双信電機株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 双信電機株式会社
【英訳名】 SOSHIN ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上岡 崇
【本店の所在の場所】 長野県佐久市長土呂800番地38
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」
で行っています。）
【電話番号】 0267(67)4131(代表)
【事務連絡者氏名】 経営推進本部経理部長 大森 修治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング14階(東京本社)
【電話番号】 03(5730)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営推進本部長 中西 港二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,650,783 6,916,263 8,916,236
経常損失(△) (千円) △ 352,216 △ 143,477 △ 434,779
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 694,507 △ 115,230 △ 837,458
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 737,478 △ 112,717 △ 1,175,538
純資産額 (千円) 9,433,541 8,820,959 8,995,481
総資産額 (千円) 12,029,076 12,768,594 11,422,756
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 44.52 △ 7.39 △ 53.69
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.4 69.1 78.8
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 11.00 4.54
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第78期第３四半期連結累計期間および第78期は
潜在株式が存在しないため記載していません。また、第79期第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内外経済は、新型コロナウイルス感染症を抑制している中国は急速に回復
したものの、日米欧は最近の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、第２四半期以降の回復基調が鈍化しまし
た。
このような状況のもと、当社グループに関連する主要市場は、新型コロナウイルス感染症の影響による上期の世
界的な自動車販売の低迷と国や地方自治体の緊急事態宣言などに伴う移動制限や自粛要請により、車載市場と電磁
波ノイズ測定市場が大きく落ち込みました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間においては、両市場とも新
型コロナウイルス感染症の影響が軽減され回復基調にあります。
一方、情報通信市場は、無線ＬＡＮの新規格Ｗｉ-Ｆｉ６と第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどの新市場の拡
大に加え、テレワークの増加などに伴いパソコン、タブレットなどの従来端末市場が堅調に推移しました。また、
ノイズ関連市場においては、中国経済の回復に伴い工作機械市場が回復基調に転じたほか、半導体製造装置市場で
も一部好転の兆しが見えました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 69億16百万円 （前年同期比 4.0％ 増加）、営業損失 79
百万円 （前年同期は ３億53百万円 の損失）、経常損失 １億43百万円 （前年同期は ３億52百万円 の損失）、親会社株
主に帰属する四半期純損失 １億15百万円 （前年同期は ６億94百万円 の損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
当セグメントの売上高は、 28億66百万円 （前年同期比 3.6％ 減少）となりました。
ノイズフィルタは、中国経済の回復に伴う工作機械市場向けの増加や、半導体メーカーの設備投資が回復基調に
あり増加しました。
一方、電磁波ノイズ測定は日本国内での移動制限や自粛要請などにより当社と顧客工場との往来ができず減少
し、フィルムコンデンサも新型コロナウイルス感染症の影響による交通インフラの設備投資抑制などにより減少し
たため、セグメント全体では売上高が減少しました。
営業損失は、売上高の減少に加え国際線の航空輸送大幅減便による輸送コストの値上がりにより ２億31百万円
（前年同期は １億70百万円 の損失）となりました。
〔情報通信事業〕
当セグメントの売上高は、 41億44百万円 （前年同期比 10.3％ 増加）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響による自動車販売の落ち込みから車載用厚膜印刷基板は減少しましたが、５Ｇ
対応スマートフォンの新機種への採用やテレワークの増加に伴うパソコン、タブレットの需要増によりヒューズ用
厚膜印刷基板は増加しました。また、昨年度から量産を開始した無線ＬＡＮ新規格Ｗｉ-Ｆｉ６向け新製品の本格化
と、５Ｇ基地局向け製品の増加などにより積層誘電体フィルタが増加し、セグメント全体では売上高が増加しまし
た。
営業利益は、売上高の増加により 74百万円 （前年同期は １億94百万円 の損失）となりました。
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財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ 13億45百万円増加 し 127
億68百万円 となりました。
流動資産は第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を第三者割当により発行し、資金調達を実施した
ことによる現金及び預金の増加に加え、売上債権の増加、たな卸資産の増加等により前期末に比べ 12億40百万円増
加 し 71億14百万円 となりました。固定資産は、既存設備の償却が進んだ一方で、国内グループ会社工場建屋増築に
よる増加等により前期末に比べ １億４百万円増加 し 56億54百万円 となりました。
負債はＣＢ15億円の計上等により、前期末に比べ 15億20百万円増加 し 39億47百万円 となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払等により、前期末に比べ １億74百万円減
少 し 88億20百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の 78.8％ から 69.1％ となり、１株当たり純資産額は、前期末に比べ11円
19銭減少し 565円50銭 となりました。
なお、2021年１月５日付で公表した「華新科技股份有限公司（Walsin Technology Corporation）傘下の釜屋電機
株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果ならびに親会社等および主要株主である筆頭株主の異動のお知
