第二種優先株式発行後次の各号のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下
「転換価額調整式」という。）により調整する。なお、次の算式において、「既発行普通株式数」と
は、当社の発行済普通株式総数（但し、普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。
新規発行・処分 １株当たり
既発行
×
＋
普通株式数 払込金額
普通株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数 ＋ 新規発行・処分普通株式数
(a）下記②(C)で規定する転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行
又は処分する場合、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、又は募集のための株主割当日があ
る場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b）株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当
日の翌日以降これを適用する。但し、配当可能利益から資本に組み入れられることを条件としてそ
の部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能
利益の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする
場合には、調整後の転換価額は、当該配当可能利益の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の
翌日以降、これを適用する。
(c）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換できる証券、又は転
換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、調整後の転換価額は、その発行日
に、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券の全額が転換又
はすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降又はその割当日の翌日以
降これを適用する。
(B）前記②(A)に掲げる場合のほか、合併、資本の減少又は普通株式の併合等により転換価額の調整を必
要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
(C）転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日（但し、上記②(A)(b)
但し書きの場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所にお
ける当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除
く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(D）転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価
額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、ま
た、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株
式数とする。
(E）転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。
(F）転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまると
きは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転
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換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額
を差引いた額を使用する。
③ 転換により発行すべき普通株式数
第二種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のため
転換により発行すべき
＝ に提出した第二種優先 ÷ 転換価額
普通株式数
株式の発行価額総額
発行株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
④ 取得請求権の行使があった場合の取扱い
第二種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得請求権の行使が
なされた時の属する事業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。
(2）取得請求期間
第二種優先株式発行の日から2032年８月９日までとする。
８ 取得条項
(1) 第二種優先株式の取得を請求し得べき期間の末日（以下「第二種優先株式転換基準日」という。）が経
過した場合には、会社法第170条の規定による取得の効力発生日において、第二種優先株式の全てを取得
し、これと引換に以下に定める転換の条件に従って算出される数の普通株式を交付する。
(2) 第二種優先株式の取得により発行する普通株式数は、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を第二
種優先株式転換基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株式
の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数
とする。但し、平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。こ
の場合当該平均値が下限転換価額（260円）を下回るときは、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を
当該下限転換価額で除して得られる数とし、当該平均値が上限転換価額（600円）を上回るときは、第二
種優先株式１株の払込金相当額350円を当該上限価額で除して得られる数とする。
(3) 転換の条件に従って普通株式の数を算出するに当たっては、小数第３位まで算出し、その小数第３位を
四捨五入したうえで、１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法によりこれを取
扱う。
（取得権行使があった場合の取扱）
第二種優先株式の取得により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得された時の属する事
業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。
３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４．普通株式と第二種優先株式は単元株式数が異なっております。2008年10月１日の株式移転に際して、普通株式
については売買単位の集約を目的とした東京証券取引所の施策に沿って住友石炭鉱業株式会社（現 住石マテリ
アルズ株式会社）の普通株式１株に対して当社の普通株式0.2株を割当て、併せて単元株式数を500株から100株
としたためであります。
５．第二種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する内容としている関係から、
法令に定める場合を除き当社株主総会において議決権を有しておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 66,032,853 － 2,501 － 301
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1)②発行済株式」の記載
7,140,000
無議決権株式 第二種優先株式 －
を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,173,700
普通株式
「１(1)②発行済株式」の記載
54,692,400 546,924
完全議決権株式（その他） 普通株式
を参照
26,753
単元未満株式 普通株式 － －
普通株式 58,892,853
発行済株式総数 － －
第二種優先株式 7,140,000
546,924
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区西新橋
4,173,700 4,173,700 6.32
住石ホールディングス -
一丁目７番14号
株式会社
4,173,700 4,173,700 6.32
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,526 3,522
現金及び預金
1,843 1,097
受取手形及び売掛金
1,882 1,332
商品及び製品
88 83
仕掛品
17 11
原材料及び貯蔵品
504
前渡金 -
354 627
その他
7,712 7,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
628 605
建物及び構築物（純額）
130 116
機械装置及び運搬具（純額）
5,739 5,721
土地
189 219
リース資産（純額）
0
建設仮勘定 -
5 7
その他（純額）
6,693 6,671
有形固定資産合計
無形固定資産
4 3
その他
4 3
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,078 2,340
投資有価証券
