株式会社和井田製作所 四半期報告書 第92期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社和井田製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社和井田製作所(E01511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社和井田製作所
【英訳名】 ＷＡＩＤＡ ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 和井田 光生
【本店の所在の場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 森下 博
【最寄りの連絡場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 森下 博
【縦覧に供する場所】 株式会社和井田製作所 東京支店
(東京都港区西新橋二丁目18番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,264,341 2,938,727 7,858,059
経常利益 (千円) 1,570,747 153,875 1,751,047
親会社株主に帰属する
(千円) 1,081,850 94,278 1,156,691
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,108,452 114,844 1,130,304
純資産額 (千円) 8,109,313 8,065,427 8,131,166
総資産額 (千円) 10,496,375 10,477,566 10,544,728
１株当たり
(円) 168.29 14.65 179.93
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.6 76.4 76.5
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり
(円) 57.66 0.75
四半期純利益金額
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における工作機械業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停
滞の影響を受けているものの、2020年12月の受注総額は990.6億円、うち内需が318.4億円、外需が672.2億円といず
れも前月比で増加しており、緩やかな回復傾向となっております。今後は、中国において工作機械需要が堅調に推
移するほか、日本、欧米地域、インド等でも緩やかな環境改善が進むとみられますが、新型コロナウイルス感染症
の感染再拡大による工作機械受注への影響を引き続き注視する必要があります。
このような経済環境下、当社は事業の継続とお客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考
え、出張制限やテレワーク等の新型コロナウイルス感染症対策を行った上で、事業活動を行っております。
当社においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による設備投資の減少等の影響を受けておりますが、金型
関連研削盤については主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」を中心に積極的な受注販売活動を行っており、切削工
具研削盤については、「GIG-202」「APX-105」などのハイエンドモデルを軸に、需要の掘り起こしに務めておりま
す。販売活動においてはリモートによる立会い、実習、テストなどを実施するほか、2020年9月からはお客様からの
要望があれば直接訪問し、日々の加工や保全、機械操作など、様々な相談に応じる「スマイルキャンペーン」を展
開しております。
また、新機種等の研究開発にも継続して取り組んでおり、2020年11月にオンラインで開催されました展示会
「JIMTOF2020」に、APX-F50、GIG-202、iPG-X、UJG-35iの４機種を出展いたしました。
海外展開につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で活動が制限されている状況ではありますが、各地
域において、今後の需要拡大のための各施策を行っております。特に欧米地域においてはシェア拡大の余地が大き
いことから、アメリカノースカロライナ支店の拡張や現地での当社製品の展示、ドイツHAAS社との販売提携契約の
継続等により、販売促進を図っております。また、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機有限公司を活用した生
産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により工作機械業界全体の需要が低迷していることから、当第
３四半期連結累計期間の売上高は2,938百万円（前年同期比53.1%減）、営業利益は135百万円（前年同期比91.2%
減）、経常利益は153百万円（前年同期比90.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期比
91.3%減）となりました。
品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
（金型関連研削盤）
中国向けの販売は前年同期比で増加したものの、国内及びその他アジア地域向けの販売は減少し、結果として
売上高は1,133百万円（前年同期比38.4％減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高
の38.6％を占めております。
（切削工具関連研削盤）
欧米等の地域向けの販売は前年同期比で増加したものの、国内、中国及びアジア地域向けの販売は減少し、売
上高は1,074百万円（前年同期比70.3%減）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上
高の36.6％を占めております。
（その他の機械）
NCプロッター（作図機）等の機械については、売上高は39百万円（前年同期比22.5%減）となりました。その他
の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.3％を占めております。
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（アフターサービス）
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は691百万円(前年同期比7.7%減)となり
ました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の23.5％を占めております。
(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、10,477百万円となりました。これは、主として未収還付法
人税等が230百万円増加し、受取手形及び売掛金が372百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、2,412百万円となりました。これは、主として長期借入金が909
百万円増加し、支払手形及び買掛金が263百万円、役員賞与引当金が121百万円、未払法人税等が275百万円、その他
流動負債が204百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、8,065百万円となりました。これは、主として利益剰余
金が98百万円減少したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当第２四半期連結累計期間の四半期報告書に記載した会計上の見積り及び
当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第３四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は231百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月５日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,028,000 7,028,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 7,028,000 7,028,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 7,028,000 ― 843,300 ― 881,244
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
585,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,392 ―
6,439,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,300
発行済株式総数 7,028,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,392 ―
(注) 1. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