らせ」のとおり、釜屋電機株式会社が2020年12月１日から実施していた当社株式に対する公開買付けは、2021年１
月４日に終了しました。本公開買付けの結果、同１月12日をもって、釜屋電機株式会社は当社株式の40.10％を取得
し、新たに当社の主要株主である筆頭株主となりました。本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図したものでは
なく、当社株式の株式会社東京証券取引所市場第一部における上場は維持されています。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は ４億44百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月５日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,600,000 15,600,000
市場第一部 100株
計 15,600,000 15,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 15,600 ― 3,806,750 ― 951,687
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,583,100
完全議決権株式(その他) 155,831 ―
普通株式 15,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 155,831 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）
含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県佐久市
双信電機株式会社 1,500 ― 1,500 0.01
長土呂800番地38
計 ― 1,500 ― 1,500 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,201,221 1,849,923
※ 3,082,880
受取手形及び売掛金 2,703,841
※ 748,631
電子記録債権 614,531
商品及び製品 280,443 211,489
仕掛品 343,665 392,399
原材料及び貯蔵品 617,640 697,815
その他 114,353 133,798
△ 2,383 △ 2,682
貸倒引当金
流動資産合計 5,873,311 7,114,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,616,297 4,794,181
△ 3,705,156 △ 3,760,428
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 911,141 1,033,753
機械装置及び運搬具
7,325,612 7,242,659
△ 6,649,070 △ 6,665,304
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 676,542 577,355
土地
853,379 853,379
建設仮勘定 31,796 54,986
その他 644,027 673,515
△ 551,640 △ 562,328
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 92,387 111,187
有形固定資産合計 2,565,245 2,630,660
無形固定資産
93,743 77,302
投資その他の資産
投資有価証券 87,057 93,253
退職給付に係る資産 2,681,892 2,724,740
繰延税金資産 10,695 24,669
その他 115,302 108,206
△ 4,489 △ 4,489
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,890,457 2,946,379
固定資産合計 5,549,445 5,654,341
資産合計 11,422,756 12,768,594
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 460,386 442,936
電子記録債務 299,309 319,601
未払金 205,088 298,500
未払法人税等 38,563 16,850
賞与引当金 299,379 148,064
役員賞与引当金 1,000 3,270
166,703 307,109
その他
流動負債合計 1,470,428 1,536,330
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 1,500,000
退職給付に係る負債 87,037 91,182
役員退職慰労引当金 50,808 55,360
819,002 764,763
繰延税金負債
固定負債合計 956,847 2,411,305
負債合計 2,427,275 3,947,635
純資産の部
株主資本
資本金 3,806,750 3,806,750
資本剰余金 3,788,426 3,788,426
利益剰余金 1,872,507 1,695,475
△ 950 △ 953
自己株式
株主資本合計 9,466,733 9,289,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,996 7,892
為替換算調整勘定 △ 230,779 △ 246,118
△ 246,469 △ 230,513
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 471,252 △ 468,739
純資産合計 8,995,481 8,820,959
負債純資産合計 11,422,756 12,768,594
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,650,783 6,916,263
5,164,967 5,247,820
売上原価
売上総利益 1,485,816 1,668,443
販売費及び一般管理費 1,839,087 1,747,733
営業損失（△） △ 353,271 △ 79,290
営業外収益
受取利息 1,774 468
受取配当金 4,614 3,946
助成金収入 1,772 12,079
8,626 11,656
その他
営業外収益合計 16,786 28,149
営業外費用
社債利息 － 2,293
社債発行費 － 25,535
為替差損 3,859 29,261
公開買付関連費用 － 33,199
災害義援金 10,000 －
1,872 2,048
その他
営業外費用合計 15,731 92,336
経常損失（△） △ 352,216 △ 143,477
特別利益
420 536
固定資産売却益
特別利益合計 420 536
特別損失
固定資産除却損 3,948 5,102
※ 117,219 ※ 24,016
弁護士報酬等
特別損失合計 121,167 29,118
税金等調整前四半期純損失（△） △ 472,963 △ 172,059
法人税、住民税及び事業税
15,905 19,796
205,639 △ 76,625
法人税等調整額
法人税等合計 221,544 △ 56,829
四半期純損失（△） △ 694,507 △ 115,230