6 6
繰延税金資産
128 125
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
2,212 2,470
投資その他の資産合計
8,909 9,145
固定資産合計
16,622 16,325
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
383 53
支払手形及び買掛金
140 70
短期借入金
16 8
未払法人税等
65 28
引当金
279 271
その他
884 432
流動負債合計
固定負債
11 123
繰延税金負債
285 278
再評価に係る繰延税金負債
143 151
退職給付に係る負債
95 94
長期預り金
25 33
資産除去債務
179 196
その他
740 878
固定負債合計
1,625 1,311
負債合計
純資産の部
株主資本
2,501 2,501
資本金
966 936
資本剰余金
12,347 12,096
利益剰余金
△ 751 △ 510
自己株式
15,064 15,023
株主資本合計
その他の包括利益累計額
56 263
その他有価証券評価差額金
△ 260 △ 272
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 204 △ 9
137
新株予約権 -
14,996 15,014
純資産合計
16,622 16,325
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
12,321 7,173
売上高
10,285 6,175
売上原価
2,036 997
売上総利益
1,094 1,012
販売費及び一般管理費
941
営業利益又は営業損失（△） △ 14
営業外収益
0 0
受取利息
6 8
受取配当金
39 39
固定資産賃貸料
9 6
その他
55 54
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
33 54
持分法による投資損失
32 29
その他
66 85
営業外費用合計
930
経常利益又は経常損失（△） △ 44
特別利益
1
-
固定資産売却益
1
特別利益合計 -
特別損失
10 16
固定資産除売却損
47
和解金 -
14
事務所移転費用 -
2 0
その他
60 31
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
869
△ 75
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 119 18
△ 0 △ 3
法人税等調整額
119 15
法人税等合計
749
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 90
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
749
△ 90
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
749
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 90
その他の包括利益
206
△ 37
その他有価証券評価差額金
206
その他の包括利益合計 △ 37
712 116
四半期包括利益
（内訳）
712 116
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
(四半期連結損益計算書関係)
従来、当社の連結子会社住石マテリアルズ株式会社の出資先である豪州ワンボ社からの配当収入及び関連費用
については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び
「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更いたしました。
当社は、ワンボ炭の日本国内顧客向け販売推進及びサポート等を目的として2020年5月15日付で「海外事業
部」を新設いたしました。この表示方法の変更は、ワンボ炭鉱からの配当収益を当社グループの主力事業である
石炭事業の一環として位置づけることに伴うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取配当
金」に表示しておりました948百万円は「売上高」に、「営業外費用」の「業務委託料」に表示しておりました
31百万円は「販売費及び一般管理費」として組替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
個人住宅ローン 133百万円 個人住宅ローン 114百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 107百万円 112百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
普通株式 163 3 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
2019年５月15日
取締役会
第二種優先株式 14 2 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満
株式の買取りにより自己株式は、当第３四半期連結累計期間に、175百万円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において751百万円となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
普通株式 158 ３ 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
2020年５月15日
取締役会
第二種優先株式 14 ２ 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月13日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分を行うことを決議し、1,630,300株を処分いたしました。また、それに伴い未行使のストックオプショ
ンとしての新株予約権は全て放棄されております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式の残高は510百万円、新株予約権の残高は０円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
石炭 新素材 採石
事業部門 事業部門 事業部門
売上高
11,542 205 573 12,321
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - -
振替高
11,542 205 573 12,321
計
1,270 21 84 1,376
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,376
セグメント間取引消去 -
全社費用等（注） △446
四半期連結損益計算書の経常利益 930
（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
石炭 新素材 採石
事業部門 事業部門 事業部門
売上高
6,384 190 598 7,173
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - -
振替高
6,384 190 598 7,173
計
255 12 107 375
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 375
セグメント間取引消去 -
全社費用等（注） △420
四半期連結損益計算書の経常損失(△) △44
（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、「海外事業部」を新設し、従来、全社の営業外収益に含めていたワンボ炭鉱からの配当収益を
石炭事業部門の売上高に計上する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成したものを
記載しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
14円07銭 △１円67銭
四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 749 △90
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 749 △90
四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,255 53,998
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円89銭 -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 9,773 -
（うち優先株式） （8,330) -
（うち新株予約権） （1,443） -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
住石ホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 戸谷 英之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
筧 悦生 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住石ホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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