岐阜県高山市
(自己保有株式)
585,500 ― 585,500 8.33
株式会社和井田製作所
片野町2121番地
計 ― 585,500 ― 585,500 8.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,897,683 4,994,112
※2 795,940
受取手形及び売掛金 1,168,574
商品及び製品 - 38,010
仕掛品 1,400,333 1,476,819
原材料及び貯蔵品 658,815 603,215
未収還付法人税等 - 230,393
その他 29,498 94,334
△ 1 -
貸倒引当金
流動資産合計 8,154,903 8,232,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 584,612 566,584
機械装置及び運搬具（純額） 409,999 348,661
土地 853,090 853,090
リース資産（純額） 108,806 69,939
その他（純額） 70,619 62,640
136 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,027,264 1,900,916
無形固定資産
14,856 33,429
投資その他の資産
投資有価証券 177,104 203,918
繰延税金資産 144,183 81,312
26,415 25,163
その他
投資その他の資産合計 347,703 310,394
固定資産合計 2,389,824 2,244,740
資産合計 10,544,728 10,477,566
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 252,679
支払手形及び買掛金 515,858
短期借入金 45,840 25,964
1年内返済予定の長期借入金 126,727 290,945
リース債務 55,628 53,701
役員賞与引当金 121,350 -
未払法人税等 275,606 -
434,009 229,961
その他
流動負債合計 1,575,020 853,251
固定負債
長期借入金 511,474 1,256,732
長期未払金 49,030 49,030
退職給付に係る負債 215,240 230,019
62,795 23,105
長期リース債務
固定負債合計 838,541 1,558,887
負債合計 2,413,562 2,412,139
純資産の部
株主資本
資本金 843,300 843,300
資本剰余金 881,244 881,244
利益剰余金 6,749,560 6,650,910
△ 406,732 △ 394,388
自己株式
株主資本合計 8,067,372 7,981,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,163 13,508
10,553 11,990
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,390 25,498
非支配株主持分 60,404 58,861
純資産合計 8,131,166 8,065,427
負債純資産合計 10,544,728 10,477,566
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,264,341 2,938,727
3,538,216 1,816,843
売上原価
売上総利益 2,726,124 1,121,884
販売費及び一般管理費 1,174,903 986,004
営業利益 1,551,221 135,879
営業外収益
受取利息 153 83
受取配当金 7,200 6,383
受取賃貸料 7,962 8,078
助成金収入 - 9,420
補助金収入 - 9,597
為替差益 9,854 -
6,740 3,056
その他
営業外収益合計 31,912 36,619
営業外費用
支払利息 7,597 8,605
不動産賃貸原価 4,788 4,788
- 5,229
為替差損
営業外費用合計 12,385 18,623
経常利益 1,570,747 153,875
特別利益
862 -
固定資産売却益
特別利益合計 862 -
特別損失
0 57
固定資産除却損
特別損失合計 0 57
税金等調整前四半期純利益 1,571,610 153,817
法人税、住民税及び事業税
414,250 5,615
61,353 56,642
法人税等調整額
法人税等合計 475,603 62,257
四半期純利益 1,096,006 91,559
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14,156 △ 2,718
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,081,850 94,278
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,096,006 91,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,513 20,672
931 2,612
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 12,445 23,284
四半期包括利益 1,108,452 114,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,093,876 116,387
非支配株主に係る四半期包括利益 14,575 △ 1,542
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、当第２四半期連結累計期間の四半期報告書に記載した会計上の見積り及び
当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記会社のリース会社とのリース契約等に対する債務について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
昆山市卓凡精密模具場 3,559千円 昆山市卓凡精密模具場 889千円
昆山施宝得精密模具有限公司 735千円
計 4,295千円 889千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 －千円 7,188千円
支払手形 －千円 20,927千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 177,652千円 179,066千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 160,716 25.00 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 160,716 25.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 160,716 25.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月９日
普通株式 32,212 5.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記
載しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記
載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 168円29銭 14円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
1,081,850 94,278
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,081,850 94,278
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,428,651 6,436,023
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第92期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月９日の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 32,212千円
②１株当たりの金額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月５日
株式会社和井田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和
井田製作所の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０
年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１
２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和井田製作所及び連結子会社の２０２０年１２月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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