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 694,507 △ 115,230
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 694,507 △ 115,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,414 1,896
為替換算調整勘定 △ 26,947 △ 15,339
△ 35,438 15,956
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 42,971 2,513
四半期包括利益 △ 737,478 △ 112,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 737,478 △ 112,717
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響は、当第３四半期連結会計期間末時点において概ね感染拡大前の水準まで解消しつつありますが、当
連結会計年度中は一部で当該影響が継続するという前提に基づき、会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記前提に変化が生じた場合
には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をして
います。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
― 43,669千円
受取手形
― 14,738千円
電子記録債権
(四半期連結損益計算書関係）
※ 弁護士報酬等の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟
から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟
から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 290,506 千円 278,096 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 62,394 4 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 31,197 2 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 31,197 2 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 31,197 2 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
パワーエレクト
(注)
情報通信事業 計
ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,917,146 3,733,637 6,650,783 － 6,650,783
セグメント間の
56,201 25,543 81,744 △ 81,744 －
内部売上高又は振替高
計 2,973,347 3,759,180 6,732,527 △ 81,744 6,650,783
セグメント損失(△) △ 170,914 △ 194,078 △ 364,992 11,721 △ 353,271
(注) セグメント損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失との差額を調整額として表示しています。調整額
11,721千円 は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
パワーエレクト
(注)
情報通信事業 計
ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,793,486 4,122,777 6,916,263 － 6,916,263
セグメント間の
73,137 22,184 95,321 △ 95,321 －
内部売上高又は振替高
計 2,866,623 4,144,961 7,011,584 △ 95,321 6,916,263
セグメント利益又は損失(△) △ 231,864 74,771 △ 157,093 77,803 △ 79,290
(注) セグメント利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失との差額を調整額として表示しています。
調整額 77,803千円 は主に報告セグメントに予算配賦した一般管理費等の予算と実績の調整差額です。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △44円52銭 △7円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △694,507 △115,230
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△694,507 △115,230
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,598,487 15,598,483
2020年６月29日発行の第１回
無担保転換社債型新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － 付社債
会計年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権の数 15個
普通株式 2,504,173株
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記
載していません。また、当第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(中間配当）
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………31,197千円
（ロ）一株当たりの金額……………………………………２円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月７日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行いました。
(訴訟事案)
2014年11月に米国で提起された当社グループのフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟は、2018年に和解
が成立しました。
ただし、上記の米国の集団訴訟から離脱した一部の原告が個別に民事訴訟を提起しています。個別訴訟の動向に
よっては当社に損失が発生する可能性があります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
双信電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水 上 圭 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双信電機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双信電機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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